埼玉県で、任意売却をご検討中の皆様へ (失敗しない不動産会社選びのポイント)
任意売却を取り扱う不動産会社は数多くありますが、任意売却を専門に取り扱いをしている不動産会社は、ごく少数です。しかし、残念ながら、その中には、質の悪い、悪徳不動産会社も含んでいます。
良い不動産会社・悪い不動産会社は一目瞭然ですが、ここで具体的に社名を掲載することはできませんので、ポイントを挙げたいと思います。是非、ご参考にしてください。
宅地建物取引業の免許があること
一般社団法人・NPO法人の不動産の売買は、違法行為なので注意!
不動産の売買を取り扱うには、宅地建物取引業の免許が必要です。
埼玉県内のみに事務所がある会社は埼玉県知事免許
2つの県に事務所がある会社は、国土交通大臣免許
免許取得には、法務局に営業保証金として1000万円の供託が必要となります。万一、売買において売主買主に、損害が発生した時は、この供託金の中から、支払いわれます。
不動産の販売、売買契約などの行為は、宅地建物取引業免許がなければできません。免許のない一般社団法人やNPO法人は、不動産の販売はもちろん、売買契約の仲介・売買できません。
活動した場合は、違法な行為として処罰の対象となります。
任意売却専門の不動産会社へ依頼
担当者の不動産営業経験が重要
任意売却は、不動産競売までの限られた時間時間内に、取引を完了させなければなりません。その為、ミスは許されないのです。任意売却において、最も重要なのが債権者(金融機関や保証会社)との交渉です。
金融のプロである債権者との交渉では、不動産の営業経験・任意売却の実務経験・債権債務の知識等なければ、こちらの主張を聞いてもらい、信頼してもらうことは無理です。
引越代クーポン券やキャッシュバックを約束する会社に注意!
引越し費用や生活資金などは、債権者が認める資金の一部ですが、100%約束されるものではありません。
良く、引越しクーポン券や50万円約束する会社がありますが、ほとんど営業トークと思ってください。購入者が確定し購入のいろいろな条件を考慮して、初めて債権者より引越費用などの金額提示があるのです。
100%確定でないことを債権者と交渉する前から約束する会社を信頼できるでしょうか??
24時間対応・全国対応の不動産会社は、インターネット会社が運営しているので注意!
営業範囲が全国規模の不動産会社は、大手不動産会社の一部しかありません。任意売却を取り扱う不動産会社が全国規模なんてあり得ません。お客様を集客する目的でのインターネット運営会社です。情報は、地元の不動産会社に紹介し、その紹介料を取得しています。
任意売却の成功が目的でなく、相談者(依頼者)の集客が目的なのです。
任意売却する不動産と不動産会社の距離が近いこと!
売却活動をすれば、その反響として、『すぐ見たい』 『内覧したい』という問い合わせがあります。こういう購入希望者の要望をすぐに叶えなければ、買主は見つけられません。また、案内した後はクロージングも必要となり、依頼者にも判断を仰ぎたい決定事項も多々あります。
私の今までの経験上、任意売却を失敗している案件は、依頼者と不動産会社の距離が遠いことが原因で、信頼関係の損なわれ、適切なアドバイスが出来なかったことが要因と思われます。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である「ハウスパートナー株式会社」にご相談・お問い合わせください。
お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案いたします。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝