売却と同時に、自己破産・債務整理を検討するプラン

自己破産のタイミングは? 任意売却後(売却後)の自己破産が断然有利!

住宅ローン返済の滞納により、自己破産を検討しなくてはならないケースがあります。

自己破産を検討する場合、ご自宅の任意売却を自己破産するより先にするべきか、自己破産してから、任意売却をするべきか、そのメリットについてを解説します。

 

自己破産のベストタイミングは、「任意売却の後」

任意売却と自己破産を検討する場合には、任意売却の後の自己破産手続きをした方が、多くのメリットがあり、断然有利に解決ができます。

 

「同時廃止」と「管財事件」の違い

自己破産には、「同時廃止」「管財事件」の2通りの手続きがあります。
自己破産手続きを「同時廃止」として申請するのか、「管財事件」として申請するのか、 費用や免責期間に大きな違いが生じます。

自己破産の前に、ご自宅を任意売却しておくこと「同時廃止」事件として、処理される可能性が高まります。

「同時廃止」とは

処分する財産(不動産等)がない場合、破産管財人は選任されず、借金を免責する手続きだけを行います。
破産手続きを同時に、裁判所から免責許可となります。

「管財事件」とは

破産者の財産(不動産等)を換金し、債権者に配分する手続きを行います。
裁判所が任命する破産管財人弁護士が財産を処分します。

自己破産の費用と期間の違い

同時廃止 項目 管財事件
3ヶ月~6ヶ月 免責までの期間 10ヶ月~1年
20万円 ~ 40万円 弁護士費用 50万円~80万円
約3万円 裁判所費用・予納金 50万円~100万円
本人(所有者) 売却権限 破産管財人
本人が交渉・受領可能 引越費用の受領 管財人が決定
本人が交渉 明渡し時期 管財人が決定

*管財事件か同時廃止かの基準は資産の有無だけではありませんので、ご留意下さい。
*同時廃止は管財事件と比較して、短期間で費用負担が少なく手続きが簡単です。

 

任意売却が先の場合 ⇒ 仲介手数料や引越費用が配分される

自己破産前では、任意売却が面倒だと考える人もいますが、引越費用や不動産会社へ支払う仲介手数料などの費用は、売却代金の中から配分されますので、自己資金は不要です。

 

任意売却が先の場合 ⇒ 市場価格で売却が可能

自己破産前に任意売却した場合は、ご自身の意思にて、市場価格での販売活動ができるので、高値でご自宅が売却できれば、自己破産を回避できる可能性もあります。

 

注意:自己破産しても免責されない債務(借金)

自己破産による免責の効力は、税金(固定資産税・住民税・社会保険料・など)・養育費等に対しては及びませんので、自己破産した場合でも、支払い義務は残ります。

 

弁護士事務所選びの注意点

自己破産は、「同時廃止」による手続きの方が、メリットが多いことは明らかです。
しかし、私の経験上、大手事務所やテレビCMをしている弁護士事務所は、「管財事件」へと強引に処理しようとする傾向があります。

その理由は、多くの弁護士報酬を得るためです。

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