自己破産・債務整理を検討するプラン

自己破産のタイミングはいつ? 弁護士費用や裁判所予納金・免責期間に大きな違いがあります

任意売却をするベストなタイミングは、自己破産の申請手続きをする前!

自己破産には、「同時廃止事件」「管財事件」2通りの申請手続きがあることをご存じですか?

自己破産手続きを「同時廃止事件」として申請するのか… 「管財事件」として申請するのか… により、費用(弁護士費用や裁判所予納金)や免責期間に大きな違いがあります。

「同時廃止事件」と「管財事件」の違い 
「同時廃止事件」とは

処分する財産(不動産等)がない場合、破産管財人は選任されず、借金を免責する手続きだけを行います。
破産手続きを同時に、裁判所から免責許可となります。

「管財事件」とは

破産者の財産(不動産等)を換金し、債権者に配分する手続きを行います。
裁判所が任命する破産管財人弁護士が財産を処分します。

任意売却をするベストなタイミングは、自己破産の申請手続きをする前です。

その理由は、不動産を所有したまま自己破産をすると「管財事件」として取り扱われる可能性が高いことです。管財事件の場合、弁護士費用や裁判所予納金として約70~100万円の高額費用が必要になり、免責までの手続きに10ヶ月~1年程度の時間を要します。

一方、不動産を所有していない状態で自己破産をすると「同時廃止事件」として処理されることが一般的です。
同時廃止事件の場合、弁護士費用や裁判所予納金として、約30~40万円の費用になり、免責までの期間は2~3ヶ月程度と管財事件よりも安く短期間に完了することが特徴です。

 

「同時廃止事件」と「管財事件」の比較

同時廃止事件 項目 管財事件
3ヶ月~6ヶ月 免責までの期間 10ヶ月~1年
20万円 ~ 40万円 弁護士費用 50万円~80万円
約3万円 裁判所費用・予納金 50万円~100万円
本人(所有者) 売却権限 破産管財人
本人が交渉・受領可能 引越費用の受領 管財人が決定
本人が交渉 明渡し時期 管財人が決定

*管財事件か同時廃止かの基準は資産の有無だけではありませんので、ご留意下さい。
*同時廃止は管財事件と比較して、短期間で費用負担が少なく手続きが簡単です。

 

弁護士事務所に自己破産を依頼(受任中)場合で任意売却は可能

任意売却をせずに、弁護士事務所に自己破産を依頼(受任中)場合でも、裁判所から免責を受けるまで、任意売却は可能です。諦める必要はありません。
免責前であれば、所有者の意思で自由に不動産売却が可能だからです。弁護士事務所に相談すれば、対応可能です。

 

弁護士事務所選びの注意点

自己破産は、「同時廃止事件」による手続きの方が、メリットが多いことは明らかです。
しかし、私の経験上、大手弁護士事務所やテレビCMをしている弁護士事務所は、「管財事件」へと強引に処理しようとする傾向があります。

その理由は、多くの弁護士報酬を得るためです。

 

注意:自己破産しても免責されない債務(借金)があります

自己破産による免責の効力は、税金(固定資産税・住民税・社会保険料・など)・養育費等に対しては及びませんので、自己破産した場合でも、支払い義務は残ります。

 

弁護士事務所をご紹介します

当社と提携先の弁護士事務所をご紹介します。
女性弁護士も多く在籍しており、話しやすい、相談しやすい弁護士事務所です。費用の分割払いも相談可能です。

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