現金確保を優先するプラン

任意売却のご負担金0円。今後の生活の為に「現金確保」を最優先とした任意売却を実施!

現金を確保を優先とした、債権者(金融機関・自治体・税務署など)交渉は、お任せ下さい!

不動産仲介による不動産売却は、不動産会社へ支払う仲介手数料抵当権抹消登記費用転居に伴う引越費用などを準備しなければなりません。

特に、住宅ローンを滞納している生活状況では、「引越費用や今後の生活費が心配」というお悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社としての実勢と多くの解決してきたノウハウから、任意売却に必要となる費用の確保は勿論のこと、できるだけ多くの現金が残せるように、全力対応します。

債権者との交渉で「引越費用や生活費など」が確保できれば、現金の持ち出しが不要となり、自己資金がなくても任意売却が可能となります。

 

①実績多数あり。債権者との交渉で「引越費用・生活費」を確保します!

引越費用は、債権者との交渉より配分される金額が異なり、交渉に失敗すれば、引越費用の配分を受ける取ることができない可能性もあります。任意売却を取り扱う業者のホームページに、「必ず、引越費用が受け取れる…。」という内容を多く見受けます。

しかし、それは数年前までのことで、ホームページの内容や担当者の説明を信じて任意売却したが、引越費用が準備できない、というトラブル相談が増えています。

引越費用を認めない金融機関が多くなる中、債権者から引越費用を認めてもらう為には、次のポイントがあります。

①金融機関との構築された信頼関係

過去に対象となる金融機関と任意売却の実績があるのか、信頼を得ているのか、が重要なポイントです。
その為にも、任意売却を依頼する不動産会社の実績や経験、金融機関との交渉力、ノウハウによって、引越費用が受取れるかどうか大きく左右されます。

②自己資金がなく、転居できない説明

手元に引越費用する資金がなく、このままでは任意売却が成立しない現状を説明して、理解してもらうことです。
その為にも、任意売却を依頼する不動産会社の実績や経験、金融機関との構築された信頼関係が重要となります。

 
【引越費用確保の実績】
金融機関(債権者) 金額
住宅金融支援機構
・住宅債権管理回収機構
・三菱HCキャピタル債権回収
・エム・ユー・フロンティア債権回収
150,000円~300,000円
年金住宅融資 200,000円~300,000円
みずほ銀行(みずほ保証) 0円~300,000円
三菱UFJ銀行(エム・ユー・フロンティア債権回収) 0円~300,000円
三井住友銀行(SMBC信用保証) 0円~300,000円
りそな銀行・埼玉りそな銀行(りそな保証) 100,000円~300,000円
武蔵野銀行(ぶぎん保証) 100,000円~300,000円
東和銀行(東和保証) 0円~300,000円
足利銀行(めぶき信用保証) 100,000円~300,000円
群馬銀行(群馬信用保証) 0円~300,000円
各、信用金庫(しんきん保証) 150,000円~300,000円
かんそうしん 100,000円~300,000円
全国保証 0円~200,000円
労働金庫(日本労信協) 150,000円~300,000円
日本政策金融公庫 0円~300,000円
労働金庫(労金保証) 300,000円
日本債権回 0円~100,000円
ニッテレ債権回収 0円~100,000円
アコム 0円
アイフル 0円

 

②任意売却の費用負担は0円。その他、任意売却に必要となる諸費用も確保します!

引越費用以外にも、不動産会社に支払う仲介手数料や抵当権抹消費用など、任意売却の際に必要とされる諸費用についても、売却代金の中から支払われることも任意売却のメリットです。

但し、すべての任意売却の費用が売却代金から、自動的に支払われるわけではありません。あくまでも、債権者との交渉により金額が決定し、申請手続きが必要になります。

①不動産仲介手数料

売買価格×3%+6円+消費税  上限2%までと条件設定している債権者もいます。

②抵当権抹消登記費用

1件当たり13,000円(印紙代+登録免許税) *債権者により異なります。

③マンション管理費滞納・固定資産税等の税金滞納
【マンション管理費・修繕積立金の場合】
過去5年以内の滞納分の元金のみが認められれています。(遅延損害金・駐車場・駐輪場を除く)

【固定資産税・住民税・健康保険料・等】
上限30万円。ただし、所有者不動産に差押登記が設定されていることが条件となります。

④後順位抵当権者係る抵当権抹消応諾費用

後順位抵当権者への債権放棄の協力料です。ハンコ代と言われています。
抵当権を設定している債権者が複数いる場合、すべての債権者の同意が必要となり、後順位抵当権者に応諾してもらえるように交渉していく必要があります。

・第二順位抵当権者…元金の10%または、30万円のいずれか低い額
・第三順位抵当権者…元金の10%または、20万円のいずれか低い額
・第四順位抵当権者…元金の10%または、10万円のいずれか低い額

⑤その他

・残置物の処分費用
・土地の測量費用
・雨漏りの補修費用
・リースバック時の費用として敷金礼金、借家人賠償責任保険、賃貸保証料
・残置物の処分費用
・住所変更登記費用

 

③さらに、任意売却専門のノウハウで「現金確保」します!

上記にて、ご説明した以外の方法で、さらに「現金確保」する方法があります.

ここでは、詳しいご説明はできませんが、物件をご購入した頂く買主様にご協力して頂く方法です。

任意売却後の生活には、皆様ご不安が多いようです。

そこで、ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の解決ノウハウスで、ご依頼者様がご要望を踏まえた解決方法を実施します

 

ご相談事例のご紹介

引越費用・生活資金として、現金を確保したい

引越費用・生活資金として、現金を確保したい

ご相談者:川口市在住 K様 40歳 会社員 奥様・お子様2人
相談内容:3年前に新築一戸建を購入
価格:4500万円 
借入金:4000万円(フラット35)
残債:約3800万円

  • 勤務先の業績悪化の為、給与の減額
  • 住宅ローンを5ケ月間滞納する
  • さいたま地方裁判所より「担保不動産競売開始決定の通知書」が届く

1.ご相談者の要望

  • 引越費用や今後の生活資金として現金を残したい
  • ご近所に知られないように売却したい
  • 転居先(賃貸住宅)を探してほしい

2.想定売却価格の算出(不動産査定価格)

通常売買による売却価格 3700万円 
競売による落札価格   2900万円(市場価格の80%と算出)
*競売価格については推測です。

3.任意売却の結果

  • 引越費用として、30万円の確保ができた
  • 大手賃貸保証会社の保証制度に加入できたので、すぐに転居先が見つかった
  • 通常売却だったので、売却理由が知られることはなかった

4.任意売却と競売の比較

任意売却 比較 競売
3700万円 売却価格 2900万円
200万円 残債(売却後) 900万円
引越費用30万円 引越費用の確保 0円
相談の上、決定 引越時期 至急

*上記金額は概算です。遅延損害金や競売費用などは考慮していません。

5.K様の選択と結果

ご相談から約4ヶ月で解決することができました。

住宅ローンの残債も競売と比べて、約700万円も減額することができました。
その後のローン残債の返済は、交渉の結果、10,000円と抑えることができました。転居先は、賃貸住宅となりましたが、新たな生活の第一歩を進むことができました。

*任意売却をするには、債権者の同意が必要となります。売却時の手付金受領の際に、条件が付くことがございます。
*債権の残債額や不動産の地域性、属性なども交渉結果に大きく左右されます。債権者がすべて、合意して頂けるとは限りませんが、スピードと誠意をもって交渉することが大切です。

《成約事例》

成約事例

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