競売で落札されてしまった、落札者との明渡し交渉は、お任せ下さい

競売で落札されてしまったら、落札者との交渉はお任せ下さい

 

競売で落札され、落札者（買受人）が、競売の残代金を納付した時点で、所有権は落札者に移転してしまい、

ご自宅を明け渡さなければなりません。

もし、落札者に明け渡さなければ、最終的には、は法的措置により強制執行により退去させられてしまいます。

 

競売～強制執行までの流れ

1. 開札日

最も高い金額で入札した人が落札者（最高価買受申出人）となります

2. 売却許可決定

（開札日から約1週間）

裁判所にて、落札者の審査が行われ、問題がなければ、落札者への売却が正式決定するします。

この時点で「最高価買受申出人」は「買受人」に呼び名が変わります。

3. 売却許可決定の確定

（売却許可決定から約１週間）

売却許可決定から1週間以内に、所有者が執行抗告（競売に対し異議の申立て）がなければ、売却許可決定となります。

4. 代金納付期限の通知書が送付される

（売却許可決定から2～3日後）

裁判所から、「残代金納付」の通知書が買受人へ送付されます。納付期限は約３０日となっています。

5. 競売代金（残代金）の納付

（代金納付の通知から約30日以内）

競売代金（残代金）が納付されると、その時点で所有権が買受人へ移転されます。

6. 強制執行の申立て

（代金納付から約２週間～1ケ月）

買受人が代金納付後に申請する引渡命令が確定すると、強制執行の申立てが行われます。

7.催告

（催告から約1ヶ月）

裁判所の執行官が、ご自宅に訪問し、強制執行（断行）の日時が決定します。

不在の場合は、職権で解錠し、室内に張り紙をして強制執行の日時を知らせます。

8.強制執行（断行）

（強制執行の申立てから約1～２週間）

裁判所の執行官により強制執行が執り行われます。

 

落札～強制執行まで、約2.5ヶ月しか猶予時間がありません。

 

競売の明渡し・立ち退き費用は０円

落札者は、明渡し料を支払う法的義務はありません。

また、現在は面倒な明渡しは一切せずに、強制執行の手続きをとる方も多く転居費用について自己負担する

しかありません。

 

落札者との明け渡し交渉なら、お任せ下さい！

ハウスパートナー株式会社が落札者と、明渡しの交渉を致します。

競売で落札されてしまった場合、落札者と明渡し交渉のノウハウがあり、居住者（占有者）とって有利な形で解決

できる方法があります。

• 少しでも現金を確保したい
• 賃貸としてそのまま住み続けたい（リースバック）
• 明渡し時期を延期したい

このようなご要望がありましたら、ハウスパートナー株式会社までご連絡下さい。

＊注意：落札者との明渡し交渉は、弁護士法72条を遵守しての交渉となります。