インターネット広告欄に掲載している業者には、任意売却を依頼してはいけない！
まだまだ悪質な業者が多い、任意売却の業界
現在の任意売却の業界には、任意売却の解決を目的としていない団体や、いい加減な不動産会社が多いのが
現実です。
そんな団体や不動産会社などに任意売却を任せたら、今後の人生の再生不能となる可能性もありますので、
ご注意下さい。
インターネットの集客サイトに掲載している不動産会社には、注意して下さい
任意売却の集客サイトは、中小の不動産会社や一般社団法人・ＮＰＯ法人が掲載していますが、正確な情報が
記載されていないことが多く、悪質な団体・不動産会社の情報源となっています。
顧客情報の転売目的としている全国24時間対応・・・
全国対応・24時間対応としている業者は、住宅ローン滞納問題や任意売却の解決することを目的としていません。
相談者や依頼者からの顧客情報を全国各地から集客し、その情報を不動産会社へ転売して、利益を得ているのです。
このような営業手法が、任意売却専門会社として名乗ることに、私は、とても違和感を感じます。
一般社団法人・ＮＰＯ法人は、無免許団体
一般社団法人・ＮＰＯ法人は、どこも公的機関のような名称ですが、公的機関は存在しません。
さらに、一般社団法人・ＮＰＯ法人は、不動産売買に必要な宅地建物取引業の免許がありません。
宅地建物取引業の免許がなければ、不動産売買に関する一切の営業行為・不動産売買に関する法律行為は
一切禁止されています。
高額な金額で、依頼を勧誘している
具体的には、
- 引越費用100万円を確保
- キャッシュバック50万円以上
- 専任媒介で商品券3万円
任意売却のメリットとして、『引越費用が配分される・・・』ことががあります。
引越費用は、売却代金の中から、債権者(金融機関)が配分するもので、売却価格や残債務・滞納期間などで異なり
必ず確保できるものではありません。
しかも、相談の段階で、引越費用が確定することは絶対にありません。
親族間売買・リースバック（そのまま居住を続ける）を勧める
親族間売買・リースバックによる解決は、任意売却の解決方法の1つでありますが、容易なものではありません。
親族間売買では、親族間売買を認める金融機関は、ほとんどなく、最近ではフラット35やプロパーローンを利用
するしかありません。
リースバックでは、債権者合意する価格と、今後支払う賃料により決定する投資利回りにより、リースバックに
不向きな物件もあります。
現在の状況を把握しないで、親族間売買・リースバックによる期待を持ち続けていると、任意売却の好機を逃し、
最悪の競売処分とになってしまうケースは多々あります。
解決事例：依頼者からの感謝の手紙がウソである
ホームページに、解決の実例や依頼者からの感謝の手紙が記載されているサイトをよく見ます。
その内容を検証すると、絶対にあり得ない成功事例や、同じ直筆の依頼者からの感謝の手紙が掲載せれています。
どうみても、真実ではありません。
あきらかな誇大広告
ホームページの内容があきらかに誇大広告であります。
このような記載内容があったら、信じてはいけません。
- 借金がゼロになる
- 50％のキャッシュバック保証
- 弁護士が債権者(金融機関）と交渉
- 100％引越費用を保証
実際の業務内容が違う
この業界の中では、有名なのですが、任意売却専門の不動産会社と装い、広告に掲載していますが
実は買取専門の不動産会社だったり、金融会社であることが良く見受けられます。
このような業者の営業手法は、任意売却の解決と程遠く、自社の利益確保を最優先としています。
よって、このような業者に依頼してしまえば、さらに負債が多くなったり、自己破産が必要となったりと
取返しの付かない事態になりかねません。
埼玉県内には、本当の任意売却専門会社は、数件しかありません
債権債務の知識・任意売却の解決のノウハウ・任意売却の実績と経験が備わっている不動産会社は、
埼玉県内には、数件しか存在しています。
任意売却は、時間との勝負でもあり、依頼した不動産会社の実力で、今後の人生が決まってしまうと言っても
過言ではありませんので、業者選びはとても重要なことです。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、
ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
