悪質な不動産会社が急増しています
任意売却という不動産取引は、不動産仲介業に従事するものでも、解決方法を知らない大変特殊な取引方法です。
だから、一般の方が『任意売却(にんいばっきゃく)」という言葉を初めて聞いたということも理解ができます。
また、依頼者が住宅ローンを滞納しているという事情から、あまり世間に知られていないこともあり、
そんなご相談者の心理状況に付込む、不誠実な不動産会社があり、被害報告が多数報告されています。
一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない
公的機関ではありません。宅地建物取引業法の免許がない無免許団体です。
インターネットで「任意売却」と調べると、たくさんの一般社団法人・NPO法人が検索されます。
しかし、これらの団体は、不動産販売に関する一切の行為が禁止されている無免許団体なのです。
この一般社団法人・NPO法人の目的は、顧客情報の転売です。
当社に、毎日のように『任意売却の情報を買いませんか』という営業の電話やFAXが届いています。
全国・24時間対応の会社には、依頼してはいけない
ほとんどがインターネット会社か運営しています。
迅速な対応が求められる任意売却で、全国的な対応ができる訳がありません。
全国・24時間対応の会社の目的は、顧客情報の転売です。
訪問営業する不動産会社には要注意
裁判所に配当要求が公告されると、大量のダイレクトメールと、ご自宅に訪問するたくさんの不動産会社が訪れます。
任意売却は、競売との時間との勝負となる為に、早期に相談することが望ましいのですが、
訪問する不動産会社の中には決して依頼してはいけない悪徳の不動産会社が存在しています。
- 反社会団体の関連会社
- 度々、行政指導を受けている不動産会社
- 営業実態がないブローカーによる不動産会社
- 任意売却のノウハウも実績もない不動産会社
高額な引越代を約束する・・・
債権者とのお話合いをする前に、引越費用金額を約束することは不可能です。
もし、金額提示があったすれば、ウソの金額を提示して勧誘していることになります。
相談すれば現金や商品券をプレゼントする・・・
ダイレクトメール中に、金券チケットや現金引換券が同封されている場合があります。
中には、依頼の契約(専任媒介契約)を締結すれば、現金を渡すといった会社まで存在しています。
このような不動産会社は、コンサルタント料・調査費用・交通費・調査費用・販売費用などの名目で、違法な費用請求が行われ
ているようです。
冷静に考えれば、任意売却を依頼して現金が貰えるという怪しい話はありません。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝