埼玉県内で、他社に任意売却をご依頼中の皆様へ
どこに依頼しても、結果は同じではありません
任意売却という不動産取引は、不動産売買の一種ではありますが、実は不動産会社の解決ノウハウや担当者の知識と経験によって、結果に違いがあります。
最近は、他社に任意売却を依頼中の方から
「今後の正しい対応について知りたい」
「他社に任意売却を依頼していますが、ハウスパートナーさんに、任意売却をお願いできますか？」
という問い合わせが増えています。
理由として
「担当者が急に変更になった」
「担当者からの連絡がなく、進捗状況がわからない」
「こちらから連絡しても、担当者と連絡がとれない」
「任意売却の説明に、嘘があった」
依頼している不動産会社や担当者への不信感が募り、ご不安になるようです。
専任（専属）媒介契約の期間中でも、契約の解除は可能です
媒介解約したことによってペナルティや違約金等は発生しません。
他社と契約期間中であってもご相談をお受けしますので、ご安心してお問い合わせ下さい。
任意売却を熟知している不動産会社の見分け方
裁判所から「評価書・現況調査報告書」を取得しましたか？
競売開始決定されている場合では、裁判所から【評価書・現況調査報告書】を取得しなければ、債権者の同意は得られません。
現在の販売活動は、すべて無駄になります。
評価書には、不動産評価（競売入札基準価格）と調査報告が記載されている大変重要なものです。
担当者は、不動産会社の社員ですか？名刺だけのブローカーではありませんか？
突然、ご自宅に訪問した不動産会社と契約トラブルが多発しています。
Ｑ．債権者に『任意売却の申出書』を提出しましたか？
任意売却のスタートは、まず債権者に対し、『任意売却の申出書』の提出です。
債権者により、提出する【任意売却の申請書】の書式は違いますが、申請がなければ任意売却は、開始されません。
内覧者は、買取会社ばかりではないですか？
囲い込み営業の可能性があります。
現在の任意売却では、一般エンドユーザーへの販売が必要とされています。
担当者は案内の際、立ち合いをしていますか？
担当者が責任をもって案内をし、内覧者に対し、購入に向けたクロージングが必要です。
立ち合いをしなければ、販売力がない担当者の可能性があります。
一般社団法人・ＮＰＯ法人には、依頼してはいけません！
公的機関ではありません。顧客情報の転売が目的です。
業界では、宅地建物取引業の免許がないにも関わらず、る悪質な団体と位置づけされています。
債権者は、一般社団法人・ＮＰＯ法人との交渉・ダミーの不動産会社との交渉は絶対にしません。
大手不動産では、有利な任意売却の解決は無理です
コンプライアンスを重視する大手不動産会社では、売主に有利な解決はできません。
債権者交渉（引越費用の確保・固定資産税・管理費などの配分・査定報告書の作成など）には、グレーゾン的な交渉が必要とされます。
内覧者は、買取会社ばかりではないですか？
囲い込み営業の可能性があります。（業界内で問題となっています）
特に大手不動産会社では、両手契約に拘り、他社との共同仲介をしません。
競売までの時間勝負である任意売却では、囲い込み営業は絶対に許されません。
販売価格は、債権者が決定していますか？
任意売却では、すべての決定権は債権者にあります。
販売価格の設定や価格の値下げなどの決定は、債権者からの指示があります。
任意売却専門の不動産会社ですか？
債権者からの信用力が違います。
引越費用や生活費用などの現金を確保することは厳しいです
任意売却のメリットである引越費用や生活費の受領は、必ず認められているものではありません。
一般社団法人・ＮＰＯ法人には、依頼してはいけません！
公的機関と偽り、顧客情報の転売が目的です。
業界では、宅地建物取引業の免許が取得できないにも関わらず、ＨＰには成約事例などを掲載している悪質な団体と位置づけされています。
債権者は、一般社団法人・ＮＰＯ法人との交渉・ダミーの不動産会社との交渉は絶対にしません。
悪質な業者が急増している
埼玉県内では、悪質な業者が急増しています。
以前は都内に多く見受けられたのですが、競売件数の減少により、都内から埼玉県へと営業エリアを拡げているようです。
最近のトラブル事例
- 何度も、何度も、自宅を訪問する
- 自宅の前で、帰宅を持っている
- 断っても、帰らない
- ご近所に聞こえるように大声で話す
- 仲介手数料以外の費用請求を受けた
- 知らない会社が販売していた
任意売却は競売処分されるまで解決しなければならなず、時間との勝負です
任意売却の成功失敗は、不動産会社の解決のノウハス・実績や経験で決まるといっても過言ではありません。
依頼中の不動産会社に対して不信感をお持ち方、自身に当てはまることがあると感じた方は、お気軽にご相談ください。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
