埼玉県内の住宅ローン滞納問題・任意売却で、「ハウスパートナー株式会社」が選ばれる理由
任意売却を専門に取り扱う不動産会社だから
首都圏に数社しかない任意売却専門の不動産会社
任意売却という不動産取引は、通常の不動産売買とは異なり、法律などの専門的知識・債権者との交渉力が必要となる大変特殊な不動産売買です。
大手不動産会社では、コンプライアンスを重視しなければならず、ほとんどの大手不動産会社では任意売却の取扱はしません。
債権者からの信用力が違う
任意売却にてご自宅を売却するには、債権者の許可が必要となります。また、販売価格や販売価格を値下げする場合なども、すべて債権者に決定権があります。この決定を仰ぐには、不動産会社は、査定報告書や販売計画書など指定の報告書等を提出しなければなりません。この提出する書類の内容を詳細で的確にすることで、他社との差別化を図り、その後の交渉を有利にすすすめることが可能となるのです。
債権者との交渉力が違う
1円でも多く資金回収したい債権者と、少しでも多く引越費用などを確保したい依頼者との交渉は、大変難しいものがあります。交渉は、電話や口頭で伝えても進展しません。当社では、今まで踏まえ経験とノウハウで、債権者との交渉に挑みます。
有利な条件で解決するノウハウ
任意売却は、引越費用の確保・リースバック（賃貸住宅として居住を続ける）・競売の回避などのメリットが受けれられなければ、意味がありません。この有利な条件を債権者から引出すには、経験や実績に基づいたノウハウが必要不可欠となるのです。
大手不動産会社では、依頼者が有利となる取引はできません
なぜなら、依頼者が引越費用などを多く受領させようとする営業行為は、債権側に対し利益供与の疑いがあり、コンプライアンス違反の可能性がなるからでです。大手不動産会社が任意売却の取引をする場合は、債権者の意向を重視した取引となり、最低限の引越費用しか確保することは難しくなります。
埼玉県内に密着・販売活動に注力・迅速な対応が可能だから
任意売却も不動産の売買と同じく、最終的には、買主を見つけなければ取引が成立しません。
買主を見つける販売活動が早期解決のポイントの1つとなります。
任意売却を取り扱っているほとんどの不動産会社の販売活動は、交通省より義務化されている、レインズ（東日本不動産流通機構）への物件登録と不動産ポータルサイト（アットホーム・SUUMO・ホームズ他）への掲載しか実施されていない現状があります。これだけでは、販売活動は完ぺきではありません。
不動産を購入する約85％が、既に、その地域に住んでいるデータがあることから・・・
不動産を購入する約85％が、既にその地域にお住まい又は、何かしら関係のあるというデータがあります。この85％の人に対し、販売活動をすることで、成約率がアップするのです。ハウスパートナー株式会社では、レインズやポータルサイトへの掲載の他に、物件エリア内に対しても、販売活動に注力しています。
リースバック（そのまま賃貸住宅として住み続ける）による解決に強い
ご相談者のご要望で、リースバックによる解決を希望される方が一番多いようです。
ハウスパートナー株式会社では、リースバックによる解決のノウハウを兼ね備えており、実績も多数あります。
依頼者との信頼関係を重視しているから安心できる
依頼者は、今後の生活など、とても不安で、疑問点も多いはずです。そのご不安を取り除くことも、大切な業務の1つと考えています。
任意売却では、取引の過程において、依頼者との相談や決定事項が多く、信頼関係がなければ、取引をすすめれらないこともあります。ハウスパートナー株式会社では、その都度、ご相談事項が発生する度に、できるだけ直接お会いして、わかりやすくご説明することを心掛け、安心して取引ができるよう取り組んでいます。
さらに、依頼者といろいろとお話しすることで、今後の要望などの把握に努め、問題が発生した場合でも、すぐに駆けつけられる距離（時間）を大切にしています。
他社に依頼中の方からよく聞く、不安事項
- 担当者と、媒介契約締結時の1回しかあったことしか会ったことがない
- 最近は、何の連絡もない
- 販売の状況がわからない
- 競売の進捗状況がわからない
結局、依頼者と不動産会社の距離が遠かったり、任意売却が厳しかったりすると、そのまま放置されていまうことがよくあります。任意売却は100％成功するわけではありませんが、仮に競売処分となってしまっても、転居先の手配・競売の進捗状況報告・今後の債務相談など、不動産会社としてお手伝いできることはあるのです。
引越費用の立替えサービスがあるから安心
任意売却の最大のメリットは、引越費用や生活資金を売却代金の中から受けられることができることです。
しかし、売却代金から配分される費用を依頼者（売主）が受け取れることができるタイミングは、購入希望者との売買契約がすべて完了したことを確認したときとなります。要するに、依頼者（売主）は、新しい住まいへの引越し費用などは、別途にご用意しなければならないのです。多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人に借入をしたりと大変に苦労しているようです。
そこで、安心して、そしてスムーズに任意売却をご活用して頂くために、当社が、引越費用や賃貸借契約の費用について、立て替えさせて頂きます。（但し、債権者から配分される金額を上限とします。）
ハウスパートナー株式会社は、依頼者の負担が少なく、そして、新しい生活がスムーズにスタートできるよう、最大限のサポートをしたいと考えています。
万一、競売処分となってしまった場合でも、アフターフォローをお約束
当社に、任意売却をご依頼頂いた方で、万一、競売処分となってしまった場合には、新たな生活が安心してスタートできますように、アフターフォロー体制を充実しています。
任意売却が失敗した場合には、一切の費用請求（仲介手数料・コンサルティング料・債権者交渉費用・交通費など）を請求しません。
今後の対応や立ち退きのタイミングなどアドバイスをします。
転居先をお探しします。
・賃貸先は、ブラックリストに掲載されているので、簡単には見つかりません。見つけるテクニックがあります。
引越し業者・残置物処分業者の紹介・手配をします。
競売落札者から、引越や明渡しなどの費用（現金）が受領できるように、交渉します！
落札者も、所有者との合意での明渡しが出来なければ、強制執行の費用負担が必要になる為に、交渉が可能となるのです。
空室の場合、落札者は強制執行を実施しなければ、物件内に立入ることはできません。（勝手に立ち入れば不法侵入罪となります。）
・過去に一度も、支払いを拒否されたことはありません。 受領例 10万円～50万円
・弁護士法第72条を遵守した方法をにて交渉します。
競売後の、残った住宅ローンの支払いについて、債権者との交渉や交渉方法をアドバイスします。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
