悪質な業者が急増中！
任意売却は、依頼した不動産会社で、すべてが決まります！
任意売却という特殊な不動産取引には、経験と専門知識が必要とされます。
しかし、本当に任意売却を専門家として安心できる不動産会社は、ほんのごく僅かです。
任意売却は、競売実施までの時間との勝負でもあり、依頼した不動産会社で、今後の生活がすべてが決まってしまうと言っても過言ではありません。
まだまだ、住宅ローン滞納や不動産競売でお悩みの方の弱みに付け込む悪質な不動産会社や、一般社団法人やＮＰＯ法人を名乗る団体が絶えません。
最近は、インターネットの広告を活用し、ホームページや内容が巧みになっています。
ご自宅に突然訪問し、委任状に捺印を迫る
裁判所に配当要求が公告されると、ご自宅に突然訪問する悪質な業者がいます。
（３社報告されています）
言葉巧みに依頼し、その場で、委任状や白紙の媒介契約に署名捺印を迫ります。
また、「仲介手数料を無料にする」とか、「引越し費用を必ず支払う」など良いことばかり説明することが特徴です。
任意売却では、まず債権者との交渉が前提となりますので、内容を確認しないで署名捺印することは大変危険です。
ＤＭ業者の中には、反社会団体の会社も含まれてる
さいたま地裁本庁から配当要求が公告されると、数十社からＤＭが届きます。
その中には、反社会団体の系列の子会社も含まれていますので、ご注意下さい。
その不動産会社に依頼していまうと、他の不動産会社との仲介や金融機関との取引ができなくなります。
本当の目的は顧客情報の転売
インターネットのリスティング広告欄に掲載されている一般社団法人やＮＰＯ法人は、任意売却を解決することが目的ではありません。
ほとんどの一般社団法人やＮＰＯ法人は、顧客情報の売却が目的です。
なぜなら、これらの団体は、不動産取引に必要な宅地建物取引業の免許がありません。
免許がなければ、売却活動は勿論、債権者との交渉も売買に関する一切のすべて不可なのです。
高額な引越費用などを約束するが実際には支払われず…
50万円以上の金額を約束されたら、嘘だと思って下さい。任意売却のメリットの1つとして、売却した売買代金から、引越費用が配分されることです。しかし、この配分は、債権者との交渉により支払われるものであり、必ず約束されているものではありません。
仲介手数料以外の費用（コンサルティング料・調査費用・紹介料など）を請求
任意売却には仲介手数料が必要になりますが、その支払いは売買代金の中から配分されますので、依頼者が現金を用意する必要は一切ありません。
しかし、任意売却に失敗したり、依頼者からの弱みに付け込み、仲介手数料以外の多額な費用を請求するケースが多々あります。
現金・引越クーポン券をプレゼントを約束するが…
悪質な手口として、代表的なものです。
当社と専任媒介契約を締結すれば『現金3万円プレゼント』 『引越クーポン券』など、金銭で、依頼者を拘束してしまうケースがあります。
このような業者は、依頼者の弱みに付け込み、最終的には、多額な費用を請求することが目的です。
全国24時間対応の会社は依頼してはいけない
任意売却の最終的な解決は、買主を見つけることです。インターネットが普及したとはいえ、エリア外の不動産の売却活動は不可能です。
要するに、このような会社も、顧客情報の転売が目的であり、インターネットの会社が運営しているケースがほとんどです。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
