任意売却を依頼しているけど、ご不安な方へ 『今の不動産会社に任せて大丈夫ですか?』

今の不動産会社に任せて、本当に大丈夫ですか?

ハウスパートナー株式会社

任意売却は、通常の不動産売買と違い、金融機関との交渉や債権債務などの専門知識と実務経験が必要とされています。任意売却について熟知していない不動会社や経験の浅い担当者に依頼をしてしまうと、任意売却に失敗して競売処分されたり、取返しのつかない事態になる可能性があります。

任意売却は、専門知識がない・経験や実績・ノウハウもない不動産会社では無理です!

 

不動産競売開始決定通知が届き、裁判所の調査官による調査が実施された方

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裁判所から、「評価書」・「現況調査報告書」を取得しましたか? 

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競売入札金額算出の根拠が記載されています

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物件の調査報告や室内外の写真が添付されています

NOなら、すぐに不動産会社を変更して下さい。

この「評価書」「現況調査報告書」は、債権者交渉をする過程において、大変重要な書類の1つとなります。

取得についてご相談がなければ、その不動産会社は、任意売却について理解せず、今まで債権者交渉をしていません。

裁判所の執行官による現地調査から、約1~2週間後には、取得可能となります。評価書とは、入札基準価格(最低落札価格)が記載されている重要なものです。しかし、この通知書は、本人もしくは弁護士のみしか閲覧することが認められず、委任状があっても第三者が閲覧することができません。(不動産業者不可) 

*当社では、依頼者と裁判所に同行、または、弁護士に依頼して早期に取得をします。

債権者よりも約2ヶ月以上前に競売入札基準価格を知ることができれば、販売価格の値下げや引越費用などの債権者交渉が有利に勧めることができます。高い金額での販売期間を大幅に短縮して、成約率のUPを図る必要があります。

 

一般社団法人・NPO法人に、ご注意下さい!

 任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。宅地建物取引業の免許がなく、不動産売買に関する行為は、一切できません。

多くの団体は、公的機関と勘違いするような名称ですが、実際には公的機関ではありません。このような団体は、顧客情報の集客、転売を目的としています。取得した顧客情報は、提携業者と称する不動産会社に転売され、利益を得ています。転売先の不動産会社が任意売却に精通しているかどうかは関係なく転売され、悪質な団体がかなり多く存在しています。

 

24時間・全国対応の会社には、ご注意下さい!

その会社の実態は、ほとんどがインターネットの運営会社です。一般社団法人やNPO法人と同じように、顧客情報も転売を目的としています。転売先の不動産会社から、年会費や毎月情報料を徴収していたりと、HPの内容とは事実がちがう、悪質な会社が多く実在しています。

 

不動産流通機構(レインズ)に、図面登録がされていますか?

囲い込み営業をされていませんか?

不動産会社と媒介契約を締結すると、不動産流通機構(レインズ)に、登録が義務付けられています。

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依頼者に、登録証明書を提示することが義務付けされています

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販売図面が登録され、他の不動産会社でも物件情報を得ることができます

しかし、実際には図面登録をせず、他の不動産会社へ情報公開をしない悪質な不動産会社も多数あります。

要するに、他社から買主の紹介を断り、囲い込み営業をして、両手契約を最優先としている可能性があります。囲い込み営業をしている不動産会社ほど、図面登録はしない傾向があり、物件について問い合わせをしても、「商談中」や「契約予定」といって、物件紹介しません。これは、あきらかに違法行為で、任意売却では絶対にしてはいけない販売手法です。

 レインズ登録・図面登録がされているか?囲い込み営業をしていないか?ご不安な方は・・・ 

当社が不動産会社として調査報告します!

不動産会社からしか閲覧できない不動産流通機構(レインズ)から物件検索すれば、一目瞭然です。また、物件について問い合わせをすれば、囲い込み営業をしているのかもすぐわかります。ダメな不動産会社に依頼していても、無駄な時間を費やしているだけです。

 

ハウスパートナー株式会社は、首都圏でも数少ない任意売却専門の不動産会社です!

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社