埼玉県内の任意売却なら、任意売却専門の不動産会社に、ご依頼ください！
任意売却という売却方法は、依頼者にとってメリットの多い不動産取引です。しかし、任意売却のメリットを受けるためには、債権者との交渉が重要となります。債権者と合意に至るまでには、交渉能力・法的専門知識・実績・ノウハウ・等が必要です。当社のように、任意売却を専門としている不動産会社と、賃貸・売買・管理など何でも取り扱う不動産会社では、結果が違ってくることは、当然のことです。
依頼者の利益を最優先に考えた、債権者交渉や販売活動を実行します！
依頼者にとって任意売却の最大限メリットを引出すには、依頼者の利益を最優先とした債権者交渉や販売活動・実績などが必要となります。
実際にある間違いだらけの不動産会社選び
金融機関（銀行・保証会社）から紹介を受けた不動産会社に依頼した
1円でも多く回収したい金融機関から紹介を受けた不動産会社は、依頼者の味方ではありません。金融機関の意向を踏まえた解決方法を最優先としますので、依頼者が引越費用などの受領することは無理です。すべて、資金回収されてしまいます。
破産を依頼した弁護士・司法書士から紹介を受けた不動産会社に依頼した
任意売却を熟知している不動産会社かどうか、確認して下さい。紹介されたからと言って、任意売却を熟知している不動産会社とは限りません。よくあるケースとして、埼玉県内の不動産を任意売却するのに、都内や神奈川などの県外の不動産会社を紹介される場合があります。不動産会社が、物件エリアを把握していなければ、早期解決は不可能です。
一般社団法人・ＮＰＯ法人に相談したら・・・
公的機関だと思ったら・・・
ネットで検索して、依頼した方がほとんどです。任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。おそらく、提携業者という不動産会社を紹介されたことでしょう。
しかし、これには裏があります。実情は、依頼者の顧客情報を提携業者という名ばかりの不動産会社に、転売して利益を得ているのです。調査費用やコンサルティング料など違法な請求をされる被害もあり、悪質な団体が多数実在しています。
大手不動産会社に依頼した
依頼者の利益を優先とした債権者交渉はできません。債権者（銀行・利益）や購入者（買主）の利益を無視した交渉をすれば、コンプライアンス違反の行為となるからです。よって、依頼者が任意売却のメリットを多く受けることは難しいでしょう。引越費用なども、通常なら30万円受領できる場合でも、10万円しか受領できなかったりと、依頼者の利益を最優先とした解決方法は、残念ながら実行できません。
送付されたＤＭに、クーポン券が・・・
「依頼するだけで現金プレゼント」・「引越費用をお約束・・・」このようなクーポン券やチラシが同封されていることがあります。しかし、冷静に考えれば、こんな怪しい話はありません。目先の架空話にのってしまうと、依頼者の弱みに付け込まれ、任意売却をする以前に、多額な費用請求を受けることもあります。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
