住宅ローン滞納問題　『早めの相談が解決のポイント！』

住宅ローン滞納問題　『早めの相談が解決のポイント！』

住宅ローン滞納問題は、一人で悩んでも解決することはできません。このまま滞納を続け、何も対応しなければ、ご自宅が100％の確率で、不動産競売にて処分されてしまいます。そこで、ハウスパートナー株式会社では、競売処分するよりも、メリットの多い任意売却（にんいばいきゃく）という制度を推奨しています。

日頃の生活で、1つでも該当する項目があれば、お気軽にご相談ください。早めのご相談が、早期解決のポイントです。

• 給与・賞与が減額され、住宅ローンの返済が厳しい。
• 失業・会社が倒産してしまい住宅ローン返済ができない。
• 勤務先の業績悪化で、給与・賞与が減額され、住宅ローン返済ができない。
• 病気で入院してしまい、住宅ローンの返済ができない。
• 既に住宅ローンを滞納している。
• 時々、住宅ローン返済のが遅れてしまう。
• 離婚の為、共有名義の自宅を売却したい。
• 離婚した夫（妻）が、住宅ローンの返済をしない。
• 自宅を処分して住宅ローン返済に廻したいが、全額完済は難しそうだ。
• 固定資産税を滞納している。
• マンション管理費を滞納している。
• 住宅ローンを滞納していて、金融機関から『催告書・督促状』が届いた。
• 住宅ローンも滞納し、自己破産するか迷っている。
• 自己破産したいが、住宅ローンの残債がまだある。
• 住宅支援機構（フラット35借入）から『催告書・督促状』の通知が届いた。
• 住宅支援機構（フラット35借入）から『最終督促』の通知が届いた。
• 住宅支援機構（フラット35借入）から『全額繰り上げ返済請求の予告書』の通知が届いた。
• 金融機関（銀行）から『催告書・督促状』の通知』が届いた。
• 金融機関（銀行）から『期限の利益の喪失』通知書が届いた。
• 金融機関（保証会社）から『代位弁済』の通知書が届いた。
• 金融機関から『任意売却』『自宅の処分』を勧められた。
• 裁判所から『不動産競売開始決定通知書』の通知書が届いた。
• 裁判所から『現地調査の為のご連絡』が届いた。
• 裁判所から『売却実施の通知』が届いた。
• 裁判所の執行官が自宅調査に来た。
• 裁判所から、『期間入札通知書』が届いた。
• 既に自宅が競売にかけられているが、今後の生活が不安だ。
• 既に自宅が競売にかけられているが、引越し先、引越費用がない。
• 他社で売却を依頼しているが、買主が見つからない。

任意売却の専門のハウスパートナー株式会社が、依頼者のご要望に沿った解決方法をご提案します。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝