不動産競売の入札を検討している方へ
「裁判所の現況調査報告書」を信じてはいけません！
当社が扱っている競売物件の現況調査報告書を見ると、取得後に大きく影響を及ぼす裁判所の調査ミスがかなりあります。
何件か裁判所に問い合わせをしましたが、実際の最低入札価格は市場価格の40％程度なので、間違いを訂正しない。調査しないで入札した人が悪い。との回答がありました。
実際にある現況調査報告書の間違い
再建築不可の記載がない
この物件は、市街化調整区域に建築された農家の分家申請により建築された建物でした。もちろん、立て替えをするには、農家の分家申請が必要となり、再建築が不可となります。さらに、評価の比較対象地は、市街化区域内にある土地で、その土地の評価よりも加点となっていたことから、調査ミスがあきらかです。
建物の傾きの記載がない
室内に入る傾斜がわかる建物です。さらに、雨戸や建具も閉まらない状況でした。しかし、報告書には、「建物の傾斜は感じられない」とのコメントが記載されていました。
ベランダに放置されている大量の残置物の記載がない
現況調査報告書には数枚の室内写真が掲載されています。しかし、この物件（マンション）には、ベランダに大量の残置物（植物やゴミ）が放置されている状況で、大量のゴキブリも発生している状況でした。しかし、その悲惨な状況の写真やコメントも一切ないのです。
室内が悪臭が酷い
室内でペットを飼育しいるために、かなりの悪臭がしました。一部屋に、放し飼いの状況で、糞や尿などがそのまま放置されている状況です。しかし、裁判所の報告書には、「ペットを飼育している」との記載のみで、酷い状況についても写真やコメントの記載も一切ありませんでした。
競売参加者からすると、入札するかどうか判断する重要な内容です。再建築ができない。建物の傾斜がある。などは、落札を取り消すことが可能な要因です。裁判所の執行官・不動産鑑定士には、落札する方の立場になり、きちんとした情報を公開してほしいものです。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
