失敗しない任意売却は、不動産会社選びから！信頼できる不動産会社の見分け方！！
裁判所から不動産競売が開始決定されると、任意売却を取り扱う不動産会社から、ＤＭなどご自宅に届くようになります。また、各社のホームページを見ても、どれも似たような内容で、どの会社に依頼すれ良いのか迷ってしまうことでしょう。
任意売却は競売までの時間との勝負でもあります。いい加減な不動産会社に依頼してしまうと、取返しのつかない後悔をしてしまうことがありますので、注意してください。
不動産会社会社選びのポイント
宅地建物取引業者免許のある不動産会社に依頼すること
不動産の販売や売買契約等の法律行為をするには、必ず、宅地建物取引業者免許が必要となります。免許がなければ、違法行為として処分されてしまいます。
インターネットで『任意売却』と調べると、ＮＰＯ法人や一般社団法人が検索されます。しかし、これらのＮＰＯ法人や一般社団法人の団体は、宅地建物取引業者の免許がない、不動産売買の取引ができないのです。ほとんどの団体が、自社で設立した不動産会社のダミー団体となっています。
ＮＰＯ法人や一般社団法人に依頼すると、不動産会社を紹介する為のコンサルティング料や調査費用を請求される被害が報告されていますので、注意して下さい。
担当者が宅地建物取引主任者であること
通常の不動産取引より経験と知識を要する任意売却では、必要不可欠な資格です。担当者が宅地建物取引主任者の資格がなけらは、任意売却を任せることは、大変危険です。
担当者の名刺を見れば、宅地建物取引主任者の資格があるのかどうか、判断がつきます。
任意売却の実績を確認しましょう！
不動産会社の実績について、必ず確認をしましょう。ポイントは、何件成功したかではなく、何件失敗したかです！
平成26年度、ハウスパートナー株式会社の実績を確認してください。＊クリックで参照
全16件 成功率100％です。依頼を受けた（依頼者と媒介契約契約をを締結）案件は、すべて、成約になりました。
本当にあった信じられない実態
すぐに転居を勧められた
裁判所から『担保不動産競売開始決定』の通知がご自宅に届いても、すぐに競売入札が開始されることはありません。ご近所に知られてしまうことを転居の理由としているようですが、ご自宅に、裁判所の調査官が訪問してから、一般の方への公告まで約3～4ヶ月、さらに、競売入札が開始されるまで約6ヶ月以上の時間の猶予があります。早く転居すれば、無駄な賃料を負担しなければなりません。
郵便物を受け取り拒否するように言われた
他の不動産会社からのＤＭによる営業を拒否することが目的のようです。しかし、すべての郵便物を拒否するということは、債権者（金融機関）から届く重要な通知書（期限の利益の喪通知・代位弁済通知など）も受け取りを拒否することになります。債権者からすると、『無届で、すでに転居済している』と思われ、悪質な債務者として、判断されてしまいます。さらに、引越し費用などの資金を受け取ることが不可能となります。
一般社団法人・ＮＰＯ法人を公的機関と勘違いした
一般社団法人・ＮＰＯ法人を公的機関と勘違される方が多いようです。任意売却を取り扱う団体や不動産会社に、公的機関は存在しません。しかし、実際には、公的機関であるような説明をして、依頼を受けている実態があります。
24時間・全国対応の不動産会社に依頼したら、大阪の不動産会社だった
埼玉県内の不動産を、大阪の不動産会社が販売活動ができる訳がありません。さらに、依頼を断ったら、出張費用など請求される被害が報告されています。
100万円クーポン券を渡されたが・・・
任意売却の依頼をすれば引越し費用100万円の約束で、不動産会社発行のクーポン券を渡されたが、結果、ただの紙切れで終わった。
任意売却に失敗し、競売処分に。でも、ポータルサイト・レインズに登録されたままで、販売されている
任意売却を依頼した不動産会社に、放置されていたようです。物件情報を削除すらしていない、いい加減な不動産会社です。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。
お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
