埼玉県で、リースバック（そのまま賃貸として入居を続ける）による任意売却の解決実例

販売開始日　平成26年12月20（専任媒介契約を締結）

　　販売　ポータブルサイトによる募集

販売価格の変更　平成27年1月31日　　

490万円⇒450万円

販売価格の変更　平成27年2月28日　

 450万円⇒400万円

成約日　平成27年3月10日　  成約価格　390万円　　

成約と同時に、買主である投資家を貸主、売主である依頼者を借主とる賃貸者契約を締結し、取引完を了とした。

成約までの期間　

ご相談～100日　販売開始～80日

いち早く、評価書の取得し、債権者交渉を有利に勧める

評価書の取得する営業方法は、任意売却を取り扱う不動産会社でも、ほとんど実施されていません。取得できることを知らない不動産会社も多いようです。

評価書とは、裁判所から担保不動産競売開始決定がされると、裁判所の執行官が調査の為に、ご自宅に訪します。その後に、裁判所が評価書・物件明細書を作成します。しかし、これらの内容は、所有者・本人以外は、競売開始の公告日以降にしか知り得ることができなのです。しかし、所有者・本人であれば、競売公告の約2ヶ月も前に、閲覧及び取得が可能なのです。その調査書に記載されている内容で最も重要なのが入札基準価格（最低落札価格）です。

債権者は、入札基準価格（最低落札価格）を基準に、任意売却での最終合意価格を決定します。要するに、この基準価格（最低落札価格）を債権者が把握できない状況では、高値の販売価格が設定され、成約することは難しい状況となっている場合がほとんどです。

いち早く入札基準価格（最低落札価格）を把握できれば、債権者との販売価格の値下げなど、債権者交渉を大変有利に勧めることができるのです。また、無駄な販売の期間を1ヶ～2ヶ月も短縮することもできるので、任意売却を熟知している不動産会社であれば、当然の営業方法です。

家賃保証システムの利用

不動産を購入する投資家が一番懸念することが、毎月の賃料を延滞することなく、支払ってくれるかという事です。

その懸念を排除する為に、当社では、家賃保証会社である全保連株式会社と業務提携をしました。家賃保証システムを利用することにより、万一、賃借人が賃料の支払が延滞しても、3日後には賃貸人（投資家）へ代位弁済するシステムです。これで、買主である投資家の方も、安心して任意売却物件を取得ができるのです。