よくあるトラブル事例と不動産会社選び
任意売却は、今後の生活に関わる大きな決断です。競売が開始されるまでに解決しなけばならない、時間の限られた不動産の売却活動です。依頼を受けた不動産会社は、失敗が許されません。
時間の余裕をもって、依頼することが重要ですが、安易に、依頼する不動産会社を決定すると、取返しのつかない事態になる可能性もあります。任意売却は、依頼する不動産会社（担当者）により、結果が左右されますので、よく考えて、業者選定を行って下さい。
よくあるトラブル事例
依頼前のトラブル
NPO法人・一般社団法人が公的機関だと思い、依頼してしまった
任意売却を取り扱う公的機関はありません。
NPO法人・一般社団法人は、不動産免許のない団体であり、不動産の売却活動・契約行為はできません。ほとんどのケースが、不動産会社のダミー団体と思ってください。
引越し代100万円・引越しクーポン券の発行
引越費用は、債権者との売却代金の配分交渉にて、初めて決定するものです。交渉前に、提示する金額は、何の根拠のないものです。通常の取引では、20万円～30万円の金額は、引越費用として、認められるケースが多いようですが、引越費用100万円やクーポン券などは、あり得ません。
全国対応・24時間対応の不動産会社
インターネット会社が運営し、問い合わせを取得することが目的の要です。物件が埼玉県内なのに、ご自宅に来た不動産会社の所在地が大阪だったりと、物件のエリアに精通していない不動産会社が担当することが良くあります。。もちろん、大阪の不動産会社が、埼玉県の案件を売却することは当然にできるはずがありません。不動産の売却の基本は、エリアに精通している不動産会社に依頼することです。
大手の不動産会社は、任意売却は取り扱わない？！
任意売却は、通常の売却と違い、依頼者の為に、多くの引越費用や生活資金をするような、交渉や取引が必要になります。多少、グレーゾーン的な部分もあり、ほとんどの大手不動産は、取り扱いしません。
販売開始後のトラブル
買主が見つからない・販売価格が1ヶ月～2ヶ月以上、変更がない
販売状況が悪ければ、販売価格の見直しが必要となり、債権者も販売価格の値下げに応じてくれます。しかし、同価格が続くようであれば、その不動産会社は、任意売却や債権者交渉を熟知していない不動産会社です。
すぐに、引越しを勧められた
引越費用の配分を受けられない可能性もあります。また、引越し（転居）先が賃貸住宅であれば、すぐに賃料の支払いが発生してしまいます。競売までの時間の猶予を判断し、無駄な出費を抑えられれば、生活資金に利用することもできます。
販売状況がわからない・不動産会社から連絡がない
なかなか成約に至らないと、とても不安になるものです。不動産会社と締結した媒介契約の種類により、依頼者への書面での活動報告が法的に義務付けられています。
専属・媒介契約－１週間に１回以上の書面による活動報告
専任・媒介契約－２週間に１回以上の書面による活動報告
依頼者（売主）に、活動報告がないという事は、債権者に対しても、販売状況を報告していないと思われますので、債権者交渉はは、あまり有利に勧められていないようです。
取引完了後のトラブル
取引完了後、買主から建物の修繕費用を請求された
任意売却では、購入した買主から、建物や設備等の修繕費用などの請求を受けないようにする為に、売主が瑕疵担保責任を負わないとする特約を付加した売買契約を締結します。これは、売主（依頼者）を守る為の特約です。しかし、任意売却の取引経験の少ない不動産会社や買主側寄りの不動産会社は、この特約を付加しない会社もあります。
売却後に残った住宅ローンは、請求されないとの説明があったが・・・
任意売却後の残った住宅ローンは、引き続き、少しづつ返済を続けなければなりません。しかし、現在の収入などを考慮してもらえますので、毎月5000円～と支払額を話し合いで決めることが出来ます。
必ず２社以上に、ご相談することをお勧めします！
任意売却の特殊性や初めて聞く不動産用語など、すぐに理解することは難しいでしょう。よく検討する時間を設け、冷静に判断することが大切です。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
