任意売却のトラブルで一番多いことが、費用についてです。コンサル費用や物件調査費用など、あとから、高額な金額を請求されるトラブルが報告されています。特に、任意売却が失敗に終わった時などが多いようです。依頼する不動産会社から、書面にて任意売却に係る費用について、必ず、説明を受けてください。
任意売却の費用について
依頼者のご負担は、0円です。現金を用意する必要は、ありません。
任意売却の大きなメリットの1つが、依頼者（売主）が現金を負担することなく、ご自宅を売却することが出来ることです。
不動産の売却には、いろいろな名目の諸費用が必要になります。その諸費用の支払いが無理との理由で、任意売却を諦める方も多いようです。しかし、債権者が認める任意売却では、いろいろな諸費用を売買代金から支払われる（配分される）システムになっていますので、どうぞ、ご安心下さい。
＊本人しか取得のできない印鑑証明書や住民票などは、実費にてご負担頂く場合もあります。
売買代金から、支払われる（配分される）必要な諸費用
- 仲介手数料
- 抵当権抹消費用
- 管理費延滞分
- 固定資産税滞納分
- 差押解除の費用
- 残置物処分費用 など
＊交渉結果により金額が増減する場合があり、すべての金額が保証されるものではありません。
引越費用・生活資金について
さらに、任意売却のメリットとして、売買代金の中から、転居費用に係る引越費用や生活資金が配分されることです。但し、初めから〇〇万円と金額が約束されるものではなく、債権者との交渉や売買金額など総合的に判断され、決定します。よって、この引越費用の金額は、任意売却を仲介する不動産会社の交渉力によって、異なります。
配分事例
売買金額 2000万円の配分
| 諸経費（配分先） | 金額 |
| 仲介手数料（不動産会社） | 712,800円 |
| 管理費滞納金（管理組合） | 150,000円 |
| 固定資産税滞納金（自治体） | 300,000円 |
| 抵当権抹消費用（司法書士） | 15,000円 |
| 引越費用・生活資金（依頼者） | 350,000円 |
| 住宅ローン返済分（金融機関） | 18,472,200円 |
＊あくまでも配分事例ですので、金額が確定しているものではありません。
配分される金額は、案件ごとに異なります。
任意売却が失敗した場合の費用は・・・
任意売却が失敗・取引が成立しなかった場合には、一切の費用請求は行いません。依頼者のご負担は0円です。
当社が取り扱う任意売却では、依頼者から頂く仲介は、成功報酬です。不動産売買契約が成立しなければ、一切の費用請求は行いません。
任意売却は、依頼者の金銭的なご負担がなく、しかも、引越費用などの資金の配分が受けられることが最大のメリットです。
諦めて、競売処分としてしまう方がいらっしゃいますが、任意売却を専門に取り扱う当社からすると
『大変に、もったいない。せっかくのチャンスを逃している』
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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
