こんな業者には注意が必要、顧客情報の転売目的です！
任意売却業者とのトラブルがもっとも多いのは、リスティング広告に掲載している業者です。
すべてが悪質業者ではありませんが、十分に用心したほうがい良いでしょう。
× 一般社団法人・ＮＰＯ法人は、無免許団体（宅地建物取引業免許がない）
任意売却は不動産売買を伴う取引の為に、建物取引業免許が必要となります。（宅地建物取引業免許には、都道府県知事免許・国土交通大臣免許の2通りがあります）
しかし、一般社団法人・ＮＰＯ法人は、免許の取得要件を満たしていない為に、宅地建物取引業免許がありません。宅地建物取引業免許がなければ、債権者（金融機関）は、任意売却に同意しません。
しかし、インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの一般社団法人・ＮＰＯ法人が表示されます。さらに、解決事例や成約事例など、掲載している団体も多数、見受けられます。
これは、すべて「虚偽」の情報です。
×全国対応・24時間対応には要注意
迅速な対応が要求される任意売却において、全国対応することは100％無理です。
通常の大手不動産仲介会社でも、各地に支店をおいて営業活動をしていますので、任意売却ではなおさら、対応することはできません。
×ＴＢＳ・ＮＨＫで紹介された業者、実は無免許業者だった
先日、ニュース番組の特集として、「新型コロナの影響で、住宅ローンが支払えない…」放送されていました。
番組内で、ある任意売却〇〇〇という業者が、お客様から任意売却の相談を受けている内容です。
しかし、この業者には、宅地建物取引業免許がないのです。
宅地建物取引業免許がないにも拘らず、番組内では、媒介契約（販売契約）を締結しているのです。
詐欺行為、宅地建物取引業法違反です。
悪質業者が急増中です！
新型コロナの影響で、住宅ローンの支払いに苦慮して方が急増していることから、売却情報を収集しようとする不動産会社も急増しています。
不動産会社であれば、任意売却の取扱いは可能です。しかし、有利に解決するには、不動産取引の知識だけでなく、債権債務の法律知識・実績と経験・解決ノウハウが必要となります。
ご自宅に訪問してきた営業マンだけで判断せずに、その会社のホームページで、任意売却に精通しているかどうか、信頼できるかどうか、確認することが最も重要です。
＊詳細はクリックでご参照下さい
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
