多額の負債を抱えてしまう前に、任意売却で解決して下さい！
多額の収益が見込めるのが一棟マンションの経営です。しかしその反面、入居者が集まらない場合、空すぐに収支がでマイナスになってしまい、多額の負債を抱えてしまうという特徴があります。
「相続税対策」や「将来、安定した収益を得る」ために一棟マンションの建設を勧める建築会社のテレビCMなどで「３０年一括家賃保証」「サブリース」よくを見ますが、すべてにカラクリがあります。
オーナー側と建築会社（管理会社）とのトラブルが多発
建築会社が「３０年一括家賃保証」「サブリース」などのシステムが問題視されています。
一棟マンションの投資に失敗した、建築会社に騙された、というご相談が増えているのが実情です。実際にオーナー側と建築会社との間でのトラブルについて、ご説明します。
①３０年一括家賃保証の罠
保証契約書には「３０年保証」の記載がありが、実際は「3～５年毎に契約の見直し条項がある」がある。さらに、家賃保証金額は建築会社がすべて決定し、従わない場合にはオーナー側に相当な金額のペナルティが付加されている
②高額な修繕費用が発生する罠
賃借人が退去すれば室内の修繕費用、建物を維持管理する為には、定期的な修繕や大規模修繕が必要となります。
しかし、建築会社との契約には、これらの修繕は建築会社が提示する修繕工事を建築会社が提示する金額で施工しなければなりません。おおよそ、停止される金額は、相場の30～40％程度高額となるようです。
③建築会社との保証契約を解除できない罠
建築会社との管理委託契約を解除する場合、違約金として相当な金額のペナルティが付加されている
内容となっています。
＊管理費用の数年分の違約金として請求されます
④建築会社側からはペナルティなしで、いつでも解約できる罠
オーナー側が管理委託契約を解除する場合には、違約金を請求されますが、建築会社が管理委託契約を解除する場合には、ペナルティなしで、いつでも解約できる契約内容となっています。
⑤相続対策にはならず・・・
相続時に収支がプラス、さらに、今後想定できる大規模修繕費用などが既に現金で確保できていれば相続対策となりますが、相続時点で収支がマイナスであれば、負の財産が相続対象となってしまいます。実際に相続対策として有効な方は、全体の10％程度と言われています。
任意売却が一般的な解決方法
不動産をローンが滞納している状況では、任意売却で売却する方法が一般的です。
これは金融機関（債権者）と交渉しながら不動産を売却する方法で、市場価格とあまり変わらない価格で売却できる可能性が高いため、残債務を大幅に減額できたり、ローン全額返済できる可能性もあります。
一棟マンション・収益マンションのローン滞納問題は、自己破産や会社倒産という最悪の事態に陥るまえに、任意売却で乗り切ることを検討して下さい。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
