知らないと怖い！任意売却業界の実態

インターネットの任意売却情報には、誇大広告や嘘情報がまみれている

 

任意売却の情報収集する為に、インターネットを活用することは悪いことではありませんが、相談者の弱みに付け込んだ評判の悪い、悪質な不動産会社や団体がとても多く存在しています。

インターネット広告は、まだまだ法整備が追い付かず、嘘の情報を信じて騙されたり、任意売却で解決できるにも関わらず、知識やノウハス不足から、競売処分とてしまう相談者も急増しているようです。

なぜ、嘘の情報や誇大広告が多いのか

約1.2年前の任意売却では、債権者が競売よりも任意売却を優先とする方針だった経緯があります。

よって、任意売のノウハウがない不動産会社でも、簡単に解決することができした。

ここに目を付けたのが、一般社団法人・ＮＰＯ法人・インターネット運営会社です。

インターネット広告を活用し、全国各地から相談者を集めることだけを目的としたのです。

インターネット広告からの相談情報は、不動産売却情報として、地元不動産会社などへ売却するようになりました。任意売却の情報だけの売却なら任意売却の成功失敗に関係なく、簡単に利益を得ることができるからです。

このような理由から、インターネット広告やホームページには、誇大広告や嘘の情報が多く掲載されているのです。

 

嘘だとわかった時には、時間オーバーで競売処分

嘘の情報や誇大広告は、依頼者の住宅ローンを滞納しているという弱み付け込み、当社に依頼すれば、如何にも有利に解決できることを想像させる悪質な手口です。

この広告（ホームページ）の内容が嘘だとわかった時には、競売の手続きが進行していることから、

手遅れの状態となっています。

 

知らないのは相談者だけ

不動産業に携っている者なら、任意売却に関する情報や誇大広告の嘘は、すぐに見破ることができます。

しかし、住宅ローンを滞納している状況にあると、少しでも良い条件で解決できないかと思うのは当たり前のことで、その嘘を見破ることは、とても難しいことです。

嘘の広告や誇大広告の特徴

一般の方が騙されてしまうホームページの見出しには、次のようのものがあります。ご注意下さい。

• 全国対応　24時間対応
• 一般社団法人が任意売却を解決します
• ＮＰＯ法人が任意売却を解決します
• 一般社団法人・ＮＰＯ法人の団体名が、公的機関を装っている
• 相談件数1000件以上
• 引越費用を保証します
• 仲介手数料の最大50％キャッシュバックします