埼玉県内の任意売却|こんな業者には、任意売却を依頼してはけない

埼玉県内の任意売却|こんな業者には、任意売却を依頼してはいけない!

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却は、今後の生活を左右する大変重要な不動産取引です。少しでも良い結果となるように、

不動産会社を決めることは、大変重要なポイントとです。

 

まだまだ悪質な不動産会社が多い任意売却業界です。

依頼者の住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込み、違法な費用請求や顧客情報の転売を目的とする

不動産会社も多く、その被害が表に出にくい現実があるようです。

 

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない!

無免許の団体・顧客情報の転売を目的

インターネットで「任意売却」と調べるとたくさんの一般社団法人・NPO法人が検索されます。

綺麗なホームページの内容やお客様からの感謝の手紙などを掲載していますが、

不動産会社からすると、とても違和感を感じます。

 

なぜなら、一般社団法人・NPO法人は、不動産売買に必須な免許(宅地建物取引業法の免許)の取得要件に

該当せず、債権者との交渉や、不動産売買に関する一切の営業活動ができないはずなのですが・・・。

 

この一般社団法人・NPO法人の目的は、顧客情報の転売です。不動産会社のダミーとなっている場合もあります。

当社には、よくネットで検索される一般社団法人から、

「会員になりませんか?」 「任意売却の情報が取得できます!」 「業務提携しませんか!」

とメールやFAXが毎週、届いています。

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債権者(金融機関)から紹介された不動産会社には、依頼してはいけない!

依頼に有利な解決は無理です

1円でも多く資金回収したい債権者の意向を踏まえた不動産会社では、依頼者の有利となる解決は難しくなります。

任意売却で1番のメリットは引越費用が確保できることです。

しかし、債権者の意向を重視している不動産会社では、引越費用を確保することは期待できません。

 

キャッスバックを約束する会社には、依頼してはいけない!

誇大広告にご注意下さい

「キャッスバックの約束をしたが、キャッスバックがさない」とのクレームが宅建協会などに多く報告されているようです。

依頼者からすると、【キャッスバック、現金が貰える】と喜んで任意売却を依頼してしまうようですが、これには罠があります。

 

実際には、仲介手数料が減額されたので支払うことができない。などと依頼者の弱みに付け込み、引越費用でさえも支払わない

悪質な営業行為もあるようです。

依頼者の弱みに付け込む1番悪質な営業行為と言っても過言ではありません。(私見ですが)

 

このキャッスバックは、あくまでも不動産会社と依頼者の口約束であり、書面化されることはありません。。

(以前の顧客から確認しました)

またパンフレットにはキャッスバック金額は上限で・・・との表現であり、キャッスバックを保証するものではないのです。 

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高額な引越費用を約束する不動産会社には、依頼してはいけない!

パンフレットなどで、「引越費用 50万円を約束 100万円も可能」 と記載している会社は、虚偽記載といっても良いでしょう。

引越費用金額の決定は、買主との売買契約締結後です。

引越費用の金額が最終決定するタイミングは、買主との売買契約締結後となります。

販売前から、引越費用金額を約束する不動産会社には、嘘があります。

また、年々、債権者が売却代金から配分する引越費用の金額が減少傾向にあり、平均20~30万円位となっています。

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24時間・全国対応の会社には、依頼してはいけない!

インターネット運営会社が営業をしている

不動産売却の基本は、物件エリアに精通している不動産会社に依頼することです。

 

営業担当者が24時間待機しているはずもなく、電話受付会社(秘書サービス)に転送し、受付のみがされるだけのことです。

また、依頼者の顧客情報は、提携業者と称する不動産会社へ転売さ初めに問い合わせした会社との関係は、これで終わりです。

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「媒介契約の締結で現金プレゼント」 の会社には、依頼してはいけない!

その場の現金で、騙されてはいけません

重要なことは、依頼した不動産会社に、任意売却の営業力があるかどうかです。

その重要なことを見極めずに、すぐに媒介契約を締結することは大変危険な行為です。

 

任意売却は、競売の入札締切までに解決しなければならない時間との勝負であり、依頼した不動産会社の実力で成功失敗が決まります。

依頼する不動産会社の実力を精査してからでも、媒介契約を締結しても遅くはありません。

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社