任意売却は、【宅建建物取引業の免許】がある不動産会社に依頼しましょう！
任意売却は通常の不動産取引とは違い、専門的な法律知識やノウハウを必要とします。
しかし、実際には任意売却を専門としている不動産会社は少なく、任意売却専門と偽り
依頼者から調査費用や紹介料などの名目で金銭を騙し取ったり、任意売却の知識がないために
競売処分となったりと被害が多く報告されています。ご注意下さい！
一般社団法人・ＮＰＯ法人には依頼してはいけない
公的機関ではありません
ほとんどの団体が、公的機関と間違えるような名称ですが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。
一般社団法人・ＮＰＯ法人は、一般法人を設立するよりも簡単に誰でも設立が可能となったことで、ネット上には
たくさんの一般社団法人・ＮＰＯ法人が見受けられます。
宅地建物取引業の免許がない（無免許）
一般社団法人・ＮＰＯ法人は、不動産取引に必要な宅建免許（宅地建物取引業者免許）の取得ができません
要するに、宅建免許がなければ、不動産に関する営業活動や売買契約は、一切できないのです。（宅建業法違反）
しかし、ホームページなどには解決事例や感謝の手紙まで掲載され、とても違和感を感じます。
目的は顧客情報の売却
一般社団法人・ＮＰＯ法人の目的は、顧客情報の転売です。
一般社団法人・ＮＰＯ法人が、債権者と交渉し、不動産の売買を成立させて、任意売却を解決する訳ではありません。
当社にもよく勧誘の電話がありますが、不動産会社から入会金と毎月の情報料を受領して、顧客情報を転売しているのです。
結局、お客様よりも自社の利益を最優先としているのです。
転売先の不動産会社は、任意売却に精通している訳でもなく、当然に任意売却を失敗します。
さらに、顧客情報を高額な金額で購入してる不動産会社は、仲介手数料の受領ができないことで、依頼者から法外な費用を
請求したりと、被害が拡大していまうのです。
任意売却は、宅地建物取引業免許のある、任意売却専門の不動産会社に依頼しましょう！
通常の不動産売買であれば、依頼者が納得のいく販売価格で販売活動を行う不動産会社に依頼すれば問題が発生すことは
あまりありません。
しかし任意売却では、物件の販売価格や引越費用などの受領できる金額など、最終的な決定権はすべて債権者にあります。
その債権者から、有利なメリットを債権者から引き出すには、経験や実績・ノウハウが要求されます。
任意売却とう特性から、あまり不動産会社の評判はクローズアップされませんが、人生を再スタートするうえで、
不動産会社選びはとても重要です。
必ず2社以上に相談することをお勧めします
どうしても1社の説明ですと、不動産用語や任意売却の仕組みを理解することは理解することは大変難しいことです。
任意売却は、自身の人生を左右することでもある重要な不動産売買となります.。
すべてを任せられる”不動産会社なのか” ”担当者なのか” どうぞ、冷静な判断をして下さい。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして
登録されました。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である
ハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
