任意売却の成功失敗は、依頼した不動産会社で決まります

任意売却の成功失敗は、依頼した不動産会社ですべてが決まります!

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却という不動産取引は、大変特殊な不動産の売却方法であり、専門的な知識と経験が必要とされます。

しかし、実際は専門知識もノウハウもない、いい加減な任意売却を取り扱う不動産会社も多く、被害を被るのは何も知らない依頼者だという悲しい現実があります。

 

増えてるトラブルと任意売却の失敗

この1年間でも、任意売却を取り扱う不動産会社や顧客情報の転売を目的としている一般社団法人・NPO法人が増え、それに比例してトラブルも増加している傾向にあります。

トラブルの原因は、任意売却の知識や経験がないにも関わらず任意売却を取り扱ったり、一般社団法人・NPO法人が公的機関と偽り、顧客情報の転売を目的としていることにあるようです。

また、ホームページには、絶対にあり得ない事実を掲載したりと、詐欺まがいな内容もありますが、初めて任意売却を検討する方が見極めることは大変に難しいことです。

 

悪質な会社・団体には、依頼してはいけない

宅建免許のない一般社団法人・NPO法人

最近は特に、一般社団法人・NPO法人が増えています。

これは、誰もが簡単に一般社団法人・NPO法人を設立することが可能となったことで、公的機関と偽り、実際には顧客情報の転売を目的としてしているようです。

宅建免許がなければ、債権者との交渉は勿論、不動産の販売~売買といった一切の営業活動が禁止され、任意売却の解決は不可能なはずです。

 

また、最近よくあるトラブルとして、一般社団法人・NPO法人から不動産会社を紹介され、法外な紹介料を請求する悪質な団体も報告されています。

 

24時間・全国対応

不動産の売却の基本は、その地域に密着してる不動産会社に依頼することです。

なぜなら、物件の特性やその地域の流通性を把握することで、高値で早期に解決が可能となるからです。

インターネットが普及したとはいえ、全国の不動産を販売することは不可能なことです。

また、24時間対応などは聞こえがいいですが、実際はコールセンターに転送となり、業務の実態がない会社も存在し、ほとんどがインターネット会社が運営し、

顧客情報の転売を目的としています。

 

 

注意が必要な不動産会社

大手不動産会社

コンプライアンスを重視する大手不動産会社では、引越費用を多く確保したり、債務の減額交渉などをすることは、大変難しくなります。

依頼者を優先とする交渉をすれば、当然に債権者の利益は減ることで、依頼者が有利となると任意売却は期待できません。

有利な交渉ができなければ、売却代金から配分される引越費用・転居費用の金額は、少なくなり任意売却をする意味がなくなります。

 

ホームページに、弁護士が一番大きく掲載されている

任意売却の実務の過程において、弁護士が業務に関わることは、ほとんどありません。(債務整理や自己破産のみです)

中には、弁護士が会社運営しているように間違えるほど大きく、弁護士自身が掲載されているものをよく目にします。

任意売却の解決には、不動産会社の実力が大切で、その判断ができないようなホームページの会社には、疑問を感じます。

 

解決事例や経験談が怪しい

ホームページに、依頼者の写真と感謝の手紙や解決事例などを誇張している内容は、意図的に作成してものと推測できます。

実際に依頼者が、自分の写真をサイトに掲載することを承諾する訳がなく、また、同じ字体で感謝の手紙を掲載している会社も見受けられます。

また、会社の代表者や親戚が自己破産した、任意売却したなどの経験談もなぜか、多く見受けられます。ホント、怪しいです。

 

 

最近、特に多い失敗した事例

破産弁護士からの紹介された不動産会社に依頼

弁護士から紹介された不動産会社が、任意売却に失敗し、競売処分となっている案件を何件も見てきました。

その中で1番多い任意売却失敗の原因

なんと驚くことに、債権者に対し、正式な任意売却の手続きをいていなかったことです。

任意売却は初めに、債権者に対し、『任意売却の申出書』の提出が必要となります。(債権者により書式は異なります)

任意売却を専門にしている当社からすると、当然の事ですが、任意売却を熟知していなければ、知る由もありません。

通常の売買と同じように、買主と契約を締結してからの抵当権抹消の交渉をしたのでは、債権者は、絶対の任意売却を認められないのです。

また、販売の過程においても、競売の動向も注意が必要となり、競売の公告閲覧日や入札期日を把握し、最悪を想定しての転居先の手配やその時期についての適切なアドバイスも必要なのです。

 

依頼者のほとんどは、弁護士からの紹介でもあることから、初めは信頼しているようです。しかし、競売入札が近づくにつれ不動産会社からの連絡が少なくなり、その信頼が一気に崩れてしまうようです。

不動産会社の業務内容を確認して下さい

  • 新築住宅を販売している
  • 賃貸の募集・管理をしている
  • 会社のホームページない

このような業務内容であれば、任意売却専門とはいけません。

 

任意売却の成功失敗は、今後の人生を左右する重要な岐路でもあり、悪質な業者に依頼してしまうと、取り返しのつかない後悔をする可能性があります。

今後の人生を有利にスタートする為にも、不動産会社の選定は、どうぞ慎重に行ってください。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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