任意売却業界の実態 （顧客情報を転売する悪質な不動産会社が増えています）
ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として設立して、今年で3年目を迎えます。任意売却の業界事態は、あまりクローズアップされることはなく、依頼者は、不安な中で、いろいろな問題を解決しなければなります。住宅ローンの滞納問題を抱えて、初めて任意売却（にんいばいきゃく）という不動産用語を聞いた方も多いはずです。
住宅ローンの滞納問題について、相談しようとしても、どこの不動産会社に、どのような相談したら良いのかと悩まれるはずです。実際に、ネット検索で任意売却の情報などを調べ、安心そうな会社や団体と思い相談をしてみると、別の不動産会社を紹介されたり、良く調べてみると消費者金融であったりすることがあります。また、最近は、依頼者の顧客情報の転売を目的とする会社が増加している実態がありますので、ご注意下さい。
悪質な不動産会社や団体を見極め、依頼しましょう！！
相談者の弱みに付け込む不動産会社
このような営業トークには、要注意！！
「引越代100万円」
「専任媒介契約締結で、現金プレゼント」
「任意売却後の住宅ローンの残額（残債務）は0円」
引越費用を100万円も確保することも、残債務も0円になることも、絶対にあり得ません。
コンサルティング料・調査費用など仲介手数料以外の費用を請求
仲介手数料（現金）を用意する必要はありません
任意売却は、通常の不動産仲介取引と同じく、費用として、仲介手数料が必要となります。しかし、任意売却では、仲介手数料は、売却した売買代金の中から配分される仕組みとなっているので、相談者（依頼者）が現金を用意する必要がないのです。仮に、任意売却が失敗した場合では、一切の費用請求をされることはありません。
顧客情報の転売目的とする会社・団体
24時・全国対応・リスティング広告で募集
24時間・全国対応できる不動産会社は、実在しません
24時間・全国対応のほとんどの会社が、顧客情報の転売を目的としています。情報の売却先の不動産会社から、情報料や業務委託料などを受領している実態があります。紹介された不動産会社が、任意売却に精通しているはずもなく、知識や対応力に期待できないことが現実です。
＊当社にも、情報の購入や業務提携の手紙や電話がたくさんあります。ＨＰの説明とは、異なり信じがたい内容です。それから、なぜか、代表者の実家が過去に、自己破産や不動産競売を経験しています。
一般社団法人・ＮＰＯ法人
無免許団体です
一般社団法人・ＮＰＯ法人には、不動産免許（宅地建物取引業）の免許がありません。免許がなければ、不動産売買等に関する一切の営業行為はできません。債権者も、このような団体に任意売却を許可することは絶対にありません。過去に、住宅金融支援から取引停止となり、団体名や代表者を変えたりと、今も存続している団体もあります。
公的機関と思わせる社名
公的機関はありません
任意売却を取り扱う公的機関は、存在しません。しかし、公的機関と思わせる社名を付けている会社が多数あります。ほとんどの会社が、不動産会社のダミーだったりとしています。
任意売却は、任意売却専門の不動産会社に依頼しましょう！
任意売却は、通常の不動産売買と違い、金融機関との交渉や債権債務などの専門知識と実務経験が必要とされています。任意売却について熟知していない不動会社や経験の浅い担当者に依頼をしてしまうと、任意売却に失敗して競売処分されたり、取返しのつかない事態になる可能性があります。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
