今の不動産会社に、任意売却をまかせて、本当に大丈夫ですか？
任意売却は依頼した不動産会社のノウハウで、結果が左右されます
任意売却は、通常の不動産売買と違い、金融機関との交渉や債権債務などの専門知識と実務経験が必要です。
任意売却について熟知していない不動産会社や経験の浅い担当者に依頼をしてしまうと、取返しのつかない事態になる可能性もありますので、ご注意下さい。
埼玉県内の不動産会社に依頼していますか？
埼玉県内の任意売却専門の不動産会社に依頼しましょう
現在、任意売却の解決で要求されていることは、「地域に密着した一般エンドユーザー向けの販売活動」です。
競売落札価格が上昇している現在では、以前のように、買取業者への売却は認められず、一般エンドユーザーへの販売が条件となることが増えています。
例えば、埼玉県内の物件を東京や神奈川の不動産会社に依頼してしまえば、地域に密着した販売活動はもちろん、迅速な対応も難しく、任意売却に失敗し競売処分となっているケースが急激に増加しています。
一般社団法人・ＮＰＯ法人・ネット広告に掲載している業者には依頼してはいけない！
顧客情報の転売を目的としている悪質な団体です
任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。
宅地建物取引業の免許がなく、不動産売買に関する行為は、一切できません。インターネットで検索される多くの団体は、任意売却の情報を不動産会社へ売却することを目的としています。
一般社団法人・ＮＰＯ法人にご相談した方は、提携業者という不動産会社を紹介されたかと思いますが、実際は、相談者の情報を売却しているだけのことです。
依頼中の不動産会社の業務が「新築も・中古も・賃貸も・管理も・そして任意売却もやります」と「任意売却の専門です」では、絶対的なノウハウと交渉手法が相違し、当然結果にも違いがでます。
任意売却専門の不動産会社ですか？
大手不動産会社でも、有利な解決は無理です
有利な解決を目指すには、多少はグレーゾーン的な売却手法が必要となります。
コンプライアンスを重視しなければならない大手不動産会社などでは、任意売却の解決は無理です。
裁判所から評価書を取得し、債権者に提出しましたか？（裁判所の調査が実施された方）
NOなら、任意売却は成功しません。
取得していなければ、債権者交渉に無知な不動産会社です。
評価書とは、入札基準価格（最低落札価格）が記載されている重要なものです。
この評価書は、裁判所の執行官による現地調査から、約2週間後には取得可能となります。
しかし、この通知書は、本人もしくは弁護士のみしか閲覧することが認められず第三者が閲覧することができません。
（委任状がでも取得不可）
＊当社では、依頼者と裁判所に同行または、弁護士に依頼して早期に取得をします。
債権者よりも約2ヶ月以上前に競売入札基準価格を知ることができれば、販売価格の値下げや引越費用などの債権者交渉が有利に勧めることができます。
無駄な販売期間を大幅に短縮して、成約率のUPを目指します。
販売活動報告書の提出はしていますか？
NOなら、任意売却は成功しません。
依頼者に対し、
・専任媒介契約の場合は、2週間に１回の報告
・専属専任媒介契約は、１週間に１回の報告
が義務付けられています。
また、住宅金融支援機構の任意売却では、所定の書式による活動報告書の提出が義務付けられています。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
