ネット広告・ホームページ・webサイトに騙されるな！
最近は、新型コロナの影響で、住宅ローン返済に困っている方をターゲットとした悪質業者が急増しています。
悪質業者の目的は、任意売却での解決ではなく「お客様情報の転売」です。
お問い合わせしたお客様の情報が、提携業者と称する不動産業者へ売却されています。ホームページには、「住宅ローン滞納しているご相談者を助ける…」という善意の触れ込みをしている業者を多く見受けますが、その実態は虚偽であり、悪質そのものです。
テレビ番組で放送された業者が、無免許（宅地建物取引業免許がない）・悪質業者だった！
新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…」というテレビ番組の特集で放送された業者が、宅地建物取引業免許（不動産業の免許）がなかったことが発覚しました。
宅地建物取引業免許がないにもかかわらず、ご相談者様から任意売却の依頼を受け、任意売却の業務を行っていました。
この営業行為は、宅地建物取引業法違反です。
金融機関は、宅地建物取引業免許がある不動産会社でなければ、任意売却には絶対に同意しません。
テレビ局側がホームページに騙されたのか、ヤラセ番組だったのか、いずれにしろ視聴者を騙すとんでもないテレビ番組でした。
悪質業者・団体の特徴
悪質業者には次のような特徴があります。絶対にご依頼をしてはいけません。
①「一般社団法人・NPO法人」には依頼してはいけない！
インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの「一般社団法人・NPO法人」が表示されます。表示された一般社団法人やNPO法人の特徴は、公的機関と誤認してしまう名称であることです。
しかし、任意売却を取扱う公的機関は存在していません。
さらに、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業免許も取得要件を満たしていない為に、不動産会社としての営業行為は禁止されています。
しかし、ホームページには、「解決事例・お客様から感謝の手紙」などが掲載されていますが、宅地建物取引業免許がない団体がどうのように、解決できたのでしょうか？
虚偽記載と断言してもいいでしょう！
- 任意売却を取り扱う公的機関は存在しない
- 顧客者情報の転売が目的である
- 宅地建物取引業の免許がない
- 不動産会社のダミー団体の可能性がある
不動産会社には、国土交通省 又は、 都道府県知事から「宅地建物取引業者免許証」が交付されます
[免許の種類]
宅地建物取引業免許には、2通りあります。
・都道府県知事免許（同一の都道府県に事務所を設置している場合）
・国土交通大臣免許（2以上の都道府県に事務所を設置している場合）
（〇）は、更新回数を表示しています。
宅地建物取引業の免許の有効期限は、5年とされていますので
（1）の場合は、開業から5年以内
（2）の場合は、開業から5年～10年以内となります。
信頼できる不動産会社選びで、簡単に確認できることが免許番号検索です！
国土交通省・検索システムから、宅地建物取引業免許の有無や免許番号を調べて、ご相談先の信頼性を確認しましょう。
宅地建物取引業者 検索 – 国土交通省 ＊クリックで検索できます
②「全国対応」「24時間対応」の業者には依頼してはいけない！
特徴は、ホームページやweb広告に、「全国対応」「全国24時間対応」と表示して、全区各地からご相談を受付けていることです。
しかし、お問合わせ先が任意売却の解決に向けた実務を行うことは一切ありません。
実態は、依頼者情報を提携業者と称する不動産会社に紹介することで、紹介料を得ているのです。
- 依頼者情報の転売が目的である
- 情報収集会社やインターネット会社が運営している可能性がある
提携業者と称する地元不動産会社が任意売却に精通している、解決のノウハウがある保証はありません。
③ホームページやwebサイトからお問い合わせをしたら「別の不動産会社を紹介された…」依頼してはいけない！
コロナ禍で急激に増えた、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込む、悪質業者の特徴です。
ホームページやwebサイトから問い合わせをしたら、「別の不動産会社を紹介された、その不動産会社が任意売却の実務を行う」、というパターンです。
ホームページには、別の不動産会社のことを「提携業者」「任意売却に強い不動産会社を紹介」「地元不動産を紹介」などと紹介しているはずです。
webサイトや広告で、住宅ローン返済でお困りのお客様からのご相談を受付け、そのお客様情報を別の不動産会社へ転売していることは一目瞭然です。
間違いなく、「お客様情報の転売目的」としている悪質業者です。
一般の方は、ホームページの内容まで嘘を見抜くことは難しいでしょうが、「問い合わせ先の会社とは違う、不動産会社が紹介された」この時点で、悪質業者と判断してください。
④NG営業トーク
「現金キャッシュバック…・支援金をお支払い…」に騙されるな！
おとり広告
ご相談者の弱みに付込む、最も悪質なおとり広告です。
仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為に、債権者は、仲介会社に支払われる仲介手数料をキャッシュバックや支援金として支払うことを絶対に認めません。
現金を受領するなら、「ローン返済して下さい。」となります。
よって、仲介手数料の中から、キャッシュバックとして、ご依頼者の方が現金を受け取れることはありません。
⑤NG営業トーク
「引越費用 ○○万円 保証」 に騙されるな！
おとり広告
依頼時に約束した「引越費用が支払わない…」というクレームが多く報告されています。
引越費用は、債権者との交渉によって、引越費用が必要と認められた場合に支払われるものです。初めから保証されているわけではありません。
⑥突然、ご自宅に訪問した不動産会社には依頼してはいけない！
安易に依頼することは危険です
裁判所から「不動産競売開始決定通知」が届いた約2週間後には、「配当要求終期の公告」が裁判所内に掲示されます。
この配当要求を見た不動産会社が、不動産所有者の住所を調べ、突然訪問する事例が増えています。
他に不動産会社を探すのは面倒だから… 自宅まで来たくれたから… など安易な理由で依頼してしまう方も少なくないようです。
しかし、１番重要なことは、任意売却の知識や解決のノウハスがあり、的確な対応してくれるかどうかです。
- 不動産会社の社員でないブローカーが多い
- 任意売却のノウハウや実績が不明
悪質な訪問業者の特徴
- 提案書や説明した書面を渡さない
- その場で、委任状・媒介契約契約書に署名捺印を迫る
- 誇大な実績をアピール
- 引越費用を口約束
- 良いことしか説明しない
- 会社のホームページがない
訪問会社の実態
- 顧客情報の転売を目的としている
- 訪問者は、不動産会社の社員ではない。アルバイトや契約社員
- 金融業者で、個別融資の斡旋する
- コンサルタント費用を請求する
いずれにしろ、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込み、任意売却の解決とは程遠い状況となります。
必ず、２社以上にご相談して下さい！
収入の減少などにより、「住宅ローンの返済ができない…」「督促通知が届いた…」 「ご自宅が競売になるかもしれない…」という状況に直面すると、どこに相談すればいいのか？ 誰に相談したらいいのか？ 競売になったら、どうなってしまうのか？ とてもお悩みになることでしょう。
そのような時に、弱みに付込む悪質業者に遭遇してしまうと、任意売却のチャンスを逃すだけでなく、今後の生活にも影響を及ぼすことになります。
1社だけの説明では、任意売却を理解することは難しい…
実際にご相談をした方は、任意売却のについての説明を受けても「何が正しいのかわからない…」これが現状のようです。
初めて聞く「任意売却、代位弁済、期限の利益の喪失、保証会社、債権者」などの不動産用語は、すぐに理解することはとても難しいことです。
そこで、ハウスパートナー株式会社は、２社以上の不動産会社にご相談することをお勧めしています。
2社以上にご相談することで、矛盾点や疑問点が解消さされ、任意売却の理解度が増し、不動産会社の比較もできます。
悪質業者のNG行動
次の営業行為を行う不動産会社には絶対に依頼してはいけません。
- 白紙の媒介契約書に署名捺印を求める
- 説明は口頭のみ。提案書や説明書類を渡さない
- お問い合わ先と、訪問業者が異なる
- 態度が横柄、信頼ができない
＊詳細は、クリックでご参照下さい
新型コロナの影響で、住宅ローン返済にお悩みの方は、あなただけではありません。任意売却専門コンサルタントが、 専門的な知識と解決ノウハウで住宅ローン滞納問題について、 最適な解決方法をご提案します。
フリーダイヤル（0120-720-535）又は、メールフォームにて お気軽にお悩みをご相談下さい。
ご相談内容は秘密厳守致します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（2）第22735号
全国宅地建物取引業保証協会 会員
埼玉県宅地建物取引業協会 会員
