住宅ローン返済ができない…最終手段として自己破産の選択があります

住宅ローン返済が難しい場合は自己破産の選択肢も

 

住宅ローン返済が難しい場合、最終手段として、自己破産の選択があることをご存じでしょうか？

自己破産とは、借金の返済ができない状態を裁判所に認めてもらうことで、原則、支払いの義務を免責してもらう法的手続きのことで、債務整理のことです。

自己破産をすれば、住宅ローン・カードローン・等が免責されますが、所有している不動産は、売却しなけらばなりません。

また約10年間は、新規のクレジットカードの発行や住宅ローンの利用ができなくなるデメリットもあります。

 

自己破産するなら「任意売却の後」が断然有利に！

任意売却と自己破産を検討する場合には、任意売却の後の自己破産手続きをした方が、多くのメリットがあり、断然有利に解決ができます。

 

「同時廃止」と「管財事件」の違い

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の２通りの手続きがあります。
自己破産手続きを「同時廃止」として申請するのか、「管財事件」として申請するのか、　費用や免責期間に大きな違いが生じます。

自己破産の前に、ご自宅を任意売却しておくこと「同時廃止」事件として、処理される可能性が高まります。

自己破産の費用と期間の違い

同時廃止	項目	管財事件
3ヶ月～6ヶ月	免責までの期間	10ヶ月～1年
20万円 ～ 40万円	弁護士費用	50万円～80万円
約3万円	裁判所費用・予納金	50万円～100万円
本人（所有者）	売却権限	破産管財人
本人が交渉・受領可能	引越費用の受領	管財人が決定
本人が交渉	明渡し時期	管財人が決定

＊管財事件か同時廃止かの基準は資産の有無だけではありませんので、ご留意下さい。
＊同時廃止は管財事件と比較して、短期間で費用負担が少なく手続きが簡単です。

 

注意：自己破産しても免責されない債務（借金）

自己破産による免責の効力は、税金（固定資産税・住民税・社会保険料・など）・養育費等に対しては及びませんので、自己破産した場合でも、支払い義務は残ります。

 

弁護士事務所選びの注意点

自己破産は、「同時廃止」による手続きの方が、メリットが多いことは明らかです。
しかし、私の経験上、大手事務所やテレビＣＭをしている弁護士事務所は、「管財事件」へと強引に処理しようとする傾向があります。

その理由は、多くの弁護士報酬を得るためです。

 

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