住宅ローンの返済でお悩みの方へ
弊社は、「住宅ローン滞納問題・任意売却」を専門に取り扱う不動産会社として、給与減額、リストラ・離婚等が原因により、住宅ローン返済でお悩みの方を全力でサポートしてます。
「ハウスパートナー」という社名には、不動産に関するお客様のご不安やお悩みを「共に、協力者」として解決したい…、という思いを込めております。
1つでも該当する項目があれば、小さな悩みからお気軽にご相談ください。
- 給与・賞与が減額され、住宅ローンの返済が厳しい。
- 失業・会社が倒産してしまい住宅ローン返済ができない。
- 勤務先の業績悪化で、給与・賞与が減額され、住宅ローン返済ができない。
- 病気で入院してしまい、住宅ローンの返済ができない。
- 既に住宅ローンを滞納している。
- 時々、住宅ローン返済のが遅れてしまう。
- 離婚の為、共有名義の自宅を売却したい。
- 離婚した夫(妻)が、住宅ローンの返済をしない。
- 自宅を処分して住宅ローン返済に廻したいが、全額完済は難しそうだ。
- 固定資産税を滞納している。
- マンション管理費を滞納している。
- 住宅ローンを滞納していて、金融機関から『催告書・督促状』が届いた。
- 住宅ローンも滞納し、自己破産するか迷っている。
- 自己破産したいが、住宅ローンの残債がまだある。
- 住宅支援機構(フラット35借入)から『催告書・督促状』の通知が届いた。
- 住宅支援機構(フラット35借入)から『最終督促』の通知が届いた。
- 金融機関(銀行)から『催告書・督促状』の通知』が届いた。
- 金融機関(銀行)から『期限の利益の喪失』通知書が届いた。
- 金融機関(保証会社)から『代位弁済』の通知書が届いた。
- 金融機関から『任意売却』『自宅の処分』を勧められた。
- 裁判所から『不動産競売開始決定通知書』の通知書が届いた。
- 裁判所から『現地調査の為のご連絡』が届いた。
- 裁判所から『売却実施の通知』が届いた。
- 裁判所の執行官が自宅調査に来た。
- 裁判所から、『期間入札通知書』が届いた。
- 既に自宅が競売にかけられているが、今後の生活が不安だ。
- 既に自宅が競売にかけられているが、引越し先、引越費用がない。
- 他社で売却を依頼しているが、買主が見つからない。
住宅ローン滞納問題は、少しでも早くご相談いただくことが、スムーズで早期解決に繋がります。
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝