任意売却の注意点　任意売却を取り扱う公的機関は存在しません

悪質、騙されてはいけない。一般社団法人・ＮＰＯ法人の実態！

任意売却を取り扱う「一般社団法人・ＮＰＯ法人」と聞いて、公の利益のために活動しているというイメージが強い為に、社会貢献を目的とする公的機関と勘違いされる方が多いようです。

それは大きな間違いです。

任意売却を取り扱う公的機関はありません。

その実態は、一般社団法人・ＮＰＯ法人を隠れ蓑にしている不動産会社が存在しています。

一般社団法人・ＮＰＯ法人は、登録するだけで審査もなく、1、2週間で簡単に設立が可能です。設立費用も株式会社より安いことから、不正の温床になってもいるようです。

一般社団法人・ＮＰＯ法人の目的は、「顧客情報の収集」と「顧客情報の転売」

一般社団法人・ＮＰＯ法人の目的は顧客情報の収集です。

なぜなら、一般社団法人・ＮＰＯ法人には、宅地建物取引業の免許がありません。宅地建物取引業の免許がなければ、任意売却において最も重要な「債権者交渉」と「不動産売買」ができないのです。