自己破産する前に任意売却！　断然有利に解決できます

自己破産には  「同時廃止」 と 「管財事件 の2種類がある

 

任意売却だけでなく、同時に自己破産を検討する方も多くいらっしゃいます。

そこで重要になるのが、「任意売却を先にするか」、「自己破産を先にするか」のタイミングです。

「任意売却が先、自己破産が後」の場合は、同時廃止事件として扱われます。

「自己破産が先、任意売却が後」の場合は、破産管財事件として扱われます。

同時破産事件と破産管財事件では、免責までの期間や費用負担に大きな差が生じまず。

 

【免責までの期間と費用負担】

破産の種類	免責までの期間	弁護士報酬	裁判所に支払う費用
同時廃止	3～4ヶ月	20万円～30万円	３万円
管財事件	10ヶ月～１年	30万円～50万円	20万円～50万円

【任意売却のメリット】

破産の種類	引越費用	処分権限	明渡し
同時廃止	受領が可能	本人（所有者）	相談の上、決定
管財事件	不可	破産管財人	管財人が決定

＊破産管財事件となると、不動産の処分権限は、すべて破産管財人に移行してしまいます。

 

弁護士事務所に、自己破産について相談すると、「任意売却」や「同時廃止」を勧める弁護士事所は、約10％程度とごく僅かです。

残りの90％以上の弁護士事務所は、「破産管財」事件の手続きにて処理しようとします。

なぜ、弁護士が同時廃止を勧めないのか？その理由は簡単です。　

相談者の今後の生活ことを考慮していないからです。

【同時破産を勧めない理由】

1. 任意売却（不動産売買）は業務外　　
2. 破産管財事件とした方が多くの報酬が受領できる

＊特に、テレビCMの弁護士事務所は、高額な請求をしますのでご注意下さい。