任意売却を依頼する不動産会社選びの注意点

任意売却を依頼する不動産会社の選び方

病院の医師に、内科・外科・眼科・産婦人科と専門分野があるように、不動産会社にも新築建売・不動産仲介・賃貸・賃貸管理などと専門分野があります。

しかしながら、一般的な不動産会社に相談してしまうと、利益に結び付きそうな案件なら、何でも取り扱ってしまうことがほとんどです。

一般的な不動産会社に任意売却を依頼することは、内科医に外科手術を依頼することと同じようなことです。

任意売却を専門に取り扱う不動産会社があります

埼玉県内には、宅地建物取引業の免許がある不動産会社は、約6000社あります。その中で、任意売却を専門に取り扱っている不動産会社は、数社程度しか存在していません。

大手不動産会社や一般的な不動産会社にとって、任意売却は特殊な分野となり、銀行系に不動産会社は取り扱いをしないこともあります。

任意売却の場合、宅地建物取引業の免許があるとはいえ、解決のノウハウや実務経験がないと、有利な条件を債権者から引き出し解決することはできません。

 

インターネット広告掲載業者の注意点

インターネットのYahoo!やGoogleで「任意売却」検索をすると、多くの任意売却専門と謳っている一般社団法人・ＮＰＯ法人や不動産会社がでてきます。

どこも、任意売却を専門に取り扱っているようなホームページがありますが、実際は専門ではなく、相談者を集客するだけの運営会社のだったりするケースがほとんどです。

本当に任意売却専門か確認してみましょう

インターネットで検索した不動産会社を再度、検索をして下さい。

特に、不動産会社が他のホームページで、相続相談・不動産買取・金融業者のホームページを作成している可能性があります。

さらに、一般社団法人・ＮＰＯ法人は宅地建物取引業の免許なく、一切の不動産売買に関する行為は禁止されています。全国24時間対応としている業者は、顧客情報が目的といっても間違いありません。

一般社団法人　ＮＰＯ法人・・・×　　全国24時間対応・・・×

 

債権者が不動産会社に要求することは、地域密着した販売活動

現在、債権社が任意売却を取り扱う不動産会社に要求することは、地域に密着した販売活動の実施です。以前の任意売却の解決方法と言えば、買取専門業者への売却が全体の90％以上を占めていました。しかし、現在では、買取業者への売却は認めていません。

理由は2つあります。

1. 一般エンドユーザーへ売却した方が高値での売却が可能となり、多くの資金回収が見込める
2. 競売での落札価格が上昇している

これは、1円でも多くの資金回収したい債権者の意思表示であり、販売活動の具体的な内容まで条件付けしているのです。

有利な解決を目指すなら、同じ県内にある不動産会社に依頼して下さい

同じ埼玉県内であれば、物件の特性や不動産の市場性を把握することができるので、債権者が要求する販売活動を実施することで、早期解決することが可能となるからです。