埼玉年金・関東年金の任意売却について（年金福祉信用保証株式会社）
年金融資は、任意売却を勧めています
埼玉年金・関東年金（代弁弁済後の任意売却の業務は、年金福祉信用保証株式会社に移行します）では、返済の継続が困難となり、返済継続を断念せざるを得ない場合には、融資住宅等の残債務を圧縮する任意売却を勧めています。
任意売却は、不動産競売のように法的手続による強制的な物件処分ではないため、円滑な任意売却の実施に向けての手続きが必要となります。
任意売却をお勧めする理由
- 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。
- 裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。
任意売却手続の流れ
年金福祉信用保証株式会社が指定する書式に基づいた手続きが必要となります。
任意売却を熟知している不動産会社でなければ、正しい対応することは難しいことです。
「任意売却に関する申出書」の提出
任意売却の手続に入る前に、年金福祉信用保証株式会社へ
「任意売却に関する申出書」をご提出します。
その際、不動産仲介業者の選定についての指示が必要になります。
また、その他の金融機関から借入金がある場合には、残高証明書の添付が必要です。
＊捺印は実印となり、印鑑証明書の添付要
「査定報告書」の提出
査定報告書には
・間取図 ・近隣事例 ・住宅地図
・室内の写真（各部屋 キッチン トイレ 風呂 玄関 等）
・外観写真（道路の状況 隣地との距離 等）
・登記簿謄本の原本
を添付して、査定価格の根拠が必要となります。
「販売価格が決定」
仲介業者の査定価格を参考に、販売価格が決定します。
＊この段階では、市場価格よりも高い価格設定となります。
「専任媒介契約書」の写しの提出
販売を依頼する不動産会社との間にて、専任媒介契約（販売の契約）
を締結します。
契約を締結した証として、専任媒介契約の写しの提出が必要となります。
「レインズ登録証明書」の提出
専任媒介契約を締結すると、不動産会社は、7日以内に、国土交通省で定めている不動産流通機構（レインズ）に、物件登録しなければなりません。
これは、他の不動産会社にも情報公開することで、いち早く成約を目指すためです。
このレインズ登録が正しく、正確に実施されているかを確認する為に、レインズ登録証明書の提出が必要となります。
「販売活動報告書」の提出
1ヶ月に1回、販売活動報告書の提出が必要となります。
期間内に実施した販売活動の内容や反響状況を具体的に報告しなければなりません。
また、ポータルサイトへの掲載記事や折り込みチラシなどの原本の添付も必要となります。
購入者が決定したら
「配分案」の提出
購入者が決定したら、売買代金の配分案を作成します。
この配分案の提出前には、各債権者との事前協議が必要となります。
「代金決済予定日等の報告書」の提出
「生活状況表」の提出
残った住宅ローンについての支払い相談となります。
現在の収入や家賃・生活費などの固定費用を考慮して上で、その後の返済額を決定します。
任意売却後、無理な返済とならないように、記載方法についてア
ドバイス致します。
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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
