埼玉県の任意売却専門の不動産会社｜解決のノウハウ
地域に密着した販売活動の強化
任意売却も不動産の売買と同じく、最終的には、買主を見つけなければ取引が成立しません。
買主を見つける販売活動が早期解決のポイントの1つとなります。
不動産を購入する約85％が、既に、その地域に住んでいるデータがあることから・・・
不動産を購入する約85％が、既にその地域にお住まい又は、何かしら関係のあるというデータがあります。
この85％の人に対し、販売活動をすることで、成約率がアップするのです。
ハウスパートナー株式会社では、レインズやポータルサイトへの掲載の他に、物件エリア内に対しても、
販売活動に注力しています。
販促事例
- ポスティングチラシ（賃貸マンマンション・アパートなど）の郵便ポストへの直接チラシを投函します
- 新聞折り込みチラシの実施
- 地域コミュニティ雑誌への掲載
- オープンルームの実施（空室場合）
- ポータルサイトの活用
このような地域に密着した販売活動は、不動産マーケット動向や物件の特性を把握でいなければ実施することはできません。
債権者からの信用力が違う
任意売却にてご自宅を売却するには、債権者の許可が必要となります。
また、販売価格や販売価格を値下げする場合なども、すべて債権者に決定権があります。
この決定を仰ぐには、不動産会社は、査定報告書や販売計画書など指定の報告書等を提出しなければなりません。
この提出する書類の内容を詳細で的確にすることで、他社との差別化を図り、その後の交渉を有利にすすすめることが可能となるのです。
査定報告書の作成について
具体例：全10項目（マンションの場合は12項目）から、なる詳細な査定報告書を作成しています。
＊大手不動産会社では、5～7項目位です。
債権者との交渉力が違う
1円でも多く資金回収したい債権者と、少しでも多く引越費用などを確保したい依頼者との交渉は、大変難しいものがあります。
交渉は、電話や口頭で伝えても進展しません。当社では、今までの経験踏まえたノウハウで、債権者との交渉に挑みます。
価格交渉について
具体例：過去3年の競売落札事例や近隣の売出し・成約事例などのデータを作成して、債権者交渉に挑みます
依頼者との信頼関係を重視
依頼者は、今後の生活など、とても不安で、疑問点も多いはずです。そのご不安を取り除くことも、大切な業務の1つと考えています。
任意売却では、取引の過程において、依頼者との相談や決定事項が多く信頼関係がなければ、取引をすすめれらないこともあります。
そこで、ハウスパートナー株式会社では、その都度、ご相談事項が発生する度にできるだけ直接お会いして、わかりやすくご説明することを心掛け、安心して取引ができるよう取り組んでいます。
埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に
ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様のパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
