任意売却 - 固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉(埼玉県〇〇市-実例))

任意売却 -固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉(埼玉県〇〇市 – 実例

ハウスパートナー株式会社

固定資産税や住民税・国民健康保険等の滞納により、差押登記が設定されていると、”任意売却はできない。”と判断をしてしまう方がいらっしゃいますが、その判断は間違いです。

差押登記が設定されていても、任意売却は可能です。

さらに、自治体と交渉することで、滞納金額を大幅に減額することが可能となります。

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固定資産税、国民健康保険、住民税を滞納すると、まず、督促状が届きます。それでも、支払わない場合には、資産を差し押さえられてしまいます。ここで、差押さえの資産とは、不動産・給与振込先の銀行口座などが一般的です。銀行口座が差し押さえになると、口座にあるはずの預金がない訳ですから、日常の生活に支障をきたしかねません。

 

固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉結果

  総合計 1,067,500円

 ( 滞納額計 501,400円) + (延滞金計 566,100円)

 
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 自治体との交渉結果 

延滞金 566,100円の免除  1,067,500円 → 501,400円に減額


 任意売却の結果 

さらに任意売却の際、債権者から、売却代金の中から差押登記抹消費用として300,000円が配分され滞納金の支払いに充当することができました。

最終減額 1,067,500円 → 201,400円に減額 

トータルで約80万円の減額に成功


これらの税金の滞納分は、自己破産をしても支払いが免除されることはありません。

仮に、その市町村から転居しても、自治体からの請求は継続し、給与などの差押を受ける可能性がありますので、今回の例のように、約80万円の減額は、今後の生活を楽にスタートすることが可能となります。 *減額交渉は、自治体や延滞内容により異なります。

 

自治体との減額交渉は、任意売却専門だから蓄積されたノウハウ・実績・経験により、成功するのです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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