加須市・羽生市の「住宅ローン滞納問題・任意売却」のご相談は、ハウスパートナー株式会社

加須市・羽生市・を最優先に解決/競売回避、住宅ローン滞納問題を解決する不動産会社

 

こんなお悩みありませんか?

「住宅ローン返済ができない… 住宅ローンを滞納している… 裁判所から「競売開始決定」の通知が届いた… 競売を回避したい… 任意売却がしたい…」すべての方にとって初めての経験のはずです。
そのような状況になってしまった場合、「何処に」「何を」「いつ」相談すれば良いか、わからないかと思います。

ベストな相談先

住宅ローン滞納問題や任意売却は、不動産売買の中でも専門性が高く、一般の不動産会社ではほとんど取り扱った実績がなく、解決ノウハウが必要とされる為に、任意売却を専門的に扱っている不動産会社に相談することが成功への近道と断言できます。

 

 

ご相談者様のご要望を踏まえた”6つの解決プラン”をご紹介します!

 

① 現金確保を最優先とするプラン

今後の生活の為に、現金を確保する

生活資金の確保を優先とした債権者との交渉や販売活動を実施します。 現金を残すことで、生活が安定し、精神的な余裕が生まれます。

 

 

② リースバック(賃貸住宅として居住を続ける)プラン

個人投資家・投資法人に売却する

購入者と賃貸借契約を締結し、毎月の賃料を払うことで、今まで通りに居住を続けることができます。
【メリット】 引越し・固定資産税・建物修繕が不要 将来、買戻しが可能

 

 

 

③ 少しでも高値で売却するプラン

少しでも、高額での売却を目指す!

地域に密着した販売活動に加えて・ポータルサイトや不動産流通機構(レインズ)を活用して、 販売活動に注力します。
さらに、「競争入札」による売却方法なら、安く売却してしまった…という後悔がありません。

 

 

④ 当社が買取、利益を還元するプラン

当社が買取り、再販売利益を還元する

リフォーム後に再販売を行った結果、当社に利益があった場合、その利益の50%を売主様に還元する保証制度があります。

 

 

⑤ 資金援助で解決するプラン

贈与税対策・親族間売買をサポートする

資金援助が可能な場合、親族間売買をお勧めします。
その際、税理士による贈与税対策、売買契約書の作成などのサポートが可能です。

 

 

⑥ 売却と同時に、自己破産・債務整理するプラン

自己破産申請 「同時廃止」で費用が安く、短期間に免責決定

申請手続きのタイミングや依頼する弁護士事務所によって、費用や免責期間に大きな差が発生してしまいます。
親切丁寧、費用が安い弁護士事務所をご紹介、連携して解決します。

 

 

 

 

ハウスパートナーが選ばれる理由

1.埼玉県に密着した営業戦略で、成約率がアップ!

任意売却を確実に成功させる為に、対応エリアは原則として「埼玉県内」としています。

地域に密着した販売活動・任意売却専門の解決ノウハウ・債権者(金融機関など)交渉能力・迅速なサポート体制で、早期の解決へ導きます。

埼玉県外エリアのお客様も、お気軽にご相談下さい。ご相談者様の債務状況解決に向けた最善の対策が可能なのか、など総合的に判断させて頂きます。

令和4年度、任意売却の成功率は約89%以上を確保しています!

*当社の実績と成功率をご参照下さい

 

① 埼玉県に密着した積極的な販売活動で、購入者を探します!

不動産購入者の約85%が販売物件近くにお住まいの方、何かしら地域と関連がある方という統計データがあります。

当社は、その不動産購入者のデータに基づき、早期に購入者を探す為に、埼玉エリアと売却不動産の特性に即した売却戦略を立てることが可能になり、地域密着した販売活動に注力します。

【近隣エリアでの販売活動】
  • 新聞折込みチラシ
  • 戸別ポスティングチラシ
  • オープンハウスの実施(空室の場合)
  • 大手不動産会社・地元不動産会社との連携した販売活動

 

【広域エリアの販売活動】

広域エリアへの販売活動は、日本最大級の住宅情報検索サイト「SUUMO」「アットホーム」「ハトらぶ」など複数のポータルサイトに掲載します。
写真画像・きれいな間取図や区画図を作成し、多くのお客様にご検討頂けるようにアピールします。

 

② 迅速対応!万全のサポートで、お客様との信頼関係を大切にします!

住宅ローン滞納問題をご相談されるお客様は、今後について大変不安を感じている方がほとんどです。
当社は、お客様に安心して頂けるよう万全の体制でサポートするために、お客様との距離が近い埼玉県内を応対エリアとしています。

転居先のご紹介、精神的なご不安の解消、残ったローンの支払い対策、アフターフォローまで、安定した生活が送れるまで、サポートすることをお約束します。

【サポート体制】

・ご相談者様の心境に配慮した丁寧な対応
・早く問題が解決できるよう迅速な対応
・いつでもお会いして相談できる体制
・全力の販売活動を実施
・転居先の紹介、引越業者の紹介
・任意売却後のアフターフォローにも対応

 

③ 来店不要!当社が指定場所へ訪問します!

お客様の大切なお時間を無駄にしない為にも、当社がご自宅や指定場所へ訪問させて頂きます。
任意売却は、お客様とのご相談や決定事項が意外と多く、迅速な対応をする為にも当社が指定場所へお伺いします。

*ご来店でのご相談も大歓迎です。

 

【面談が必要となる営業行為】
  • ご相談と解決方法のご提案
  • 不動産査定と調査
  • 媒介契約(販売)の締結
  • 金融機関が指定する書類への署名捺印
  • 購入希望者の案内立ち合い
  • 売買契約の締結
  • 最終取引の説明
  • 残金決済、お引渡し
  • 任意売却完了後のアフターフォロー

 

【営業注力・実績エリア】

当社の営業対応エリアは埼玉県内としていますが、特に次の地域は、実績のある得意な営業エリアです。

南部地域
川口市 蕨市 戸田市 さいたま市(西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区)

南西部地域
朝霞市 志木市 和光市 新座市 ふじみ野市 

東部地域
春日部市 草加市 越谷市 

県央地域
鴻巣市 上尾市 桶川市 北本市 伊奈町

川越比企地域
川越市 東松山市 坂戸市 鶴ヶ島市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 鳩山町

西部地域
狭山市

利根地域
行田市 加須市 羽生市 久喜市 蓮田市 幸手市 白岡市 宮代町  杉戸町北部地域 熊谷市 本庄市 深谷市 上里町 

 

日々の営業範囲が埼玉県内なので、急なごご相談やご案内などにも効率よく迅速に対応できます。

    

 

2.任意売却専門だから、解決ノウハウがあります!

確かな経験と多くの実績があり、ご依頼者様(売主様)を守ります!

当社は、通常の不動産売買に必要となる宅地建物取引業法・民法・税法・消費者契約法の他に、民事執行法・民事再生法・破産法などの専門知識があり、さらに「任意売却の成功」という成果を挙げるための実務能力を兼ね備えています。

  • 金融機関(債権者)や裁判所へ提出する査定報告書や配分表の作成
  • 金融機関(債権者)が指定する書類作成
  • ご相談者様への提案力
  • 金融機関(債権者)との交渉能力
  • 任意売却物件としての販売手法
  • 買主を見つけるクロージング力
  • 弁護士、司法書士との連携業務
  • 売買契約書の作成(売主を保護するための特約条項)
  • 任意売却後、残った住宅ローンの支払い交渉  
  • ご相談~解決プランの提案~販売活動~契約~引渡し~引越し~解決~アフターフォローまで対応

 

2-1 金融機関(債権者など)で異なる、複雑な手続きに対応します!

任意売却は、不動産競売のように法的手続ではない為に、各金融機関(債権者等)において、申請手続き・提出書類・交渉タイミングが複雑化しています。
任意売却を円滑に進めるには、各金融機関の特徴を把握し、適切に対応することが重要なポイントとです。

【例:住宅金融支援機構の場合 提出書類の一部】 ①~⑫までの指定書類の提出が必要になります。

[住宅金融支援機構 任意書式-①]

[住宅金融支援機構 任意書式-③]

[住宅金融支援機構 任意書式-⑨]

[住宅金融支援機構 任意書式-⑩

 

2-2 金融機関(債権者)から同意を得る、交渉力があります!

 

任意売却を成功させるには金融機関(債権者)と交渉する必要があり、その交渉には専門的な知識と交渉力が要求されます。

一般の不動産会社では、適切に交渉するのは難しいため、任意売却のメリットを最大限に受けるには、任意売却専門の不動産会社に依頼するのが得策です。

当社はこれまでも多くの交渉実績があり、有利な条件を勝ち取るために金融機関と粘り強く交渉を重ねてきました。

【取引可能な金融機関・サービサー・保証会社】
住宅金融支援機構 年金融資 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 新生銀行 群馬銀行 足利銀行 常陽銀行 武蔵野銀行 東和銀行 大光銀行 埼玉縣信用金庫 川口信用金庫 青木信用金庫 飯能信用金庫 住宅債権管理回収機構 三菱 HC キャピタル債権回収 エム・ユー・フロンテ債権回収 住宅債権管理回収機構 中央労働金庫 三洋信販債権回収 東和信用保証  オリックス信託銀行  かんそうしん  しんきん保証 ぶぎん保証 日本政策金融公庫 オリックス オリックス債権回収 三菱UFJ二コス  オリエントコーポレーション 日本労働者信用基金協会 SMBC信用保証  みずほ信用保証 全国保証 国民生活金融公庫  足利信用保証 三菱UFJ住宅ローン保証 埼玉県信用保証協会  新生フィナンシャル アコム 日本債権回収 など

 

2-3 トラブル回避。売買契約書には4つの特約条項を追加し、ご依頼者様(売主)を守ります!

任意売却は、通常の売買契約とは異なる特質から、買主(購入者)とのトラブルを回避する為に、不動産売買契約書に次の特約条項を追加する必要があります。

任意売却を熟知していない不動産会社に依頼してしまうと、後日、建物の補修費用や損害賠償請求など、思わぬトラブルに巻き込まれる事があります。

①「売主の契約不適合責任(瑕疵担保責任)を免責とする」特約
通常の売買契約では、引渡から3ヶ月間に発見された瑕疵(雨漏り・白蟻の被害・給排水の故障・主要部位の腐敗)について、売主が保証しなければなりません。
しかし、任意売却では、「売主は瑕疵の補修責任を負わない」ことを前提とした売買契約を締結します。

②「債権者の同意を条件とする」特約
債権者が売買契約締結後に、差押登記や抵当権抹消を拒否する可能性もあります。
拒否されると売主側の契約違反となり、買主から違約金が請求されます。
任意売却では、「万一、債権者が差押登記や抵当権の抹消を拒否した場合を想定」した売買契約を締結します。

③「登記簿面積での売買・測量しない」特約
後から売買代金が変更されることを防ぐため、登記簿に記載されている面積による売買であり、「測量しない」ことを前提とした売買契約を締結します。

④「現況有姿売買とする」特約
建物などの不具合(老朽化による不具合・設備の故障・壁の破損など)があっても、「売主は補修せずに、そのままの状態で買主に引渡す」ことを前提とした売買契約を締結します。

 

2-4  残置物(不用品)が処分できない場合にも対応します!

 

不要な家財道具や衣類などは、売主様(所有者)が全て撤去して、空室の状態にて明け渡しをする必要があります。

しかし、経済的余裕がなく、この処分費用が準備できないことで、任意売却を諦めてしまう方も多いようです。

そこで当社では、残置物(不用品)の処分できないことが想定できる場合には、
「この残置物(不用品)の処分費用は買主が負担する、現状有姿取引」として販売活動を行います。

どうぞ、ご安心下さい。

 

2-5 引越費用や転居費用を立替払い、安心して引越が可能です!

引越費用が受け取れるタイミングは、任意売却がすべて完了した時点

ご依頼者様(売主様)が、引越費用が受け取れるタイミングは、任意売却がすべて完了した時点(買主に所有権移転、お引渡し完了)となります。

即ち、ご自身が新しい住まいへの転居費用をご用意しなければならないのです。

多くの方々は、転居費用を用意するために、親族やご友人から借り入れをしたりと大変苦労しているようです。

そこで当社は、売却代金から支払われる予定の費用を立替払いします。
これで安心して、転居先を探すことができます。

 

 

2-6 転居先のご紹介、新生活をサポートします!

転居先が賃貸住宅の場合、貸主または管理会社が指定する賃貸保証会社によっては、入居申込みが否決されます。

なぜなら、賃貸保証会社が行う信用調査により、住宅ローン延滞履歴(ブラックリスト)が知られてしまうからです。

そこで当社では、大手賃貸保証会社と業務提携(全保連株式会社・日本セーフティ株式会社・日本賃貸保証株式会社)を締結することで、住宅ローン延滞履歴(ブラックリスト)状況でも、賃貸住宅のご利用を可能にしました。

 

 

 

転居先の紹介・引越費用の捻出はもちろんのこと、任意売却後の残ったローン返済計画など、新生活のスタートを全力でサポートします

 

2-7 自己破産にも対応 弁護士・司法書士と連携して解決します!

自己破産や債務整理・住宅ローン以外の借金・離婚・登記などについても、顧問弁護士や司法書士に無料で相談でき、任意売却と一緒に解決する事ができます。

弁護士法人 グリーンリーフ法律事務所

さいたま市大宮区桜区町1-11-20 大宮JPビルディング14階
TEL:0120-25-4631  048-649-4631 *アネックス会員 
https://www.saitama-bengoshi.com/

司法書士 加藤健一事務所

さいたま市中央区本町東1-8-21
TEL:048-840-1671 FAX:048-840-1672

 

②任意売却は依頼する不動産会社によって、結果が異なります

首都圏には、約26,000店舗の不動産会社があります。しかし、本当の任意売却専門の不動産会社となると、首都圏でも数十社のみです。
任意売却は、債権者との交渉を必要とし、専門的な知識や解決ノウハウが必要になることから、任意売却の成功は、不動産会社の実力次第となります。

さらに、任意売却は時間との勝負でもあります。数多くの任意売却を行った実績がある不動産会社に依頼することが成功へのカギとなります。

 

③金融機関は、任意売却を推奨しています!

金融機関は、不動産競売にて強制的に資金回収するよりも、所有者の意思で行う任意売却の方が多くのメリットがあり、円滑な任意売却の実施を推奨しています。

【金融機関のメリット】

①早期に、多くのローン返済が受けられる

任意売却は、競売での落札価格よりも高い金額で売却することが可能となり、その結果、競売よりも早期に多くのローン返済を受けることができます。

②裁判所へ支払う、競売申立費用が不要

競売申請する場合、裁判所には約60万円以上の予納金の支払いが必要になることから、金融機関は無駄な費用が省けます。
(予納金は競売後、新たな債務として金融機関から請求を受けます)

③債務者と連絡が取れ、返済計画が立てられる

競売の場合、債務者と音信不通となることがほとんどです。しかし、合意による任意売却では、今後の返済について相談ができます。

④生活の立て直しに協力ができる

裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

売却代金から引越費用を配分することで、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、生活を立て直しやすくなります。

 

 

④任意売却に必要な費用 

任意売却が成功した場合には、仲介手数料が必要になります。但し、この仲介手数料は、債権者(金融機関)が返済を受ける売却代金の中から、配分されますので、ご依頼者が自己資金(現金)を事前に準備する必要は一切ありません。

任意売却が成功しなかった場合

当社では、お預かりした案件が、任意売却に失敗した場合(成功しなかった場合)、調査費用・相談料・コンサルティング費用などの名目で、一切の費用を請求はしません。無料となります。

       

3. 朝日新聞で紹介された専門家 Yahoo!知恵袋 公式専門家として回答中!

「マイベストプロ」とは、朝日新聞社・テレビ局等が運営するWEBガイドで、様々なお悩みを解決する地元の専門家・プロを紹介するサイトです。

当社は、埼玉県内の「住宅ローン滞納問題・任意売却」の専門家として掲載されています。

朝日新聞社・テレビ局の審査・マイベストプロの掲載基準に沿った厳しい審査を通過した企業の信頼性が確認されています。

 

3-1 朝日新聞の朝刊で紹介されました!

朝日新聞がおすすめするWebガイドで、住宅ローン滞納問題の専門家「任意売却専門コンサルタント」としてご紹介を頂きました。

「任意売却専門コンサルタント」として掲載が認められたのは、当社だけです。

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