任意売却のセカンドオピニオンとして、ご相談下さい！
当社では、任意売却のセカンドオピニオンをお勧めしております。
近年では、医療の現場でよく聞く言葉です。
任意売却は、通常の不動産取引とは異なり、債権者（金融機関）の了承が必要となることから、悪質な業者や無知な不動産会社に依頼してしまうと、難易度が高い案件や手間のかかる案件は、そのまま放置されることが多くあります。
そこで、任意売却でもセカンドオピニオンとしてご相談することがとてがとても有効な方法です。任意売却では特に、1つの不動産会社のみにご相談することが失敗への入り口と断言できます。
実例 セカンドオピニオン解決
①債権者（保証会社）に対して、正式な任意売却の手続きをしていなかった
解決ノウハウが欠如していた事例
販売前に債権者の同意が必要になり、販売価格は債権者が決定します。しかし、当社が債権者に問い合わせをすると、任意売却の手続きが行われていないことがわかりました。これでは、何もしていないことと同じです。任意売却が成功することはありません。
その不動産会社は、買主が見つかったら、債権者に交渉しようと思っていたのでしょうが、明らかに任意売却解決ノウハウが欠如しました。
その業者の特徴：大手不動産会社
②不動産会社が任意売却専門ではなかった、解決のノウハウがなかった
インターネット広告やホームページに騙された事例
インタネット広告で「任意売却専門」という表示を信じて依頼したが、メインの業種は、新築戸建の販売する仲介手数料ゼロ業者でした。その不動産会社は、新築戸建を販売するホームページを別に持ち、業種ごとに、ホームページを使い分けていました。
③一般社団法人を公的機関と誤認識していた
一般社団法人と不動産会社の住所が同じだった事例
インターネットで検索した「一般社団法人 〇〇〇任意売却」を公的機関とご認識していました。さらに、任意売却の業務をしていた不動産会社は、一般社団法人と同じ住所で、訪問した担当者から、一般社団法人と不動産会社、２枚の名刺を渡されたとのことです。
一般社団法人を公的機関と呉認識させて、多くのお客様情報を集める手段として利用していたようです。そのような不動産会社には、難易度が高い案件や手間のかかる案件を解決するノウハウがありません。
＊詳細はクリックでご参照下さい
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
