テレビ朝日・フジテレビに出演した業者が、悪質業者（宅地建物取引業免許がない）だった

新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…」というテレビ番組の特集で放送された業者が、宅地建物取引業免許（不動産業の免許）がなかったことが発覚しました。

宅地建物取引業免許がないにもかかわらず、ご相談者様から任意売却の依頼を受け、任意売却の業務を行っていました。

さらに、固定資産税や住民税・国民健康保険料の滞納による差押登記を区役所と交渉によりご自宅を売却する前に取下げた、と嘘の情報を放送していました。
（23区内では全額返済しない限り差押登記を取下げすることは絶対にあり得ません）

この営業行為は、宅地建物取引業法違反です。

テレビ局側がホームページに騙されたのか、ヤラセ番組だったのか、いずれにしろ視聴者を騙すとんでもないテレビ番組でした。

この業者は、インターネットで「任意売却」と検索すれば、リスティング広告や上位に掲載される業者です。
業者名で、宅地建物取引業免許検索をしても、登録がありません。

悪質業者・団体の見分け方

悪質業者には次のような特徴があります。絶対にご依頼をしてはいけません。

インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの「一般社団法人・NPO法人」が表示されます。表示された一般社団法人やNPO法人の特徴は、公的機関と誤認してしまう名称であることです。
しかし、任意売却を取扱う公的機関は存在していません。

さらに、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業免許も取得要件を満たしていない為に、不動産会社としての営業行為は禁止されています。

しかし、ホームページには、「解決事例・お客様から感謝の手紙」などが掲載されていますが、宅地建物取引業免許がない団体がどうのように、解決できたのでしょうか？　
虚偽記載と断言してもいいでしょう！

・日本〇〇　・全国〇〇　・〇〇協会　・〇〇支援　・〇〇機構　　＊公的機関は存在しません

特徴は、ホームページやweb広告に、「全国対応」「全国24時間対応」と表示して、全区各地からご相談を受付けていることです。

しかし、お問合わせ先が任意売却の解決に向けた実務を行うことは一切ありません。

実態は、依頼者情報を提携業者と称する不動産会社に紹介することで、紹介料を得ているのです。

提携業者と称する地元不動産会社が任意売却に精通している、解決のノウハウがある保証はありません。

[免許の種類]
宅地建物取引業免許には、2通りあります。
　・都道府県知事免許（同一の都道府県に事務所を設置している場合）
　・国土交通大臣免許（2以上の都道府県に事務所を設置している場合）

（〇）は、更新回数を表示しています。
宅地建物取引業の免許の有効期限は、5年とされていますので
（1）の場合は、開業から5年以内
（2）の場合は、開業から5年～10年以内となります。

国土交通省・検索システムから、宅地建物取引業免許の有無や免許番号を調べて、ご相談先の信頼性を確認しましょう。

収入の減少などにより、「住宅ローンの返済ができない…」「督促通知が届いた…」　「ご自宅が競売になるかもしれない…」という状況に直面すると、どこに相談すればいいのか？　　誰に相談したらいいのか？　　競売になったら、どうなってしまうのか？　とてもお悩みになることでしょう。

そのような時に、弱みに付込む悪質業者に遭遇してしまうと、任意売却のチャンスを逃すだけでなく、今後の生活にも影響を及ぼすことになります。

1社だけの説明では、任意売却を理解することは難しい…

実際にご相談をした方は、任意売却のについての説明を受けても「何が正しいのかわからない…」これが現状のようです。
初めて聞く「任意売却、代位弁済、期限の利益の喪失、保証会社、債権者」などの不動産用語は、すぐに理解することはとても難しいことです。

そこで、ハウスパートナー株式会社は、２社以上の不動産会社にご相談することをお勧めしています。

＊詳細はクリックでご参照下さい

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝