騙されるな!一般社団法人・NPO法人には、不動産免許(宅地建物取引業免許)がない
「任意売却」という言葉をご存知ですか?
住宅ローンの支払いが難しくなった時、競売になる前に金融機関の合意を得て不動産を売却する方法です。
インターネットで「住宅ローン 滞納」「住宅ローン 払えない」といったキーワードで検索すると、非常に多くの一般社団法人やNPO法人がヒットします。しかし、これらの団体には任意売却を行う上で不可欠な宅地建物取引業の免許がありません。
インターネット検索で表示されるWeb広告には、一般社団法人やNPO法人の広告やホームページが表示されるため、「これらの団体でも任意売却のサポートができるのだろうか?」と疑問に思うかもしれません。
しかし、宅地建物取引業の免許を持たない業者や団体が、直接的に任意売却の手続きを進めたり、不動産の売買を仲介したりすることは、宅地建物取引業法違反となります。
一般社団法人・NPO法人による任意売却の「実行」や「媒介(仲介)」は禁止されています
任意売却は「不動産の売買」に該当し、これを反復継続して(業として)行うには、宅地建物取引業の免許が法律で義務付けられています。
このため、一般社団法人やNPO法人が直接的に任意売却の実行や媒介(仲介)を行うことは、宅地建物取引業法に違反するため、認められていません。
金融機関・保証会社との交渉も不可能
さらに、一般社団法人やNPO法人は、同意が債権者である住宅金融支援機構(フラット35・旧住宅金融公庫)・金融機関・保証会社などの間で、任意売却に関する交渉を行うこともできません。これは、特定の法的資格や免許が必要となる専門的な交渉であるためです。
一般社団法人・NPO法人が禁止されている業務内容とは
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買主の探索や物件の案内、広告掲載などの売却活動
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売買価格や条件に関する交渉(債権者・買主との直接交渉)
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売買契約書の作成やその補助
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売買契約の締結に関する媒介(仲介)
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不動産の売却に関する報酬や手数料の受け取り
これらの行為を一般社団法人・NPO法人が行った場合には、宅地建物取引業法に違反し、罰則の対象となる可能性があります。
宅建業免許を持たない一般社団法人・NPO法人が任意売却の相談を受ける理由とその問題点
宅地建物取引業の免許を持たない一般社団法人やNPO法人が、インターネット広告などを通じて任意売却の相談を受けている主な理由は、以下の2点に集約されます。
1. 相談者情報の転売目的
これらの団体は、任意売却を希望する人々の情報を集めることを目的としています。収集した顧客情報(氏名、連絡先、物件情報など)は、提携する不動産会社(宅建業者)に転売されたり、紹介料を得る目的で斡旋されたりすることが常態化しています。これは、団体本来の非営利目的から逸脱した、営利活動と見なされる行為です。
2. 「安心」を装った集客と不動産会社のダミー団体としての機能
一般社団法人やNPO法人という名称は、公的な機関であるかのような印象を与え、住宅ローンの返済に困っている人々に対して「中立的で安心できる相談窓口」であると誤解させやすいため、集客に利用されます。
しかし、実態としては、これらの団体は特定の不動産会社(宅建業者)のダミー団体として機能しているケースが少なくありません。相談者を「安心」させて引き込み、最終的には提携する不動産会社へ顧客を誘導する役割を担っています。これにより、宅建業法で禁止されている無免許業者による仲介行為を実質的に行っていることになります。
これらの行為は、宅地建物取引業法に抵触する可能性があり、相談者が不利益を被るリスクを伴います。任意売却の相談は、必ず宅地建物取引業の免許を持つ正規の不動産会社や、弁護士、司法書士といった専門家に依頼することが重要です。
なぜ、テレビ朝日・TBSテレビは「騙されて」放送してしまったのか?
テレビ局が、宅地建物取引業の免許を持たない一般社団法人やNPO法人を、任意売却の専門家として番組で取り上げてしまった事例が多く、報道機関が情報源の精査を十分に行わなかったために起こり得る問題として指摘されています。
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情報源の精査不足:
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表面的な信頼性: NPO法人や一般社団法人のウェブサイトや資料が、一見すると非常に専門的で信頼性があるように見えた可能性があります。特に「競売回避」や「困っている人を救う」といったテーマは、社会貢献性が高いと受け取られがちです。
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裏付け調査の不足: 報道機関として、本来は提供された情報の裏付けを複数方面から取るべきです。例えば、宅地建物取引業免許の有無を公的なデータベースで確認する、過去にトラブル事例がないかを調査する、実際の業務内容と法規制を照らし合わせる、といった基本的な確認が十分に行われなかった可能性が考えられます。
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制作体制とチェック機能の甘さ:
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リサーチ不足: 番組制作におけるリサーチ体制が十分でなかった可能性があります。限られた時間と予算の中で、深い調査ができなかったのかもしれません。
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社内チェック体制の不備: 制作された内容に対する複数の視点からのチェック(デスク、プロデューサー、編成など)が機能していなかったり、法的な側面に対する認識が甘かったりした可能性も考えられます。特に宅地建物取引業免許のような専門的な法律知識は、見落とされやすい点かもしれません。
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視聴者の関心への配慮(と焦り):
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「競売回避」や「リースバック」といったテーマは、住宅ローンに困っている多くの視聴者にとって関心の高いものです。視聴者のニーズに応えようとするあまり、番組制作の焦りやスピードが優先され、情報精査が甘くなった可能性もゼロではありません。
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まとめ:困ったら専門家へ
住宅ローンの滞納や任意売却でお悩みの場合、情報収集は大切ですが、無免許の団体に直接的な売却手続きを依頼することは絶対に避けてください。
信頼できるのは、宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社(特に任意売却の実績が豊富なところ)、そして弁護士や司法書士といった法律の専門家です。彼らが連携して、あなたの状況に合わせた最適な解決策を見つけ出してくれるはずです。
「もしかして無免許の業者かな?」と少しでも不安に感じたら、必ずその法人が宅地建物取引業の免許を持っているかを確認しましょう。そして、早めに専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。
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宅地建物取引業免許 埼玉県知事(3)第22735号
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