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不動産競売について

ご自宅が、競売で落札されてしまった場合の注意点 ー ハウスパートナー株式会社

必ず、落札者と合意の上、ご自宅を明け渡しましょう

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

ご自宅が競売となると、入札前に転居してしまう方・落札後すぐ退去してしまう方が多く見受けられます。

転居さえてしまえば、すべてが終わりではありません。

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必ず、落札者と合意の上、ご自宅を明け渡しましょう。

もし、落札者と明け渡しの交渉をしないで退去してしまうと、落札者から強制執行の費用が請求されてしまいます

  • 室内に残置物がない場合・・・30万円位
  • 室内に残置物がある場合・・・80万円 ~ 150万円位

落札者は、前所有者との明渡しの合意ができない場合、強制執行の手続きにて、裁判所から物件の引き渡しを受けることになります。

この場合、落札者は、強制執行に要した費用を前所有者の方へ請求ができるのです。

また、室内に荷物が残されていれば、その荷物等の処分費用も合わせて請求することが可能となります。

 

強制執行の費用や残した荷物の処分費用を請求をされると、新たな債務(負債)が確定してしまいます。

最近の競売では、落札者が請求するケースが非常に多くなっているので、ご注意下さい。

注意1:自己破産後の場合でも、新たな債務(負債)となってしまいます。

注意2:給与の差押を受ける可能性があります。

 

任意売却専門の不動産会社だからできること
  1. 当社が、旧所有者に変わり、落札者と明渡し交渉をします。
  2. さらに、落札者から、明渡し料の名目として、現金の受領を目指します。

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少しでも有利に、しかも明渡し料として現金が受領できれば、その後の生活が多少は楽になるはずです。

(過去の実績として、50万円~10万円)   *弁護士法72条を遵守

 

埼玉県内では初めて、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

裁判所から「競売開始決定通知」が届いたら、いつまで住んでいられますか?

不動産競売が開始されたら、いつまで住んでいられますか?

ハウスパートナー株式会社

 

 すぐに転居(退去)する必要はありません 

ご自宅が裁判所から差押られ、不動産競売が実施されると、『いつまで、住んでいられるのだろうか?』と不安になることでしょう。しかし、裁判所から差押されても、競売が実施されても、競売で落札されても、強制てきに退去させられることは決してありません。

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 競売開始決定に通知から約8~10ヶ月間は入居が可能です 

競売開始決定通知から、約8~10ヶ月間(落札者が実施する強制執行の前日まで)

は、入居していることが可能です

 

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競売で落札から強制執行まで流れ

1. 落札(開札)

最高値を入札した人が落札者(最高価買受申出人)に決定します。

2. 売却許可決定(1週間)

裁判所により落札者の審査が行われ、特に問題がない場合、売却許可決定がおります。

3. 売却許可決定確定(売却許可決定から7日)

売却許可決定期日から1週間以内に執行抗告がなければ売却許可決定が確定となります。

4. 代金納付期限通知書の送達(売却許可決定から1週間位)

「残代金額」及び「残代金納付期限」が記載された通知書が買受人へ送付されます。納付期限は通知が届いた日から約1ヶ月となっています。

5. 代金の納付(代金納付期限通知書の送達から約1ヶ月以内)

代金納付期限通知書に基づき代金が納付されると、その時点で所有権が移転され、買受人が所有者となります。

6. 所有権移転登記など(代金納付後、権利証の交付まで約2週間)

代金が納付されると、裁判所より法務局へ登記手続きが行われます。所有権移転登記の他に、差押登記の抹消・抵当権等の設定登記抹消も同時に行われます。

7. 引渡命令の申立て(代金納付後6ヶ月以内)

引渡命令は競売の買受人が利用できる制度で、一定の要件を満たしていれば、申立てから約1週間で裁判所より不動産引渡命令が発令され引渡命令正本が申立人と債務者(元の所有者)に送達されます。賃借人が居住している場合、6ヶ月の明渡猶予期間を適用される場合があります。

8. 引渡命令の確定(引渡命令の発令から1週間)

引渡命令が届いてから1週間以内に不服申立てがなければ、引渡命令が確定します

9. 強制執行の申立て(引渡命令の確定後)

引渡命令が確定すると、強制執行の申立てが行われます。

10.強制執行(強制執行の申立てから約1ヶ月)

裁判所の執行官により強制執行が実施されます。

        

落札から最短3ヶ月で強制執行が実施されます

万一、競売処分となっても強制執行までの流れを把握していれば、精神的な余裕を持つこともでき、慌てて退去する必要もありません。また、悪質な業者などにも対応することができます。

 

落札者との明け渡し交渉で、明渡料(現金)を受領することも可能

落札者と明渡し交渉をすることで “明渡し協力金” の受領が可能となります。 (10万円~50万円)

この交渉は、弁護士法第72条を遵守しての交渉となりますので、不動産競売に精通していなければ行うことはできません。

ハウスパートナー株式会社は、落札者との明渡し交渉にて、明渡し料(現金)の受領を目指します。(10万円~50万円)

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産競売の疑問 「競売で落札されてしまったら、いつまで住んでいられるのか?」

不動産競売の疑問

「競売で落札されてしまったら、いつまで住んでいられるのか?」

ハウスパートナー株式会社

 

裁判所から、不動産競売の開始決定通知書が届くと、債権者が申し立てた不動産競売が受理され、正式にスタートしたことになります。この状況になると、皆さんが心配されることが

「いつまで、ご自宅に住んでいられるのか?」

ということではないでしょうか。

 

その答えは・・・

最終的には、強制執行日の前日まで(競売開始決定の通知から約10ヶ月~1年)は、入居を続けることが可能です。

 

もし、競売で落札されたとしても、競売日程を把握していれば精神的な不安も解消されるはずです。


競売手続き開始~入札~強制執行までの流れ

①担保不動産競売開始決定の通知書 

債権者(金融機関)が申請した不動産競売の申立てを裁判所が正式に受理したことを知らせる内容です。

この通知と同時に、ご自宅には差押登記が設定され、競売手続きが開始されます。

 
 
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約1~2週間後

②裁判所の執行官による現地調査

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何の通知もなく、t突然、裁判所の執行官がご自宅に訪問します。これは、競売価格設定をするための調査です。

この調査に協力しないと、数回の訪問後には、強制的に室内に立ち入り、調査を実施します。

 


約1~2ヶ月後

③売却実施日の決定

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不動産競売の日程・入札基準価格等が決定したこと知らせる通知書です。

この通知書は、各裁判所で定める売却処分実施日に、裁判所から特別送達にて送付されます。

 


約1~2ヶ月後

④公告・閲覧開始

裁判所のホームページ不動産競売情報サイトBIT)や新聞や専門誌にて、競売物件として情報が公開されます。


 約1ヶ月後

⑤競売入札開始

入札が開始されます。入札希望者は、事前に入札保証金を支払い、入札手続きをします


約1週間後

⑥入札終了

入札が締め切られ、終了します。


約1週間後

⑦開札

最高落札者が決定します。


約1週間後

⑧売却決定日

最高落札金額が決定します。


約1週間後

⑨確定日

売却決定日から、競売について異議がなければ、最高落札者(買受人)が決定します。


約1~1.5ヶ月後

⑩代金納付・所有権移転

買受人が、残りに落札金額を代金納付すれば、所有権が買受人へ移転します。


約1~6ヶ月後

⑪引渡命令

買受人が代金納付と同時に、占有者(前所有者)に対し、引渡命令を裁判所に申し立てすることが可能となります。


約1ヶ月後

⑫強制執行の実施

裁判所に引渡命令後、約1ヶ月後に、強制執行が実施されます。

この強制執行の日時については、占有者(前所有者)に、通知されます。


 

落札者への明渡しする際の注意点

落札者と明渡し交渉をしないで、勝手に転居してしまうことは絶対にやめましょう。

なぜなら、落札者は合意による明渡しができなければ、強制執行による手続きを経て、裁判所から引渡を受けることになります。その手続きには、30万円~100万円位の費用負担が必要となり、その費用を所有者へ請求することができるのです。

新たな生活がスタートしても、債務を背負ってしまったり、給与や預金の差押を受ける可能性があります。

ご注意下さい。

 

落札者と明渡し交渉することで、現金が受領できます

何も対応しないで退去してしまうことは、絶対にダメです!

ハウスパートナー株式会社は、任意売却が失敗したら、任意売却の業務が終わりではありません。

当社が、落札者との明渡し交渉することで、明渡し料(現金)の受領できるチャンスがあります。(10万円~50万円)

この交渉は、弁護士法第72条を遵守しての交渉となりますので、不動産競売に精通していなければ行うことはできません。

 

 

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ハウスパートナー株式会社

埼玉県に密着した販売力が、任意売却の解決ポイント「ハウスパートナー株式会社」

埼玉県に密着した販売力が、任意売却お解決ポイント「ハウスパートナー株式会社」

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県に密着した販売力が、任意売却の結果を左右します

大切なご自宅の任意売却を有利に成功させるためには、任意売却に精通している不動産会社に依頼することが最も重要なポイントです。

任意売却は、依頼した不動産会社によって結果が決まってしまうと言っても過言ではありません。

 

旧体制の任意売却の不動産会社は、失敗の連続

以前の任意売却では、売却先を買取専門会社への売却が主流でした。

しかし、競売落札価格が急騰している現在は、債権者が同意する売却価格も上昇していることから、買取専門会社への売却は厳しく、買取専門会社売却を認めない債権者も増えています。

このよう団体には、任意売却を依頼してはいけない

一般社団法人・NPO法人

インターネットの広告欄にて検索される、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物不動産業の免許のない無資格団体であり、不動産売買に関する一切の営業行為は禁止されています。よって、任意売却を一般社団法人・NPO法人に依頼すれば、債権者は、任意売却することを認めることは絶対にありません。

全国対応・24時間対応

インターネットの広告欄には、全国・24時間対応の不動産会社もよく検索されます。不動産の販売活動が全国対応できる訳もなく、現在、販売活動を重視している債権者は、任意売却を認めないケーズが増えています。

 

今、競売落札価格が急騰しているから、販売力が重要

債権者が同意すう販売価格の上昇していること・買取専門会社への売却を認めないとないとなれば、一般エンドユーザーへの販売が要求されてます。

通常の不動産市場の中で、有効な販売活動を実施し、如何に早く買主を見つけることができるかが、現在の任意売却成功のポイントとなっています。

 成功率UPのために、対応エリアを埼玉県内に限定 

弊社のエリアとして、埼玉及びその周辺エリア限定とさせていただきました。

急を要する相談等にも迅速かつ適切に対応し、地域に密着した営業活動で、確実に任意売却を成功へと導くためです。

埼玉県

さいたま市 上尾市 朝霞市 桶川市 加須市 川口市 伊奈町 北本市 久喜市 鴻巣市 

幸手市 志木市 戸田市 新座市 蓮田市 和光市 蕨市 白岡市 越谷市 春日部市 

草加市 三郷市 杉戸町 八潮市 松伏町 吉川市 本庄市 行田市 熊谷市 羽生市 

東松山市 吉見町 深谷市 上里町 入間郡 入間市 川越市 坂戸市 狭山市 鶴ヶ島市 

所沢市ふじみ野市

 

ハウスパートナー株式会社は、地域に密着した販売活動に注力

物件の特徴・エリアの流通性を把握して、的確な販売手法を実施します

新聞折込・宅配の実施
ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。
 
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ポスティング・住宅情報誌への掲載

ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。

近隣エリアへのポスティングも合わせて実施します。
また、認知度の高い地元情報誌などにへ物件を掲載し、広く周知いたします。
 
オープンハウスの実施
空室の物件には、積極的にオープンハウスによる販売を実施します。
購入検討者が気軽に、室内等内覧できれば、成約率のUPします。
 
ネットを活用した広域への情報公開
広域にお住まいの方にもご紹介できるように、ネットを活用して販売手法をとります。
大手不動産サイト(アットホーム・SUUMO・不動産ジャパンなど)へ掲載します。
 
 
SUUMO(スーモ)
 
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構に物件登録
当社以外の不動産会社へお客様からの購入相談があった際には、その不動産会社と共同仲介にて
早期の成約を目指します。

レインズタワー 国土交通省指定 公益財団法人東日本不動産流通機構

 

債権者の意向に沿った販売活動を実施できなければ、任意売却を成功することは不可能です。

よって、地域密着した不動産会社でなければ、物件エリアの動向を的確に把握することができません。
任意売却に精通し、地域に密着したハウスパートナー株式会社であれば、ご依頼者一人一人のご要望を踏まえたベストなご提案することが可能となるのです。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

競売で落札されてしまった、落札者との明渡し交渉は、お任せ下さい

競売で落札されてしまったら、落札者との交渉はお任せ下さい

ハウスパートナー株式会社

 

競売で落札され、落札者(買受人)が、競売の残代金を納付した時点で、所有権は落札者に移転してしまい、

ご自宅を明け渡さなければなりません。

もし、落札者に明け渡さなければ、最終的には、は法的措置により強制執行により退去させられてしまいます。

 

競売~強制執行までの流れ

1. 開札日
最も高い金額で入札した人が落札者(最高価買受申出人)となります
2. 売却許可決定
(開札日から約1週間)
裁判所にて、落札者の審査が行われ、問題がなければ、落札者への売却が正式決定するします。
この時点で「最高価買受申出人」は「買受人」に呼び名が変わります。
3. 売却許可決定の確定
(売却許可決定から約1週間)
売却許可決定から1週間以内に、所有者が執行抗告(競売に対し異議の申立て)がなければ、売却許可決定となります。
4. 代金納付期限の通知書が送付される
(売却許可決定から2~3日後)
裁判所から、「残代金納付」の通知書が買受人へ送付されます。納付期限は約30日となっています。
5. 競売代金(残代金)の納付
(代金納付の通知から約30日以内)
競売代金(残代金)が納付されると、その時点で所有権が買受人へ移転されます。
6. 強制執行の申立て
(代金納付から約2週間~1ケ月)
買受人が代金納付後に申請する引渡命令が確定すると、強制執行の申立てが行われます。
7.催告
(催告から約1ヶ月)
裁判所の執行官が、ご自宅に訪問し、強制執行(断行)の日時が決定します。
不在の場合は、職権で解錠し、室内に張り紙をして強制執行の日時を知らせます。
8.強制執行(断行)
(強制執行の申立てから約1~2週間)
裁判所の執行官により強制執行が執り行われます。
 

落札~強制執行まで、約2.5ヶ月しか猶予時間がありません。

 

競売の明渡し・立ち退き費用は0円

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落札者は、明渡し料を支払う法的義務はありません。

また、現在は面倒な明渡しは一切せずに、強制執行の手続きをとる方も多く転居費用について自己負担する

しかありません。

 

落札者との明け渡し交渉なら、お任せ下さい!

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ハウスパートナー株式会社が落札者と、明渡しの交渉を致します。

競売で落札されてしまった場合、落札者と明渡し交渉のノウハウがあり、居住者(占有者)とって有利な形で解決

できる方法があります。

  • 少しでも現金を確保したい
  • 賃貸としてそのまま住み続けたい(リースバック)
  • 明渡し時期を延期したい

このようなご要望がありましたら、ハウスパートナー株式会社までご連絡下さい。

*注意:落札者との明渡し交渉は、弁護士法72条を遵守しての交渉となります。

 

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ハウスパートナー株式会社

競売処分としてしまう場合の注意点

競売処分としてしまう場合の注意点

ハウスパートナー株式会社

 

不動産競売とは

住宅ローンの返済が滞ったときに、融資した金融機関(債権者)が不動産を差押さえる権利のことです。

金融機関は、強制的に不動産を差押さえて、裁判所に不動産競売の申立てをして不動産競売が開始されます。


一般的に競売のデメリットとして、市場取引価格より約70~80%程度の低い金額で落札されてしまいます。

 

残った住宅ローンの注意点

住宅ローンの支払いが継続する

競売で落札(処分)すると、残債務(住宅ローン)は、なくなりません。

支払いは、継続します!

ご自宅を競売で処分したあとも、残った住宅ローンの返済は返済し続ける必要があります。

 

残った住宅ローンの支払いを拒否すると、給与が差押えられる

落札後、債権者から残ってしまった住宅ローンについて請求がきます。

この支払いに応じないと、最悪の場合、給与や預金の差押などの法的処置を取られることがあります。

*実例として、給与が差押を受けると、部署や役職をなどを変更をさせられた方がいました

 

勝手に引越した場合の注意点

強制執行の費用・残置物の処分費用が請求される

所有者が競売落札者との交渉を拒否して、勝手に転居したり、室内等に残置物を放置した場合

落札者は、強制執行というよる法的な明渡しや残置物の処分が必要となります。

 

その際の強制執行や残置物の処分費用は、落札者が所有者に請求することが認められています。

 

小さいお子さんがいる場合の注意点

落札者が強制執行(催告)を申し立てた場合、児童相談所に通報される

落札者が強制執行を申立てをすると、裁判所執行官による催告が実施されます。

その際、ご家族に小さなお子さんが家族と居住していると、執行官は最悪を想定して児童相談所に通報し、強制執行に備えます。

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裁判所から競売開始決定通知が届いたら、任意売却を検討して下さい!

「担保不動産競売開始決定」の通知書には、「ご自宅が競売にかけられました」という内容が記載されています。

この通知が届いた時点から、約4~6ヶ月で、ご自宅が強制的に処分されてしまい、競売を回避する方法がありません。

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しかし、「担保不動産競売開始決定」通知が届いた今なら、まだ任意売却で競売を回避することが可能です。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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不動産競売の日程は、どのように決定するのか?

不動産競売の日程は、どのように決定するのか?

ハウスパートナー株式会社

 

裁判所から、『担保不動産競売開始決定』の通知が送付されると、今後、どうなってしまうのかとても不安なお気持ちになることでしょう。中には、慌てて引越しをする方もいるようです。しかし、まだ慌てて引越をする必要はまったくありません。引越費用の無駄になるだけです。

この段階は、これは債権者(金融機関または保証会社)からの競売申し立てに基づき、裁判所が、『競売の申立てを受理した』ということを知らせる通知であり、まだ、競売の日程も何も決まっていません。

 

競売の日程は、売却実施処分日に決定します

『不動産競売開始決定』 の通知から、約3~5ヶ月に正式決定

競売の日程は、各裁判所で定めらている競売のスケジュール日(売却実施処分日)に決定し、ご自宅に送付されます。(実際にご自宅に特別送達として送付される日は、売却実施日の翌日となります)

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売却処分実施日に、送付される通知書

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裁判所のホームページに記載されている例

想定される不動産競売の日程をお知らします

ハウスパートナー株式会社では、競売の進捗状況や類似物件を比較しながら、想定される競売の日程について、お知らせしています。また、売却実施処分日には、お電話に通達の確認や今後の日程や対策について協議をしています。

今後どうのように手続きが進行していくのか不明では、精神的な余裕もなくなり、正しい判断ができなくあることもあるからです。

【競売日程が決定した実例】

平成27年10月7日 不動産競売開始決定の日

売却実施処分日

公告・閲覧日

入札日

入札終了日

開札日

売却決定日

確定日

3/15

5/12

6/1

6/8

6/15

6/22

6/30

 

 

 

 

 

 

 

売却実施処分日とは

競売の日程・入札基準価格が決定したこと知らせる通知です

公告・閲覧日とは

裁判所のHP・新聞・競売専門雑誌等に、物件詳細や室内の写真などが掲載されます。この日から、入札希望者が、ご自宅周辺に見受けられることにより、ご近所の方に知られてしまいます。

 

任意売却専門の不動産だからできること

競売の日程を把握して、適切な対応をアドバイスができることは、不動産不動産競売についての知識があるからこそできることです。万一、競売処分となっても、慌てることなく適切に対応することが可能です。安心してご相談頂けますよう、全力でサポート致します。

 

 

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不動産競売の入札を検討している方へ「裁判所の現況調査報告書」を信じてはいけません!

不動産競売の入札を検討している方へ

「裁判所の現況調査報告書」を信じてはいけません!

当社が扱っている競売物件の現況調査報告書を見ると、取得後に大きく影響を及ぼす裁判所の調査ミスがかなりあります。

何件か裁判所に問い合わせをしましたが、実際の最低入札価格は市場価格の40%程度なので、間違いを訂正しない。調査しないで入札した人が悪い。との回答がありました。

実際にある現況調査報告書の間違い

再建築不可の記載がない

この物件は、市街化調整区域に建築された農家の分家申請により建築された建物でした。もちろん、立て替えをするには、農家の分家申請が必要となり、再建築が不可となります。さらに、評価の比較対象地は、市街化区域内にある土地で、その土地の評価よりも加点となっていたことから、調査ミスがあきらかです。

建物の傾きの記載がない

室内に入る傾斜がわかる建物です。さらに、雨戸や建具も閉まらない状況でした。しかし、報告書には、「建物の傾斜は感じられない」とのコメントが記載されていました。

ベランダに放置されている大量の残置物の記載がない

現況調査報告書には数枚の室内写真が掲載されています。しかし、この物件(マンション)には、ベランダに大量の残置物(植物やゴミ)が放置されている状況で、大量のゴキブリも発生している状況でした。しかし、その悲惨な状況の写真やコメントも一切ないのです。

室内が悪臭が酷い

室内でペットを飼育しいるために、かなりの悪臭がしました。一部屋に、放し飼いの状況で、糞や尿などがそのまま放置されている状況です。しかし、裁判所の報告書には、「ペットを飼育している」との記載のみで、酷い状況についても写真やコメントの記載も一切ありませんでした。

 

競売参加者からすると、入札するかどうか判断する重要な内容です。再建築ができない。建物の傾斜がある。などは、落札を取り消すことが可能な要因です。裁判所の執行官・不動産鑑定士には、落札する方の立場になり、きちんとした情報を公開してほしいものです。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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埼玉県で、離婚による任意売却・住宅ローン滞納の相談は、「ハウスパートナー株式会社」へ

埼玉県で、離婚による任意売却・住宅ローン滞納のご相談は、任意売却専門の不動産会社である「ハウスパートナー株式会社」へ

現在の全国平均では、1/3組が離婚されています。埼玉県では、離婚率が全国で10番目に多い地域です。所有する不動産や住宅ローンを残したままでの状況で離婚することは、後日、問題が発生することが容易に想定できます。

さまざまな理由で、離婚を伴い、住宅ローン返済を滞納・延滞している方からの相談内容です。どうぞ、ご参考にしてください。

Q.離婚後に、住み続けているが、元夫が住宅ローン返済を滞納しているが・・?

A.住宅ローン滞納が5~6回以上続くと、金融機関は保証会社に対し、代位弁済請求の手続きを申請します。債権は、保証会社へと移行し、その後の住宅ローン支払い請求は、住宅ローン全額の支払いを請求されますので、解決はさらに難しくなります。

Q.これから離婚を予定しているが、連帯保証人・連帯債務者は解除できるか?

A.最終的な判断は金融機関となりますが、原則として解除できません。主たる債務者が住宅ローンの支払いを滞納すれば、その支払い請求先は、連帯債務者又は保証人の方へとなりますので、注意が必要です。

Q.財産分与として、不動産名義を夫から妻へ変更するが注意する点は?

A.万一、その住宅ローンの支払いが滞納した場合には、その抵当権が最優先に実行され、最終的には、不動産競売へと移行してしまいます。

Q.離婚後、そのまま賃貸として住み続けることは可能ですか?

A.リースバックという方法があります。不動産の売却先を投資家に限定し、投資家と賃貸借契約を締結する(リースバック)ことにより、引き続き居住が可能になります。

Q.主人が任意売却することを認めないが、どうすればよいでしょうか?

A.任意売却は、不動産の所有者の合意がなければ勧めることはできません。私どもが、任意売却に関するメリット等をわかりやすくご説明いたします。是非、ご説明するお時間を頂ければ幸いです。

Q.不動産の所有者であるご主人と連絡がつかない。それでも、任意売却は可能ですか?

A.不在者財産管理人とう制度を利用すれば、任意売却が可能となります。(但し、裁判所の許可が必要になります)

Q.任意売却は離婚前?離婚後?どちらがよいですか?

A.離婚前が良いでしょう。なぜなら、引越しや財産分与などで話し合いなど、夫婦間の協力が必要になる場合があるからです。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社「ハウスパートナー株式会社」へご相談・お問い合わせください。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案いたします。

ハウスパートナー株式会社 中島孝

埼玉県で、任意売却をご検討の皆様へ(担保不動産競売開始決定の通知書が届いたら・・)

担保不動産競売開始決定の通知書が届いたら・・・

裁判所より、【担保不動産競売開始決定通知書】が届いたら、『今後、どうすればよいのか?』『今後の対応は?』『いつまで住み続けられるのか?』などと、不安が募るかと思います。

この通知書は、裁判所が、債権者(金融機関や保証会社)からの不動産競売の申立て申請に対し、正式に受理したことを知らせる通知となります。それと同時に、不動産登記簿に、『差押』が登記がされます。

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しかし、すぐに不動産競売の入札は行われません。不動産競売の入札まで約5~6ヶ月以上の猶予があります。

まだ、任意売却は可能です

入札までの期間を利用して、任意売却は十分可能です。ただし、裁判所も不動産競売手続きを粛々と進行していきますので、一日でも早い対応が必要となります。

現地調査の実施

この通知を受けてから、約1ヶ月後に、裁判所の執行官による【現地調査が実施】されます。この調査は、法的強制力があり、留守宅や空室でも鍵が開錠され、強制的に調査が実施されてしまいます。

期間入札の通知

担保不動産競売開始決定の通知が届いてから約3~4ヶ月後に、裁判所から【期間入札の通知書】が届きます。この通知書の内容は、不動産競売の公告日・入札日・開札日のスケジュールが決定したとの内容です。この通知後、約2ヶ月後に競売の入札が実施されます。

任意売却での解決は、入札締切の前日(債権者により異なります)までに解決しなければならない為、早急な対応が必要となります。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である「ハウスパートナー株式会社」にご相談・お問い合わせください。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案いたします。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

 

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