ホーム>【要注意】インターネットWeb広告の95%は悪質業者

【要注意】インターネットWeb広告の95%は悪質業者

一般社団法人・NPO法人、全国対応の業者には依頼してはいけない

インターネットweb広告を掲載している約95%の団体や業者は  依頼者情報の転売目的、又は、自社での買取目的 としている悪質業者です。

ホームページには、「住宅ローンを滞納しているご相談者を助ける…」という善意のふりを触れ込みをしている業者も多く見受けられますが、その実態は虚偽でり、悪質そのものです。

 

悪質業者・団体の特徴

悪質業者には次のような特徴があります。そのような団体や業者には、絶対にご相談や依頼をしてはいけません。ご注意下さい。

①一般社団法人・NPO法人には依頼してはいけない!

任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

依頼者情報の転売が目的である

宅地建物取引業の免許がない

不動産会社のダミー団体である可能性が高い

一般社団法人・NPO法人の名称が、公的機関と誤認してしまうことが特徴の一つです。

・全日本〇〇 ・日本〇〇 ・〇〇協会 ・〇〇支援 ・全国〇〇 ・〇〇機構

一般社団法人・NPO法人は、「宅地建物取引業免許」の取得要件を満たしていないことから、「宅地建物取引業免許」がありません。宅地建物取引業免許がなければ、任意売却に関する営業行為は一切禁止されています。

しかし、一般社団法人・NPO法人のホームページには、必ず「解決事例」や「お客様からの感謝の手紙」などが、任意売却にて問題解決した内容が掲載されています。

宅地建物取引業免許がない団体がどのようにして解決したのでしょうか?これは、虚偽内容と断言していいでしょう!

また、一般社団法人・NPO法人が不動産会社のダミー団体となっているケースもあります。

ご相談者には、公的機関任意売却の業務は提携先業者と称する不動産会社が紹介される仕組みとなっています。

不動産業者には、国土交通省又は、都道府県知事から「宅地建物取引業者免許証」が交付されています

202061161237.jpg

 

②インターネット(Web)広告の業者には依頼してはいけない!

「全国対応」と表示していることが特徴

依頼者情報の転売が目的である

インターネットの運営会社である可能性が高い

インターネットで、「任意売却」と検索すると、任意売却を取り扱う業者が多数表示されます。その中でも、特に「全国対応」と表示されている業者には、特にご注意ください。

任意売却だから「全国対応」? そもそも、通常の不動産売買でも全国対応としている大手不動産会社は1社もありません。地域ごとに支店を置き対応しているのです。

任意売却だから、「全国対応」明らかに矛盾しています。

「全国対応」の業者の目的は、全区各地から収集したご相談者情報を提携先と称する地元不動産会社へ転売して利益を得ているのです。任意売却の業務に関する業務は一切行われることはありません。

 

③NG営業トーク 仲介手数料から「現金キャッシュバック…」 に騙されるな!

おとり広告

ご相談者の弱みに付込む、最も悪質なおとり広告です。

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為に、債権者は、仲介会社に支払われる仲介手数料をキャッシュバックとして支払うことを絶対に認めません。支払うなら、「ローン返済」して下さい。となります。

よって、仲介手数料の中から、キャッシュバックとして、依頼者の方に現金が支払われることはありません。

 

④NG営業トーク 引越費用 ○○万円 保証 に騙されるな!

おとり広告  

依頼時に約束した「引越費用が支払わない…」、というクレームが多く報告されています。

引越費用は、債権者との交渉によって、引越費用が必要と認められた場合に支払われるものです。初めから保証されているわけではありません。
 

⑤突然、ご自宅に訪問する不動産会社には依頼してはいけない! 

不動産会社の社員でないブローカーが多い  

任意売却のノウハウや実績が不明

 裁判所から「不動産競売開始決定通知」が届いた約2週間後には、「配当要求終期の公告」が裁判所内に公告されます。

この配当要求を見た不動産会社が、不動産所有者の住所を調べ、突然訪問する事例が増えています。

他に不動産会社を探すのは面倒だから… 自宅まで来たくれたから… など安易な理由で依頼してしまう方も少なくないようです。

しかし、1番重要なことは、任意売却の知識や解決のノウハスがあり、的確な対応してくれるかどうかです。

悪質な訪問業者の特徴
  • その場で、委任状・媒介契約契約書に署名捺印を迫る
  • 誇大な実績をアピール
  • 引越費用を口約束
  • 良いことしか説明しない
  • 会社のホームページがない
訪問会社の実態
  1. 顧客情報の転売を目的としている
  2. 金融業者で、個別融資の斡旋する
  3. コンサルタント費用を請求する

いずれにしろ、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込み、任意売却の解決とは程遠い状況となります。

ページ上部へ