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スタッフブログ

埼玉県にお住まいの方、新型コロナの影響で、住宅ローン返済が厳しい...

新型コロナの影響で、住宅ローン返済が厳しい方へ

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウイルスの影響で、「住宅ローン返済が厳しい…・既に滞納している…」というご相談が増えています。

今後の生活に不安に感じている方も多く、住宅ローンを滞納した場合の対応方法を是非とも知っておいて下さい。

 

住宅ローン滞納が4~5ヶ月以上続くと「期限の利益の喪失」通知が届く

住宅ローンの滞納が4~5ヶ月以上続くと、金融機関から「期限の利益の喪失」通知が届きます。

この通知が届くと、金融機関とのローン契約が解除されてしまい、住宅ローン残額を一括返済しなければなりません。

 

住宅ローン残額を一括返済できなければ「代位弁済」通知が届く 

「期限の利益の喪失」後に、住宅ローン残額を一括返済ができなければ、金融機関は、債権を保証会社に移行させます。その後は、保証会社より一括返済請求を受けることになります。

 

「代位弁済」の通知後、放置すると競売手続きへと移行してしまう

「代位弁済」の通知後、何も対応せずに約1ヶ月以上放置してしまうと、保証会社は競売申請手続きへと移行いてしまいます。

 

「代位弁済」の通知後、すぐに任意売却の検討して下さい!

このタイミングでの任意売却の検討は、とても重要です。

なぜなら、債権者(保証会社などの金融機関)は、任意売却を推奨していることから、すぐに競売には移行せずに、任意売却の期間を約3~6ヶ月間程度、猶予して貰えるのです。

 

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却のメリットを知って下さい!

任意売却には、競売と比較すると大きなメリットがあります

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

「任意売却」と「不動産競売」の違いは、強制的に処分されてしまうだけではありません。
任意売却は依頼者とってメリットの多い解決方法です。

 

プライバシーが保護されます

通常の売却不動産として販売活動を実施しますので、売却理由が知られることがありません。
ご近所にも知られずに、売却することが可能です。

 

残債務(残ったローン)の支払い交渉が可能になります

任意売却にて、残った残債務(住宅ローン)は、債権者との交渉により、無理のない額での分割返済が可能となります。

 

転居日が相談できます

購入希望者と相談の上、転居日が決定します。

 

引越費用の確保が可能になります

引越費用は、債権者との交渉により捻出できる可能性があります。

 

税金の滞納、マンション管理費の滞納分が返済できます

固定資産税や住民税の滞納、マンション管理費の滞納分は、債権者との交渉により捻出できる可能性があります。

 

任意売却に必要となる費用負担金は0円です

任意売却に必要となる不動産仲介手数料は、売却代金から配分されます。

 

金融機関でも、任意売却を積極的に勧めています!

住宅金融支援機構などの公的融資期間や民間の金融機関でも、任意売却を積極的に勧めています。

【任意売却を勧める理由】

①高い金額で売却が可能となることから、多くの資金回収ができる
②競売の費用負担が削減できる
③早期に、資金回収を図ることができる
④依頼者の再生につながる

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却は、任意売却専門の不動産会社に依頼しましょう!

任意売却は、通常の売買とは異なります

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却という不動産売買は、通常の不動産取引とは異なり、「専門的な知識」「解決のノウハウ」が必要とされます。その為に、当社のように「住宅ローン滞納問題や任意売却」を専門に取扱う不動産会社が存在しています。

 

任意売却を成功に導くには、債権者交渉が重要なポイント

通常の不動産売買と任意売却の一番の違いは、債権者の同意が必要であり、すべての決定権が債権者側にあるという点です。

【債権者の決定権】

  • 販売価格の設定
  • 販売価格の値下げ
  • 売却の同意
  • 抵当権の抹消
  • 売却価格の配分(引越し費用など)

よって、不動産会社ならどこに相談しても、同じ結果となるわけではありません。ご相談者が住宅ローンを滞納してる…という弱みに付込む悪質業者も多数、存在しています。

 

相談先を選ぶ基準

①迅速な対応が可能か(不動産会社との距離が近い)

②任意売却専門の不動産会社か、経験と実績は豊富か

③弁護士・司法書士などの専門家と連携がとれているか

④買主をクロージングする営業力があるか

⑤債権者から、信頼を得ているか

⑥担当者は、不動産営業経験が豊富か

 

絶対依頼してはいけないNGワード

× 一般社団法人・NPO法人
不動産取引に必要とされる、宅地建物取引業の免許がありません。不動産売買に関する一切の行為が不可能です。顧客情報の転売を目的としています。

× 全国対応
販売活動が必要とされる不動産仲介において、全国各地において対応することは無理です。
顧客情報の転売を目的としています。

 

任意売却のご相談はお早目に!

「住宅ローン返済ができない…」とこのような状況なら、すぐにご相談ください。 住宅ローン滞納問題のご相談は、早すぎて困ることはありません。

相談することで「不安が軽減できた…」「状況が把握できた…」と言う方がほとんどです。

お早目のご相談をお勧めします。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却業界の実態|インターネットWeb広告の95%は悪質業者

悪質業者の目的は、依頼者情報の「収集と転売」です!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

インターネットで「任意売却」と検索すると、上段にリスティング広告が表示されます。これは、Yahoo!やGoogleに広告料を支払い、表示されるように設定されているのです。

この表示された業者には、次のような特徴があります。

それは、「全国対応」 です。

 

不動産仲介(売買)では、全国対応は不可能

通常の売買や仲介を取り扱う大手不動産不動産会社でも、「全国対応」しているところは一社もありません。どこも支店を置き、営業しています。

しかし、「地域密着した販売活動」・「迅速かつスピーディな対応」・「債権者との交渉力」・「実績と経験」が要求される任意売却において、「全国対応」は、とても矛盾していることになります。

 

一般社団法人・NPO法人は、不動産会社のダミー団体

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

不動産取引をするには、宅地建物取引業免許が必要となります。しかし、一般社団法人・NPO法人には、宅地建物取引業免許がありません。宅地建物取引業免許の取得ができません。
(取得要件に合致していない)

宅地建物取引業免許がないということは、任意売却に関する業務が一切できない。という事です。

即ち、インターネット広告の団体は、顧客情報収集するだけのダミー団体なのです。
また、不動産会社のダミーとして設立した一般社団法人・NPO法人の場合もあるようです。

 

相談~債権者交渉~解決~フォローまで対応できる不動産会社に依頼しましょう!

任意売却は、通常の不動産売買より、業務内容が複雑で、債権債務に関するの法律知識も必要となります。そこで、どのような基準で依頼先を選べばいいのか、任意売却の依頼先選びのポイントをご紹介します。

  • 任意売却に精通していること(任意売却が専門であること)
  • 迅速かつ的確な対応ができること
  • 任意売却の経験・実績が豊富であること
  • 弁護士と連携ができる
  • 担当者の経歴を公開していること
  • 成約事例を公開していること

 

代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)がすべて対応します

任意売却の成功の可否は、不動産会社選びとその担当者により異なると言っても過言ではありません。債権者交渉や売買に関する業務は、最初~最後(ご相談~最後のアフターフォロー)まで、任意売却に精通している担当者がすべて対応することが重要となります。

顧客情報を転売目的といる業者に依頼してしまえば、任意売却が成功する確率がとても低くなることは当然のことです。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)が、最初~最後(ご相談~アフターフォロー)まで、誠心誠意、全力で対応します。どうぞ、ご安心してお任せ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

全てのご相談を 代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)が対応します

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社です

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

不動産会社には、新築販売・不動産仲介・賃貸など、さまざまな専門分野があります。その中で、ハウスパートナー株式会社は、不動産仲介業の任意売却に特化した不動産会社です。

任意売却の解決には、債権者との交渉力やノウハウがなければ、有利に解決することは難しくなります。さらに、担当者が不動産業の経験や知識が乏しければ、ご相談者に不利益な結果をもたらしてしまう恐れもあります。

その為、ハウスパートナー株式会社では、経験豊富な代表である中島孝(任意売却専門コンサルタント)が最後まで対応します。

中島孝プロの写真

経歴

不動産業一筋、約30年以上

平成元年 現、みずほ不動産販売株式会社 
     業務内容 不動産仲介営業

平成16年 東京テアトル株式会社(東証一部上場) 
     業務内容 不動産競売の買取再販業

平成23年 株式会社エー・ディ・ワークス(東証一部上場)
     業務内容 不動産競売の買取再販業

平成26年3月 ハウスパートナー株式会社 設立

ご相談者との信頼関係を大切にします
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任意売却にて有利に解決するためには、住宅ローンのことはもちろん、ご家族のこと・仕事のこと・その他の借金問題のことなど、詳細なことまでお聞きすることになります。
 
そこには、ご相談者の方と私たちとの間に信頼関係がなければできません。
 
だからこそ、いつでも迅速に対応できるお客様との距離を大切にし、私たちの取組みや姿勢について知っていただき、信頼が得られるよう心掛けているのです。
埼玉県限定の対応エリア
埼玉県

ご相談頂いた案件を確実に解決へと導く為に、対応エリアを「埼玉県限定」としています。
 

対応エリアを「埼玉県限定」とすることで、迅速な対応・販売活動に注力が可能となります。

埼玉県限定の任意売却だけ取り扱う不動産会社だから、『自身』と『覚悟』があります

 
ご要望を踏まえた解決プランをご提案します
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【ご要望する解決方法をお聞かせ下さい】

①引越費用・生活資金として現金を残したい

② 賃貸として、そのまま入居を続ける
 (リースバック)

③ 高値で売却 住宅ローン残高を少なくしたい

④ 早期に解決 当社買取りにて解決(利益還元付保証付き)

⑤ 親族や友人などの資金援助で、ローン返済や売買がしたい

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却のおとり広告「仲介手数料から最大50%のキャッシュバック」に騙されるな!

ご相談者の弱みに付込む、悪質な営業トークに騙されるな!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 
最近、任意売却を取り扱う数社のホームページには、
 
「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」
2000万円で売却した場合 → 33万円をキャッシュバック
3000万円で売却した場合 → 48万円をキャッシュバック
4000万円で売却した場合 → 63万円をキャッシュバック
という表示が多く見受けられます。
 
本当に、仲介手数料から最大50%のキャッシュバックが受けられたら、大変に魅力的なお話なのですが…。
 

任意売却の実務上、現金は受け取れない

任意売却という債権者の特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。
 
「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークにすぎません。
 
最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。
 
そもそも、一般の不動産仲介会社において「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」を謳っている不動産会社はありません。
 
 

債権者が仲介手数料のキャッシュバックを認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。
仮に、キャッシュバックを受けるのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。
 

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。
 
販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。
 
ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。
 

他社には紹介しない「囲い込み営業」が実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。
国土交通省が法令化している不動産流通機構(レインズ)による販売が実施されないことになります。
 
任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。
 
囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。
 

確定申告が必要となり、翌年の住民税等が増加してしまう

もし、キャッシュバックが受けられた場合、そのキャッシュバックは雑収入となるので、翌年の確定申告が必要になります。(不動産会社が税務処理している為に税務署から必ず通知があります)
 
不動産会社は、当然にキャッシュバックした金銭を税務処理しますので、翌年の住民税などの支払いが増額します
 

生活保護が受けられない可能性も…

任意売却後に、生活保護の受給をお考えの場合、規定の収入オーバーとなり、生活保護の対象外となる可能性があります。
その年に受給されても、翌年が受給不可となる可能性もありますので、ご注意下さい。
 
Web広告の95%は悪質業者
任意売却の業界には、ご相談者の方が住宅ローンを滞納しているという弱みぬ付込む、悪質業者がまだまだ多く存在しています。

とにかく、甘い営業トークには要注意ですので、お気を付け下さい。

〈要注意の営業トーク〉

・債権者交渉で借金がゼロになる…

・引越費用を保証します…

・引越費用50万円・100万円を確保します…

・弁護士費用が無料になります…

・相談するだけで現金プレゼントします…

・任意売却成功率100%…

 
 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県鴻巣市のリースバック 利回り約9.7%

埼玉県鴻巣市のリースバック 利回り約9.7%

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

   成約御礼!!  ありがとうございました。

賃料 85,000円 年間収入 102万円

【物件概要】

価格 1050万円(非課税)

所在 鴻巣市上生出塚

交通 JR高崎線 鴻巣駅 徒歩29分

   鴻巣駅バス13分(朝日バス)「生出塚」バス停 徒歩3分

土地 120.87㎡(36.56坪) 地目 宅地

建物 95.63㎡(1階50.92㎡・2階44.71㎡)

構造 木造2階建 

間取 4LDK

建築 平成10年5月新築

都市計画 市街化区域

建ぺい率 60%  容積率 200%

設備 公営水道・本下水・都市ガス・東京電力  

引渡 相談

媒介 専任媒介(購入の際は、仲介手数料が必要になります)

*詳細は、お問い合わせ下さい。

広告有効期間 令和2年11月30日

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

任意売却専門の不動産会社を見極める方法

埼玉県内に、本当の「任意売却専門の不動産会社」は数社しか存在していない

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 任意売却を成功に導く最大のポイントは、「任意売却専門の不動産会社」に、相談することです。 

なぜなら、任意売却は通常の不動産売買とは異なり、債権債務の専門知識と解決のノウハウ、金融機関との交渉能力が必要とされるからです。

 

種別ごとに、複数のホームページを作成している不動産会社が多数あり

インターネットで「埼玉 任意売却」と検索すると、埼玉県で任意売却を取り扱う不動産会社が多数、表示されています。

その表示された不動産会社ホームページには、「任意売却の専門…」との見出しを付けていますが、実際は、種別(新築・中古・賃貸・管理・相続案件・など)ごとに、複数のホームページを作成しているケースが多く見受けられます。酷い話です。

県内のある不動産会社は、新築建売の販売がメインだった…

埼玉県内のある不動産会社のメインの業務は、新築建売の販売がメインにしている不動産会社が実在しています。

ホームページには、物件検索サイトまで作成し、多くの新築建売を取り扱っています。さらに、「買主の仲介手数料無料」との記載まであります。

これで、任意売却専門の不動産会社と表示しても良いのでしょうか…??

不動産会社の姿勢が問われます。

 

一般社団法人・NPO法人は、論外!

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

不動産取引をするには、宅地建物取引業免許が必要となります。しかし、一般社団法人・NPO法人には、宅地建物取引業免許がありません。宅地建物取引業免許の取得ができないのです。
(免許取得要件に合致していない為です)

宅地建物取引業免許がないということは、任意売却に関する業務が一切できません。
即ち、インターネット広告の団体は、顧客情報収集するだけのダミー団体ですので、ご注意下さい。

 

当社では、代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)がすべて対応します

任意売却の成功の可否は、不動産会社選びとその担当者により異なると言っても過言ではありません。債権者交渉や売買に関する業務は、最初~最後(ご相談~最後のアフターフォロー)まで、任意売却に精通している担当者がすべて対応することが重要となります。

顧客情報を転売目的といる業者に依頼してしまえば、任意売却が成功する確率がとても低くなることは当然のことです。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)が、最初~最後(ご相談~アフターフォロー)まで、誠心誠意、全力で対応します。どうぞ、ご安心してお任せ下さい。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

当社からお手紙を受け取られた方へ|ハウスパートナー株式会社

競売よりも、メリットが多い任意売却をご提案します!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

当社では、さいたま地方裁判所(本庁・熊谷・川越)から、公告される最終配当要求を閲覧して、「任意売却のご提案」としてお手紙を差し上げています。

しかし、すべての配当要求の公告案件に対して、任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。

不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも、有利に売却できる案件のみにお送りしています。

*ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

【即日、対応可能エリア】

さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・伊奈町・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・川口市・戸田市・蕨市・朝霞市・和光市・志木市・ふじみ野市・川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・川島町・東松山市・蓮田市・久喜市・加須市・羽生市・白岡市・羽生市・吉見町

 

予想される競売日程についてのアドバイス

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当社がお届けするお手紙の中には、予想される競売の日程についても、ご案内しています。

裁判所から、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか?」 

「今後、どうなってしまうのか?」

など、とても不安になる。とのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中には、予想される不動産競売の日程についても、ご案内しています。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となり、精神的な不安も解消されるはずです。

また、「任意売却をご提案します!」という、当社が作成したパンフレットも同封しています。

是非、参考にしてください。

当社の提案を聞いて下さい。そして、大切な判断をして下さい!

是非、約1時間程度のお時間を下さい。

当社では、ご相談者のご相談者が安心して新しい生活がスタートできるよう、ご要望に応じた解決方法をわかりやすく丁寧にご提案しています。

ご質問やご不明点がございましたら、ご遠慮なくご相談下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県にお住まいの方 住宅ローン返済でお困りでしたら、お気軽にご相談下さい!

住宅ローンの返済でお悩みの方へ

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

弊社は、「住宅ローン滞納問題・任意売却」を専門に取り扱う不動産会社として、給与減額、リストラ・離婚等が原因により、住宅ローン返済でお悩みの方を全力でサポートしてます。

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「ハウスパートナー」という社名には、不動産に関するお客様のご不安やお悩みを「共に、協力者」として解決したい…、という思いを込めております。

 

1つでも該当する項目があれば、小さな悩みからお気軽にご相談ください。
  • 給与・賞与が減額され、住宅ローンの返済が厳しい。
  • 失業・会社が倒産してしまい住宅ローン返済ができない。
  • 勤務先の業績悪化で、給与・賞与が減額され、住宅ローン返済ができない。
  • 病気で入院してしまい、住宅ローンの返済ができない。
  • 既に住宅ローンを滞納している。
  • 時々、住宅ローン返済のが遅れてしまう。
  • 離婚の為、共有名義の自宅を売却したい。
  • 離婚した夫(妻)が、住宅ローンの返済をしない。
  • 自宅を処分して住宅ローン返済に廻したいが、全額完済は難しそうだ。
  • 固定資産税を滞納している。
  • マンション管理費を滞納している。
  • 住宅ローンを滞納していて、金融機関から『催告書・督促状』が届いた。
  • 住宅ローンも滞納し、自己破産するか迷っている。
  • 自己破産したいが、住宅ローンの残債がまだある。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『催告書・督促状』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『最終督促』の通知が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『催告書・督促状』の通知』が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『期限の利益の喪失』通知書が届いた。
  • 金融機関(保証会社)から『代位弁済』の通知書が届いた。
  • 金融機関から『任意売却』『自宅の処分』を勧められた。
  • 裁判所から『不動産競売開始決定通知書』の通知書が届いた。
  • 裁判所から『現地調査の為のご連絡』が届いた。
  • 裁判所から『売却実施の通知』が届いた。
  • 裁判所の執行官が自宅調査に来た。
  • 裁判所から、『期間入札通知書』が届いた。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、今後の生活が不安だ。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、引越し先、引越費用がない。
  • 他社で売却を依頼しているが、買主が見つからない。

住宅ローン滞納問題は、少しでも早くご相談いただくことが、スムーズで早期解決に繋がります。

 

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