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スタッフブログ

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンを滞納した場合の任意売却

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却手続きの流れ

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住宅金融支援機構は任意売却を薦めています

その理由は、任意売却では通常の不動産として取引されるため、売却価格が高くなる可能性があり、負債(残った住宅ローン)の負担を大幅に軽減することができるからです。
また、任意売却をすることで、売却代金に中から引越費用や抵当権抹消費用などの一部を受け取れる可能性があります。

しかし、任意売却はいつでも簡単にできるというわけではなく、指定された手続きが必要となります。

 

有利な解決を目指すなら、解決のノウハウがある任意売却専門の不動産会社にご相談して下さい。

 

実際の手続きは、住宅金融支援機構から委託を受けた債権回収会社

実際の任意売却に関する具体的な交渉は、住宅金融支援機構から業務委託を受けた債権回収会社と不動産仲介会社の間で行われます。

  • エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • オリックス債権回収株式会社
  • 株式会社住宅債権管理回収機構
  • 日立キャピタル債権回収株式会社

 

住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の任意売却の流れ

①「任意売却に関する申出書」の提出

任意売却の手続に入る前に、お客さま自らが不動産仲介会社を選定し、「任意売却に関する申出書」を提出します。

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②「価格査定書」「実査チェックシート」の提出

不動産仲介会社は、物件調査を実施した上で、調査結果に基づく価格査定書をご提出します。

添付する書類

1.周辺地図 2.住宅地図 3.間取図 4.写真(遠景・外観・室内) 5.成約事例 6.評価証明書

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 ③売出し価格の決定
売出し価格は、不動産仲介会社が提出した査定報告書を参考に、住宅金融支援機構が決定します。
 
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④媒介契約の締結
お客さまと不動産仲介会社との間で、(専属)専任媒介契約を締結し、販売がスタートます。
 
⑤「販売活動の報告書」の提出
販売活動の状況等について報告します。
不動産情報サイト・チラシ配布・情報誌・新聞広告などを詳細に報告します。
お問合せ件数・案内件数・案内結果等についても報告します。
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⑥「購入希望者報告書」の提出
購入希望者が見つかった場合、購入希望者の住所氏名・ローンの有無・購入希望価格・購入目的
などを報告します。
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⑦「売却予定価格・控除費用明細書」・「抵当権抹消応諾新生書」の提出
売却予定価格と控除費用(仲介手数料・抵当権抹消費用・など)を記載して、任意売却の許可を住宅金融支援機構に申請します。
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⑧「代金決済予定日等の報告書」の提出

最終取引日(残金決済)が決定したら、2週間前までに申請します。

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任意売却の手続きが完了

 

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして、登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却を専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

「もっと早く、任意売却の相談をしていれば...」と、後悔しています!

競売処分した約90%以上が後悔しています

ハウスパートナー株式会社

 

裁判所から 『競売開始決定通知』が届くと、競売処分に向けての手続きが淡々と進行していきます。このまま何も対応しなければ、競売処分を待つだけです

 

競売処分すると、新たな債務が増加します

競売処分しても、借金(住宅ローンの残金)が残り、支払いは継続します。

さらに、延滞金や債権者が申請した競売申立て費用も、新たな債務として増加してしまいます。

延滞金・・・ローン残額に対し、約14.5%の遅延損害金

例:ローン残額1500万円を1年間延滞した場合 約217万円の増加

例:ローン残高1500万円に対する競売申立て費用 約80万円

 

競売よりもメリットのある 『任意売却』 をご提案します!

裁判所の現地調査から競売入札開始まで 約4~6ヶ月の時間の猶予があります。

任意売却は、依頼者にとってたくさんのメリットがあり、金融機関も推奨している不動産の売却方法です。任意売却に成功し、競売を回避できれば今後の生活を有利にすすめることが可能となります。このまま何も対応しないことは、再生のチャンスを自ら放棄していることと同じでことです。

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《任意売却は、競売を回避するだけではなく、メリットの多い解決方法です》

  • リースバック(そのまま賃貸として入居を続けることも可能)
  • 引越費用・生活資金などの現金が確保できます(10~50万円)
  • 入札方式にて高く売却して、残債務(住宅ローン)を軽減できます
  • 任意売却専門のノウハウで、債権者に資金回収されない現金を受領できます
  • 固定資産税等の延滞金を減額交渉・差押登記を解除できます
  • 離婚が原因による任意売却は、当社が間に入り交渉します。相手と会おう必要はありません。

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任意売却の費用について

費用負担0円 現金を用意する必要はありません

任意売却では、不動産の売却代金から、仲介手数料・引越費用・抵当権抹消費用など売却に必要な費用が債権者から支払われます。よって、依頼者が現金を用意する必要はありません。

さらに、当社では、万一、任意売却に失敗した場合でも、一切の費用を請求しません。

どうぞ、安心して任意売却をご活用下さい

 

有利な条件を引き出すには、交渉力とノウハウが必要

不動産会社であれば誰もが任意売却を行うことが出来るわけではありません。交渉力・債権債務の法律、競売の知識など専門性の高い特殊な能力が必要とされます。不動産会社の選択は、その後の人生を大きく左右する重要な分かれ道です。慎重に見極めて決定することが大切です。

近年は、一般社団法人・NPO法人と称し、宅地建物取引業の免許がない(無免許業者)団体や顧客情報の転売が目的のインターネット運営会社など、参入しています。これらの団体や会社と、任意売却を専門に取り扱っている当社とでは、解決実力の差は一目瞭然ではありますが、相談者からすると、大変わかりづらいものもでります。

 

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして、登録されました


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

固定資産税の滞納による差押登記が設定されていても、任意売却は可能 ー 埼玉県内の任意売却

固定資産税の滞納・差押登記が設定されていても、任意売却は可能

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

任意売却を検討している方の相談で、現在、『固定資産税を滞納している』『固定資産税の滞納の為、差押登記がされている』というご相談をよく受けます。

住宅ローン返済が難しいのですから、固定資産税や市民税の支払いについても、滞納してしまうことは当然の事です。

 

任意売却では、固定資産税の支払いを滞納していても、不動産に差押登記が設定されていても、売却は可能です。

但し、自治体や差押登記の設定があるのか、ないのかにより交渉の方法が違ってきます。

この自治体との交渉は、任意売却の特有のものであり、各不動産会社の担当者の経験と力量が問われます。

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差押登記が設定されていない場合

通常通りの不動産売買にて、任意売却は可能です。

固定資産税の納税義務者は、1月1日現在の所有者となりますので、年の途中で売却しても、買主(新所有者)に請求が行くこともなく、ご迷惑をかけることがありません。

しかし、固定資産税などの税金は、不動産を売却しても、また自己破産しても支払いが免除されませんので、今後の支払いを考慮した任意売却を行わなければなりません。

差押登記が設定されている場合

この差押登記を解除することが、任意売却成立のポイントとなります。

任意売却のメリットの1つとして、固定資産税の滞納分(差押分)について、売却代金から配分され支払われます。

金額として約10万円~30万円が最近の事例であります。

また、10万円~30万円の返済では足らない・・・という方には、当社が代理人となって、自治体と滞納返済額の減免交渉を行い、差押登記が抹消されるよう交渉を行います。

(注意:滞納返済額については、必ず配分されるものではありません。売却価格や債権者と交渉することで、金額が増減し、有利な任意売却を勧めることが可能となります)

交渉のノウハウ

当社では、自治体との交渉の際、市町村長宛に「上申書」を提出します。

正式な書面を提出することで有利な交渉が可能となるのです。

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減免及び差押登記抹消交渉の結果

滞納金185万円(延滞税65万円含)

交渉結果 

売却代金から、30万円の配分を受ける

延滞税65万円を全額免除

約95万円の減額に

成功しました!

 

 

これが、任意売却のメリットです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で任意売却をお考えの方へ

埼玉県内の「任意売却専門コンサルタント」として、朝日新聞に紹介されました

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

 朝日新聞  まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ埼玉

埼玉県内の専門家・プロを紹介する「マイベスト・プロ」に
「任意売却専門コンサルタント」として、朝日新聞に掲載されました

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住宅ローンが支払えないことを相談するなんて恥ずかしい・・・

と思っていませんか?

勇気を出してご相談ください。
ハウスパートナー株式会社は、ご相談者の味方です。

 

埼玉県内を限定とすることで成功率をアップさせます

ハウスパートナー株式会社では、迅速な対応と、確実に任意売却を成功へと導くために

埼玉県内を限定としたエリアとし、一つ一つの案件い真摯に向き合い対応しています。

【このエリアを注力しています】

埼玉県

さいたま市  熊谷市 川口市 行田市 加須市 東松山市 羽生市

鴻巣市 深谷市 上尾市  蕨市 戸田市 朝霞市 志木市 新座市

桶川市 久喜市 北本市 白岡市 蓮田市 幸手市 伊奈町 川島町 

吉見町 

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却 ~ 解決に導く6つの特徴

解決に導くハウスパートナー株式会社の6つの特徴

ハウスパートナー株式会社

 

「ある日、裁判所から競売の通知が届いが、どうしたらいいかわからないまま放置している」というご相談を受けることがあります。

住宅ローン滞納問題は、本を読んだりネットで調べたりしても理解や判断が難しいもので、一人で悩んでいるだけでは解決しません。

有利な解決を図るには、早めに専門家にご相談することが解決への近道です。

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依頼者のご要望を重視した解決方法をご提案します

なぜなら、新たな生活のスタートをするうえで、ご相談者様のご要望を叶えることが、最も重要だと考えています。

  1. 引越し費用・生活資金などの現金を確保したい
  2. 賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)
  3. 高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい
  4. ご近所に知られる前に解決したい
  5. 親族間売買・将来、買戻しをしたい

 

任意売却専門の不動産会社です

首都圏でも、任意売却の案件のみを取り扱う不動産会社は、ごく数少です。
一般的な不動産会社では対応できない相談にも、任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろんのこと

蓄積されたノウハウで、有利な解決~売却後の残債についても、具体的で適切なアドバイスをさせていただきます。

多数任意売却で成功に導いた実績と経験・他社に負けないノウハウがあります。

 

埼玉県内に密着した販売活動で成功率をUP

ハウスパートナー株式会社では、迅速な対応と、確実に任意売却を成功へと導くために、埼玉県内を限定としたエリアとし一つ一つの案件い真摯に向き合い対応しています。

【このエリアを注力しています】

さいたま市 川越市 熊谷市 川口市 行田市 加須市 本庄市 東松山市 春日部市 羽生市

鴻巣市 深谷市 上尾市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 鳩ヶ谷市 朝霞市 志木市 新座市

桶川市 久喜市 北本市 白岡市 蓮田市 坂戸市 幸手市 鶴ヶ島市 ふじみ野市 伊奈町 

川島町 吉見町 騎西町 

 

専門家によるサポート体制を充実

顧問弁護士や司法書士、税理士等専門家によるバックアップ体制も万全としています。
自己破産や債務整理・相続についてなども、それぞれの専門家が相談に対応致します。

 

任意売却後のバックアップ体制を強化

住宅ローン滞納問題は、任意売却を行っただけでは本当の意味での問題解決にはなりません。

残った住宅ローンの返済は金融機関との協議が必要となり、そのアドバイスもお手伝いします。

また、自宅を売却した場合には、引越し先の手配のします。

安定した生活が送れるまで、取引は完了していますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

万一、任意売却に失敗しても費用負担は0円

ハウスパートナー株式会社では、お預かりした案件が任意売却に失敗しても、コンサルティング費用や調査費用など一切頂きません。

依頼者が現金を用意する必要はなく、お手持ちの現金がなくても安心して任意売却を依頼して下さい。

 


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県に密着した任意売却専門の不動産会社だから、販売活動を重視します

早期解決の為に、埼玉県内の販売活動を重視します

ハウスパートナー株式会社

 

買主を見つけなければ、任意売却は解決しません

不動産売買において最も重要なことは、条件の良い買主を見つけることです。

これは任意売却も同じことです。

その為には、販売活動が早期解決のポイントとなります。

 

買主を買取専門の不動産会社とする任意売却は認めない

以前の任意売却では、買主を買取専門の不動産会社とする取引が90%以上占めていました。

買主を買取専門の不動産会社とする取引は、簡単に解決が可能だったことから、一般社団法人・NPO法人・全国対応などの顧客情報の集客をメインとする団体や不動産会社がインターネット広告で、相談者を募集していた経緯がありました。

しかし、近年の債権者(保証会社・金融機関等)は、買主を買取専門の不動産会社とすることを認めていません。

買取専門の不動産会社への売却は、不動産会社への利益供与と捉えているようです。

 

埼玉県内の営業注力エリア

さいたま市西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・加須市・本庄市・東松山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・ふじみ野市・白岡市・北足立郡・北足立郡伊奈町・比企郡・川島町・吉見町・南埼玉郡・宮代町・杉戸町

埼玉県

債権者は、どんな事情があっても待ってはくれません。

任意売却は、不動産競売が実施されるまでの期間内に解決しなければならなく、時間との勝負となります。

 

埼玉県に密着した販売活動を実施します

ハウスパートナー株式会社は、地域に密着した販売活動を重視する為に、営業エリアを埼玉県限定としています!

新聞折り込み広告・投函広告

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ポスティング広告や新聞折り込み広告等を実施し、近隣地域にお住まいの方へ継続的に物件をご紹介いたします。

この方法が1番成約に繋がります。

 

オープンハウス現地販売会

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気軽にじっくり検討が可能なマンションや一戸建てのオープンハウスは、成約になる確率が高くなります。

空室のお部屋に適した販売方法で、自由に内覧して頂けるので、成約率がアップします。

主に週末に実施します。



ポータルサイトへの掲載

2.不動産ポータルサイト等への掲載

日本最大級の住宅情報検索サイト「アットホーム」や「SUUMO」などのポータルサイトにも掲載して

広域にも対応できるよう不動産売却活動を実施しています。

 

指定不動産流通機構「REINS」への物件登録

REINS

レインズとは国土交通大臣から指定の受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステムです。

指定流通機構の会員不動産会社が不動産情報を受け取ったり情報提供を行うシステムで、不動産業者間での情報交換がリアルタイムで行われています。

このネットワークを有効活用して、早期解決を目指します。

 

任意売却の解決率82.9%(平成29年度)

任意売却専門の不動産会社として設立してから、今年で5年目を迎えました。

平成29年度は、競売の落札金額が上昇したことで、債権者が同意する不動産の売却価格が大幅にUPしています

よって、現在の任意売却を成功させるには、「債権者との交渉力」「不動産を高値で売却する販売力」が必要とされます。

実績(任意売却の成功率)をご参照下さい。

 

不動産会社選びが解決の重要なポイントです

任意売却を成功に導く1番の大切なことは、依頼する不動産会社選びです。

任意売却は、通常の不動産売却と違い、債権者との交渉・債権債務や不動産競売の知識・など特殊な業務が必要となります。依頼した不動産会社に、今後の生活を委ねると言っても過言ではありません。

土曜・日曜・祝日・早朝・夜間など、どこへでもご相談に伺いますので、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

 

 

埼玉県内では初めて、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却ができない場合もあります ー ハウスパートナー株式会社

任意売却ができない場合の説明

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却を希望していても、以下のような場合には任意売却ができない場合もあります。

①共有者全員の同意が得られない

②債権者が任意売却に同意しない

③連帯保証人・連帯債務者の承諾が得られない

④税金等の滞納金額が高額で、自治体等が承諾しない

⑤マンション管理費の滞納金額が高額で、全額返済ができない

⑥室内の状況が悪く、購入希望者を内覧できる状況ではない

⑦競売が進行しているので、販売活動する時間がない

⑧買主が見つからない

 

任意売却を成功させる為には依頼する業者選びが大変重要となります

ハウスパートナー株式会社では、依頼者に代わり、債権者・共有者・連帯保証人・連帯債務者・自治体・マンション管理組合等と交渉をします。

任意売却専門の不動産会社として、「解決のノウハウ」「債権者との交渉力」「多数の実績」「債権者からの信用力」がありますので、お気軽にご相談下さい。

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である

ハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

朝日新聞に、埼玉県内の「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました

平成30年9月18日(水)の朝日新聞の朝刊に掲載されました

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

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平成30年9月18日(水)の朝日新聞の朝刊に、マイベストプロ埼玉の「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました。

埼玉内にお住まいの方、不動産をご所有の方で、「住宅ローンの滞納問題・任意売却・不動産競売」に関するご相談は、ハウスパートナー株式会社まで、気軽にご相談ください。

 

マイベストプロ埼玉とは

埼玉県内の専門家をさがせるWebガイド

「マイベストプロ...」の画像検索結果

*クリックで参照

 

埼玉県で活躍するさまざまなジャンルのプロの中から、

あなたにぴったりのプロをお探しいただけます。

その場でプロに質問もできます!

 

任意売却専門コンサルタントは当社のみ

朝日新聞がオススメしている埼玉県内の任意売却専門コンサルタントは

ハウスパートナー株式会社、1社のみです。

会社設立から今年で5年目を迎え、実績が認められました。

 


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で住宅ローンの滞納、任意売却のご相談は「ハウスパートナー株式会社

任意売却専門の不動産会社として、今年で5年目を迎えました

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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社

住宅ローンの返済でお困りの方

任意売却で、競売が回避できることをご存知ですか?

  • 住宅ローンの返済が厳しい
  • 住宅ローンを既に滞納している
  • 銀行から、督促通知が届いている
  • 裁判所から、「競売開始決定通知」が届いた

無料相談・お問い合わせはこちら

現在の日本経済はアベノミクスや東京オリンピック開催決定により、上場会社はその恩恵により好調のようです。

しかし、実際には、日本全体の98%以上を占める中小企業は、未だにリストラや倒産等の収入減により、住宅ローンの返済が困難となり、不安を抱える方々が増えていることが現状です。

住宅ローンの滞納が続くと、最終的には、不動産競売にてマイホームが処分されてしまいます。しかし、競売処分される前であれば、任意売却という売却方法で、少しでも有利に解決できるのです。

そんなご不安を抱えている方に「少しでもお役に立ちたい」そんな思いから、玉県内を限定とした任意売却専門の不動産会社を設立しました。

 

任意売却は実績です

平成26年度   平成27年度   平成28年度   平成29年度 
100% 86.9% 84.6% 82.9%

年々、債権者が要求する条件(販売価格・販売期間など)が厳しくなっています。

その中で、任意売却を成功へと導くには、「解決のノウハウ」 「債権債務の知識」 「経験と実績」

がとても重要となります。

成約エリア

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
上尾市 3 2 1 2
北本市 2 2 1 1
鴻巣市 2 2 2 2
加須市 1 2 1 1
久喜市 0 1 1 0
行田市 2 2 1 2
熊谷市 3 2 2 2
東松山市 1 1 1 1
羽生市 0 1 0 1
さいたま市 1 2 2 4
戸田市 0 0 1 0
川越市 0 0 1 0
蓮田市 0 0 1 1
伊奈町 0 0 1 1
桶川市 0 0 0 1
川口市 0 0 1 1
吉見町 0 0 0 1
東京都板橋区 0 1 1 0
東京都豊島区 0 1 0 0
東京都北区 0 0 1 0
群馬県高崎市 0 0 1 0

成約までの日数(媒介契約締結 ~ 売買契約の締結まで)

 平均日数 68日(最短20日・最長6ヶ月)

 

種別

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
マンション 8 11 11 9
中古住宅 8 8 9 10
その他 0 0 2 2

解決方法

 リースバック(賃貸として入居を継続)  5 
 入札形式による売却 4
 一般の不動産市場で売却 10
 親族間売買 1
 当社が買取り 0
 その他 1

*債権者は、一般社団法人・NPO法人には、任意売却を認めていませんのでご注意下さい。

 

 

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埼玉県内の任意売却 解決事例(ライオンズマンション大宮宮原)

埼玉県内の任意売却が成功しました!!

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債権者が競売申し立てをする前に、解決することができました

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交渉した債権者

  • 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
  • 埼玉県年金融資
  • オリエントコーポレーション

 

解決のポイント

不動産流通機構(レインズ)を活用した販売活動を実施

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レインズとは

国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ ネットワークシステム。オンラインで結ばれている不動産会社との間で情報交換を行うシステムです。

売却の依頼を受けた不動産会社は、一定期間内(専属専任媒介契約は3日以内・専任媒介契約は7日以内)に、不動産流通機構(レインズ)への物件登録が宅地建物取引業法で定められています。

不動産流通機構(レインズ)に物件の情報を登録することで、他の不動産会社などの業者に情報を見てもらえるため、より広範囲で買い手の候補者が見つかる可能性が拡がります。

 

任意売却を失敗する原因は、他の不動産会社へ情報公開しない「囲い込み営業」

ほとんどの任意売却を取り扱う不動産会社は、不動産流通機構(レインズ)を活用していません。

実際には、物件の登録だけして、他の不動産会社へ情報公開をしていないのです。

これを「囲い込み営業」と言います。

 

これは、他社から買主を紹介されてしまうと、買主からは不動産仲介手数料の受領ができないことから、不動産会社の利益が半分になってしまうからです。

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この「囲い込み営業」が、任意売却業界では、当たり前のように行われています。

 

 

ハウスパートナー株式会社は、早期解決を目指します

ハウスパートナー株式会社は、「囲い込み営業」は絶対にしません。

他の不動産会社に購入希望者が居れば、その不動産業者と共同仲介にて、早期成約を目指します。

 

 

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