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なぜ、不動産会社からのダイレクトメールが届くのか?

なぜ、不動産会社からダイレクトメールが届くのか?

ハウスパートナー株式会社

 

裁判所から『不動産競売開始決定』の通知されてからしばらくすると、ご自宅に不動産会社からダイレクトメールが大量に届きます。また、不動産会社の社員らしき人が昼夜を問わず、突然、ご自宅に訪問したりします。

さいたま地裁本庁の管轄では約15通 熊谷支部の管轄では約8通 ほどのDMが届くようです。

*当社も、DMを送付していますが、ご不要な方には大変申し訳ございません。

 

なぜ、不動産会社は、競売の情報を知ることができるのか?

それは、裁判所に公告される【配当要求の終期等の公告】という情報を閲覧して、所有者を調べているのです。この情報は、誰でも閲覧することができるのです。

配当要求には、競売を申立した債権者以外にも債権者がいる場合を想定して、他の債権者に対して「債権を有する旨を申し出てください」という趣旨で競売物件の目録を公告されています。

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 埼玉県内で、DMを送付する、要注意の不動産会社があります 

DMを送付することが確認できている不動産会社の中で、具体的な社名を掲載することは控えますが、注意が必要な会社が3社ほどあります。

  • 大手不動産会社が取引を禁止している会社(反社会団体にグレーゾーンの会社)
  • 埼玉県から何度も、業務指導を受けている会社
  • 仲介手数料以外の費用を請求する会社(任意売却に失敗しても請求する)

 

必ず、2社以上の提案を聞いて聞いて下さい

任意売却と言う不動産取引は、今後の人生を決定するほど重要なものです。依頼する不動産会社により結成功失敗の結果が大きく左右されます。少しでも良い結果・有利な条件を求めるなら、不動産会社選びは、非常に大事なことです。また、不動産会社や担当者の知識と経験の差が、債権者との交渉や、引越費用・生活費の確保できるのか、売却後の残った住宅ローンはどうなるのか、など、いろいろな面で結果に現れます。

債権債務・競売の知識が乏しい・不動産営業経験の浅い・信頼ができないと感じる方などが担当となれば、任意売却が成功する確率が下がるのは当然のことです。なぜなら、債権債務のプロである債権者と対等に交渉ができる訳がありません。また、ホームページやパンフレットの内容だけで、選択することは大変危険な行為です。何の根拠のない多額な引越費用を約束したり、その場で白紙の媒介契約書のサインを求めたり、依頼者の弱みに付け込む営業行為には要注意です。

そこでハウスパートナー株式会社では、当社だけの提案だけでなく、他社と比較して頂ても構いません。2社以上の提案を聞くことで、依頼者自身が任意売却の知識も高まり、より良い判断ができると考えています。  ”依頼した不動産会社の担当者にすべてを懸けられる”  そのような気持ちが持てるような不動産会社・担当者でなければ、良い結果が出ないかもしれません。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル「住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却」の専門家・プロとして、登録されました

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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