悪質！一般社団法人・ＮＰＯ法人・現金キャッシュバック

①一般社団法人・ＮＰＯ法人には、依頼してはいけない

顧客情報の転売が目的　　宅地建物取引業の免許がない無資格団体

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

なぜかどの団体も、公的機関と間違えてしまう名称なのが特徴です。

・全日本〇〇　・日本〇〇　・〇〇協会　・〇〇支援　・全国〇〇　・

しかも、宅地建物取引業の免許がないにもかかわらず、「成功事例」や「お客様からの感謝の手紙」などを掲載している団体が多く、虚偽内容といえるでしょう。

一般社団法人・ＮＰＯ法人に、お問い合わせをすると、提携先という不動産会社が紹介されます。

インターネットからの集客を目的とし、その顧客情報を提携先と称する不動産会社へ転売して利益を得ています。

②インターネットのリスティング広告業者には、依頼してはいけない

顧客情報の転売が目的

インターネットで、「任意売却」と検索すると、任意売却を取り扱う業者が検索されます。

ホームページの内容を検証すると、どこも同じようなことが掲載されています。

「全国対応」「24時間対応」と表示していることが特徴です。

お問い合わせ先の不動産会社が、任意売却の解決に向けた業務をすることはありません。

インターネットからの集客を目的とし、その顧客情報を提携先と称する不動産会社へ転売して利益を得ています。

＊不動産会社に対し、「この不動産売却情報を購入しませんか？」というＦＡＸが届いています。

転売先の不動産会社が一般の不動産会社であれば、任意売却に成功する可能性はかなり低くなります。

③仲介手数料から、最大50％をキャッシュバック に騙されるな！

おとり広告

依頼者の弱みに付込む、悪質なおとり広告です。

仲介会社が受領する仲介手数料の中から、キャッシュバックとして、依頼者の方に現金が支払われることはありません。

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為に、債権者は、仲介会社が現金を支払うことを絶対に認めません。　

④引越費用 ○○万円 保証 に騙されるな！

おとり広告　　

任意売却の依頼時に約束した「引越費用」が支払わない、というクレームが多く報告されています。

この約束は口約束で、書面で証拠を残すことは絶対にしません。

引越費用を認めてもうには、債権者との交渉が必要であり、必ず全額を認めてもらえる訳ではありません。

⑤ご自宅に訪問する不動産会社には依頼してはいけない 

　不動産会社の社員でないブローカーが多い　　任意売却のノウハウや実績が不明

 裁判所から「不動産競売開始決定通知」が届いた約2週間後に、「配当要求終期の公告」が裁判所内に公告されます。

この配当要求を見た不動産会社が、不動産所有者の住所を調べ、突然訪問します。

悪質な訪問業者の特徴

• その場で、委任状・媒介契約契約書に署名捺印を迫る
• 誇大な実績をアピール
• 引越費用を口約束
• 良いことしか説明しない
• 都内の不動産会社

訪問会社の実態

1. 顧客情報の転売を目的としている
2. 金融業者で、個別融資の斡旋する
3. コンサルタント費用を請求する

いずれにしろ、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込み、任意売却の解決とは程遠い状況となります。