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任意売却の費用は0円 現金を用意する必要がない

費用負担は0円 現金を用意する必要はありません

任意売却に必要な費用は、売却代金から配分される仕組み

任意売却をする場合、依頼者の費用負担はありません。

任意売却の際に必要になる費用は、売却代金の中から配分されます。これは任意売却をする上での大きなメリットの一つでもあります。

さらに、競売では捻出できない引越費用管理費等の滞納分(マンションの場合)、固定資産税等の税金の滞納分についても、債権者との交渉次第ででは配分される可能性があります。

 

売買代金から配分される主な費用

債権者(金融機関など)が認める、売却代金から配分される配分は、主に以下の内容です。

  • 不動産仲介手数料(売買価格の3%+6万円、消費税)
  • 設定されている抵当権の抹消費用
  • 固定資産税・住民税等の滞納による差押え解除費用(上限あり)
  • 後順位抵当権者の抵当権解除費用(ハンコ代)
  • マンションの場合、滞納している管理費・修繕積立金等(上限あり)
  • 引越費用(必ず配分ではない)
  • 残置物処分費用(必ず捻出できる訳ではない)

ただし、債権者(金融機関など)により、対応が異なりますので、全ての債権者(金融機関など)が同じように認めるものではありません。

 

ハウスパートナー株式会社では、これまでの経験や知識を生かして債権者と交渉を行うことで、債権者に費用控除を最大限のご了承頂き、依頼者(売主)の負担がないように努めています。

 

 

 

 

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