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任意売却の費用が0円の理由

依頼者の費用負担は0円 現金を用意する必要はありません

任意売却に必要な費用は、売却代金から配分される仕組み

任意売却のメリットの1つが、依頼者(売主)が現金を用意することなく、ご自宅を売却することが出来ることです。

不動産売却には、いろいろな名目の費用が必要になりますが、その費用の支払いが無理との理由で、任意売却を諦める方も多いようです。

しかし、任意売却では、売却に必要な諸費用は売買代金から配分される仕組みとなっていますので、現金を用意する必要がありません。

*本人しか取得のできない印鑑証明書や住民票などは、実費にてご負担頂く場合もあります。

 

売買代金から配分される主な費用
  • 不動産仲介手数料(売買価格の3%+6万円、消費税)
  • 設定されている抵当権の抹消費用
  • 固定資産税・住民税等の滞納による差押え解除費用(上限あり)
  • 後順位抵当権者の抵当権解除費用(ハンコ代)
  • マンションの場合、滞納している管理費・修繕積立金等(上限あり)
  • 引越費用(必ず捻出できる訳ではない)
  • 残置物処分費用(必ず捻出できる訳ではない)

*交渉結果により金額が増減する場合があり、すべての金額が保証されるものではありません。

 

 配分事例  

売買金額2000万円の配分例

債権者は、売買代金2000万円を資金回収するのでなく、費用を除いた金額を回収します。

     費用の配分先       金額
 不動産仲介手数料(不動産会社)     712,800円   
 管理費滞納金(管理組合)     150,000円
 固定資産税滞納金(自治体)     300,000円
 抵当権抹消費用(司法書士)           15,000円
 引越費用・生活資金(依頼者)     350,000円
 住宅ローン返済分(金融機関)    18,472,200円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意売却が失敗した場合でも、依頼者の負担は0円

ハウスパートナー株式会社では、任意売却が取引が成立しなかった場合でも、一切の費用の請求は行いません。

依頼者のご負担は0円です。

 
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