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任意売却の費用が0円の理由

依頼者の費用負担は0円 現金を用意する必要はありません

依頼者のご負担は、0円です。現金を用意する必要はありません。

任意売却の大きなメリットの1つが、依頼者(売主)が現金を負担することなく、ご自宅を売却することが出来ることです。

不動産の売却には、いろいろな名目の諸費用が必要になりますが、その諸費用の支払いが無理との理由で、任意売却を諦める方も多いようです。

しかし、任意売却では、売却に必要な諸費用は売買代金から配分されるシステムになっていますので、現金を用意する必要がないのです。

*本人しか取得のできない印鑑証明書や住民票などは、実費にてご負担頂く場合もあります。

売買代金から配分される諸費用
  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消費用
  • 管理費延滞分
  • 固定資産税滞納分
  • 差押解除の費用
  • 残置物処分費用 など

*交渉結果により金額が増減する場合があり、すべての金額が保証されるものではありません。

 配分事例  

売買金額2000万円の配分例

債権者は、売買代金2000万円を資金回収するのでなく、諸費用を除いた金額を資金回収します。

諸経費(配分先) 金額
 仲介手数料(不動産会社)     712,800円   
 管理費滞納金(管理組合)     150,000円
 固定資産税滞納金(自治体)     300,000円
 抵当権抹消費用(司法書士)           15,000円
 引越費用・生活資金(依頼者)     350,000円
 住宅ローン返済分(金融機関)  18,472,200円

 

 

 

 

 

 

 

 

*あくまでも配分事例ですので、金額が確定しているものではありません。

*配分される金額は、案件ごとに異なります。

 

任意売却が失敗した場合の費用は・・・

ハウスパートナー株式会社では、任意売却が失敗・取引が成立しなかった場合には、一切の費用請求は行いません。

依頼者のご負担は0円です。

 

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