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スタッフブログ

新型コロナの影響|住宅ローン返済を滞納した場合のデメリット

住宅ローン返済を滞納した場合のデメリットとは

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナの影響によって、勤務先が社員を解雇したり、勤務時間を減らす動きが広がり、住宅ローンの見直しや各金融機関で対応している支払い猶予措置について、ご相談する人が増えているようです。

「住宅ローン返済が厳しい、滞納してしまうかもしれない」という方は、、住宅ローンを組んでいる金融機関などに、できるだけ早期にご相談して下さい。

 

約6ヶ月の滞納で、不動産競売申請手続きへ

初期の滞納時は、ご自宅に郵便での督促通知が届く程度ですが、滞納期間が約6ヶ月を超えると、債権者(金融機関など)は、不動産競売申請手続きへと移行してしまいます。

競売申請が裁判所で受理されると、「不動産競売開始決定」通知が届きます。この通知から、約6ヶ後には、競売が実施され強制退去しなければなりません。

 

ブラックリストに滞納記録が残る

住宅ローン返済を滞納(約61日を超える滞納期間)してしまうと、信用情報機関のブラックリスト(事故情報リスト)に記録が残ります。

この信用情報機関のブラックリストに記録が残ると、クレジットカードの利用停止・新規ローンの利用や新規にクレジットカードの作成ができなることがあります。

 

優遇金利の対象から除外される

住宅ローンの「優遇金利」が適用されている方はご注意下さい。
住宅ローンの滞納が続くと、ローン契約違反となり、返済金利が優遇金利→店頭金利(基準金利)に戻り、返済金額が増額してしまう可能性があります。

 

団体生命保険が履行されない可能性がある

住宅ローンを利用する際には、団体生命保険への加入が条件付けされてます。ローン返済期間中に、債務者(住宅ローン利用者)が死亡した場合は、保険金(ローン残額分)が支払われる仕組みとなっている。

しかし、住宅ローンの滞納が続くと、銀行から保証会社に債権(住宅ローン)が移行する「代位弁済移」となると、団体生命保は強制的に解除となり、保険金が支払われることはありません。
 

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

*詳細はクリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

「埼玉県限定の対応エリア」+「任意売却専門」だから解決力UP ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社の特徴

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却専門の不動産会社として多数の実績があります

ハウスパートナー株式会社は、「住宅ローン滞納・任意売却」問題のみを取り扱う任意売却専門の不動産会社です。
任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろんのこと、任意売却専門コンサルタントが、「ご相談~ご提案~債権者交渉~販売活動~契約~転居先探し~アフターフォロー」まで、具体的な対応が可能となります。
 

埼玉県限定の対応エリア

任意売却は時間との勝負です。 お客様一人ひとりと真摯に向き合うように、対応エリアを埼玉県限定としています。

ご依頼頂いた案件を確実に成約へと導くには、地域に密着した販売活動・迅速な対応・依頼者との信頼関係が解決のポイントとなります。

埼玉県

 

弁護士・司法書士と連携して解決します

「住宅ローン滞納や任意売却」の問題は、ご自宅を売却すればすべて解決するわけではりません。
任意売却と同時に債務整理や自己破産をしたい方、住宅ローン以外の借金や離婚など問題についても同時に対応できるように弁護士・司法書士など法律の専門家と提携しています。

【提携事務所】

弁護士法人 グリーンリーフ法律事務(さいたま市大宮区宮町1-38-1KDXビル6階)

司法書士 加藤健一事務所(さいたま市中央区本町東1-8-21) 

 

任意売却専門だから、成功率が高い

「埼玉県限定の対応エリア」 +  「任意売却専門の不動産会社」 だから、任意売却の成功率が

断然にアップします

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

84.6%

82.9%

84.5%

87.5%

 

ハウスパートナー株式会社では、ご相談して下さるお客様が、不安や苦悩が少しでも和らぐような

対応を心掛けています。どうぞ、お気軽にご相談下さい。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

120年ぶり民法改正 売買契約の特約条項「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」に変更されました

旧「瑕疵担保責任」→ 新「契約不適合責任」に改正

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

民法が120年ぶりの大改正で、不動産の売買に関する改正事項が多数あります。

その中で、任意売却において最も注意しなければならないポイントは、

「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」の改正です。

 

任意売却取引での注意点とは

一番の注意点は、買主に建物を引き渡した後の建物保証(修復責任)問題です。

当社では、以前から任意売却という売買であることから、売主保護の為に下記の特約を追加した売買契約をしていました。しかし、今回の民法改正では、今までの「瑕疵担保責任の特約」では、売主保護ができなくなります。

このままの状況で不動産売買をしてしまうと、取引完了の数年後でも、買主から損害賠償や売買代金の減額などを請求されてしまう可能があります。

旧 瑕疵担保責任の特約条文

「買主は、本物件の売却理由を鑑み、瑕疵担保責任の定めに拘わらず、売主は一切の瑕疵保責任を負わないものとし、設備の故障や性能保証等についても瑕疵担保責任を負わないものとする。」

 

新 契約不適合責任の特約条文

「買主は、本物件の売却理由を鑑み、契約不適合責任の定めに拘わらず、売主は一切の契約不適合責任を負わないものとし、設備の故障や性能保証等についても契約不適合責任に基づき修復責任等を負わないものとします。

なお、買主は引き渡し後、売主に対して一切の追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除をしないものとします。」

*ハウスパートナー株式会社では、上記の特約条文を売買契約書に追加して、売主保護をはかります。

依頼者(売主)が不利にならない任意売却をします

ハウスパートナー株式会社では、民法改正に伴い、依頼者(売主)が不利にならない不動産売買を行います。特約でしっかりと取り決めをすれば、依頼者(売主)が不利になることはありません。

任意売却専門の不動産会社だから、依頼者(売主)保護が前提とした任意売却が可能となり、売買後のトラブルも回避できるようになります。

どうぞ、ご安心下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

首都圏でも数少ない、任意売却専門の不動産会社「ハウスパートナー株式会社」

蓄積されたデータと解決のノウハウを兼ね備えているハウスパートナー株式会社

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社は、「住宅ローン滞納・任意売却・競売」問題に特化した不動産会社です。会社設立から7年目を迎え、多くの成功事例から蓄積されたデータ解決のノウハウを兼ね備えています。

ご相談者の様には、任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろんのこと、専門の不動産会社だからこそ、解決までの具体的アドバイスができます。

 

すべての対応は「任意売却専門コンサルタント」が行います

通常の不動産売買と住宅ローンを滞納状態である任意売却の大きな違いは、「債権者の同意が必要になる」という点です。債権者の同意を得るには、高度な専門知識とノウハウ、金融機関との交渉能力が必要となります。

ハウスパートナー株式会社では、ご相談者に安心して任意売却を活用して頂く為に、一番目のお問合せ(電話やメール)から、ご相談~債権者交渉~販売~契約~転居~アフターフォローまで、任意売却専門コンサルタントが対応します。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の「任意売却・住宅ローン滞納・新型コロナによる住宅ローン・競売」でお悩みの方へ

埼玉県内の「任意売却・住宅ローン滞納・新型コロナの影響によるローン返済・競売」問題を解決します!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社は、対応エリアを埼玉県限定としている任意売却専門の不動産会社です。

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住宅ローンの滞納問題・ご自宅の差押・競売の実施・マンション管理費の滞納・税金の滞納・離婚が原因による住宅ローン問題・自己破産や債務整理のお悩みなどが多数寄せられています。

このような問題を解決できるのは、債権債務の知識や解決のノウハスを兼ね備えている任意売却専門の不動産会社だけです。

さらに、当社は、対応エリアを埼玉県内に限定しているので、ご相談者に寄り添った迅速な対応地域密着した販売活動に注力できることから、高い解決率が実現できるのです。

埼玉県

 

まずは電話やメールでご相談して下さい

電話やメールによるご相談は、年中対応、土日祝でも可能です。

代表の中島(宅地建物取引士・任意売却専門コンサルタント)が直接、ご対応させて頂きます。

ご相談は無料。 ご相談内容に関しての秘密は厳守いたします。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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チサンマンション北鴻巣の 任意売却(リースバック)に成功しました!

チサンマンション北鴻巣の任意売却 リースバックによる解決事例

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

成約のポイント

◎個人投資家をターゲットに絞り、販売活動に注力しました

◎債権者と価格交渉の結果、投資家が希望する利回り10%以上を確保できました

◎賃借人(借主)は、全保連株式会社(賃料保証会社)の保険に加入しました。

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*お客様の承諾を得て掲載しています。

 

ご相談者の要望

  • このまま居住が続けられるリースバックで解決がしたい
  • 引越しをしたくない

 

交渉した債権者(金融機関)

  • 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
  • オリエントコーポレーション
  • 鴻巣市(固定資産税の延滞あり)

 

販売活動の手法

  • 個人投資家をターゲットにした販売活動を実施した
  • 投資専門ポータルサイトへの掲載
  • 東日本不動産流通機構(レインズ)への登録

 

販売から成約までの日数

約30日

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

「代位弁済」通知書が任意売却を決断するポイント | 任意売却専門コンサルタントがアドバイス

「代位弁済」通知が任意売却を決断するポイント 

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

住宅ローンの滞納が続くと、金融機関から様々な内容の通知書が届くようになります。この通知書の中で、「代位弁済」の通知が任意売却を決断する重要なポイントとなります。

滞納 1ヶ月~約3ヶ月 

「催告書・督促状」通知が届く

住宅ローン滞納から、約3ヶ月の間には、「督促状」又は「催告書」と記載のある通知が届くようになります。これらは住宅ローンの返済を催促する通知書で「延滞金と遅延損害金の合計を支払ってください」といった内容が記載されています。

 

滞納 4ヶ月~約5ヶ月 

「期限の利益を喪失」の通知が届く

住宅ローンの滞納状態が続くと、期限の利益を喪失する旨を通達する通知が届きます。

期限の利益というのは、住宅ローンの支払いを月々の分割で返済する権利のことです。住宅ローンの支払いが催告したにも関わらず返済がなかったことで、この権利を喪失することになります。

この通知後、金融機関は債務者に残りの住宅ローン全額を一括返済することができるようになります。

 

滞納 5ヶ月~ 

「代位弁済」の通知が届く

「代位弁済通知書」が届いた以降の通知は、住宅ローンを借入した金融機関ではなく、保証会社から一括支払いの催促が行われることになります。

代位弁済の通知が届いたということは、保証会社が債務者(住宅ローン借入者)の代わりに、債務の住宅ローン全額を金融機関に立替えて支払ったことを意味しています。

 

滞納 7ヶ月~

「不動産競売開始決定」の通知が届く

保証会社が、競売を裁判所に申立てしたことを知らせる通知です。この申請によって、ご自宅が差し押さえられたことになります。今後は、勝手に自宅を売却することができなくなります。

 

「代位弁済」の通知が届いたら、すぐに任意売却の決断を!

代位弁済の通知が届いたタイミングで、任意売却を決断すると、任意売却の時間が設けられます。任意売却の期間は、債権者で異なりますが、約3~6ヶ月間位です。

この間、競売の手続きは回避されることになります。

当社では、この期間に任意売却を行うと、成約率が99.5%と高確率となっています。

(競売申請後の任意売却の成約率は84.5%)

その理由

  • 地域密着した販売活動に注力できる
  • 債権者が任意売却を積極的に勧める

競売を回避、少しでも有利に解決したい方は、「代位弁済」の通知が届いたら、すぐに任意売却の決断をして下さい。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却について解説したパンフレットを差し上げます

当社が作成した「任意売却をご提案します」のパンフレットを配布します

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却について、わかりやすく解説したパンフレットを無料にてお送りしています。

ご希望の方は、お電話(フリーダイヤル 0120-720-535)又は、問い合わせフォーマットから、メール(あて先はパンフレット希望)にてご連絡下さい。

パンフレット目次

  1. 1番多い解決方法「現金確保を最優先とします」
  2. 2番目に多い解決方法「そのまま入居を続ける解決方法(リースバック)」
  3. 任意売却のメリット・競売のデメリット
  4. 任意売却のに必要な費用
  5. 当社の特徴と任意売却に強い理由
  6. このような業者や団体には、依頼してはいけない
  7. 任意売却Q&A
  8. 自己破産を検討している方へ
  9. 任意売却専門の不動産会社を設立した理由
  10. 任意売却の流れ

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

住宅ローンが支払えない場合の対応|埼玉県内の任意売却専門コンサルタントがアドバイス

住宅ローンが支払えなくなる…と悩んでいませんか?

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住宅ローンが支払えない理由は、リストラ・給与減額・ボーナスカット・病気・離婚など様々ですが、毎月の住宅ローンの返済に苦慮している方は、全体の5%程度と言われています。

住宅ローン滞納による最悪のシナリオは、何も対応せず放置して、ご自宅が競売にかけられ強制処分されてしまうことです。

 

滞納前にやるべきこと

①金融機関に返済スケジュールの変更を相談する(リスケジュール)

借入先の金融機関と交渉して、返済計画の見直し・変更をしてもらうことで、次のような支払いが可能になります。

  • 返済期間を延長して、毎月の返済金額を減額します
  • 一定期間だけ、金利のみの支払いとします
  • ボーナス払いの減額や全額をカットします

*金融機関は、積極的にリスケジュールの相談を受け付けます。なぜなら、金融機関の立場からすると、借入者が滞納して事故扱いになる前に状況が把握できるからです。

 

②他の銀行にて、安い金利に借り換えをする

金利が高いときに住宅ローンを利用している場合は、安い金利で住宅ローンを借り換え、月々の返済額を安くすることが有効な方法です。

但し、住宅ローンを滞納してしまった後では、借り換えすることは難しくなりますので、早めに検討して下さい。

 

住宅ローンを滞納しそうなときに、やってはいけないこと

①キャッシングやカードローンを利用する

住宅ローンよりも高金利のキャッシングやカードローンは、その場しのぎにしかなりません。

借金が雪だるま式に増え、結局、住宅ローンも支払えなくなり、今以上に苦しい状態になってしまうことがほとんどです。

 

住宅ローンの支払いを諦めた場合は、任意売却専門の不動産会社にご相談して下さい

住宅ローン滞納問題は、任意売却専門の不動産会社(任意売却専門コンサルタント)に相談することが問題解決の唯一の手段です。

任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社は、任意売却専門コンサルタントである代表の中島が、金融機関とご相談者の間に立ち、債権者との交渉や任意売却のスケジュール調整などを行います。

経験が豊富な任意売却専門の不動産会社(任意売却専門コンサルタント)に、早期に相談することで、高値での売却や引越費用の捻出や居住を続けるリースバックなど、有利な解決が可能になります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却の売買契約書には、2つの特約条項を必ず追加します

任意売却の売主を保護する為に、売買契約書には特約条項を追加します

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却の不動産売買契約書と、一般の不動産売買契約書の大きな違いは、物件所有者である売主が債務超過状態であり、売却には債権者の同意が必要であることです。

任意売却の不動産取引では、その点について、売主に不利益が生じないように不動産売買契約書に特約条項として、追加する必要があります。

 

①「売主の瑕疵担保責任と付帯設備の修復義務を免責とする」特約を追加

通常の売買契約では、買主さんに物件を引き渡した後に、生活に支障をきたすような建物や土地の欠陥(雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障、主要部位の腐敗など)が発生した場合、売主はその責任(修復費用の全額負担)を負うことになります。

これを「瑕疵担保責任」といいます。

しかし、任意売却ではそのような責任について、売主は一切の責任を免責するという特約条項を追加します。また、設備(給湯器や食洗機など)も引き渡し後、不具合があっても修復義務を負わないという条件を追加します。

【実際の特約条項】

不動産売買契約書第〇条(瑕疵担保責任)の定めにかかわらず、売主は、本物件の瑕疵担保責任について免責とする。また、付帯設備についても、修復義務の責任は負わないものとします。

 

②「債権者が抵当権及び差押登記を抹消することに同意することを条件とする」特約を追加

任意売却の場合、登記簿も、債権者の抵当権や差押登記が設定されています。

この抵当権や差押登記を抹消しなければ売却することは出来ない為に、万一、債権者が同意しなかった場合を場合を想定した特約条項を追加します。

もし、この特約条項を追加せず売買契約を締結してしまうと、万一、債権者の抵当権抹消同意を得ることができなければ、買主から損害賠償として請求されることになります。

任意売却では必ず追加しなければならない重要な特約条項となります。

 
【実際の特約条項】

 不動産売買契約書第〇条(負担の除去)の定めにかかわらず、売主は、残金決済日に買主より支払われる売買代金を充当し、物件に設定されている差押及び抵当権設定登記を抹消する予定ですが、抵当権者等が差押及び抵当権の抹消を認めず、差押及び抵当権の抹消ができない場合には、売主は、本契約を無条件にて白紙解除できるものとする。

②買主は、この契約が解除されたことにより損害が発生した場合でも、一切の意義苦情等を申し述べないものとし、損害賠償請求等しないものとする。

 

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