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スタッフブログ

埼玉県内の一棟マンション・収益マンションのローン滞納問題は、任意売却で解決できます

多額の負債を抱えてしまう前に、任意売却で解決して下さい!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

多額の収益が見込めるのが一棟マンションの経営です。しかしその反面、入居者が集まらない場合、空すぐに収支がでマイナスになってしまい、多額の負債を抱えてしまうという特徴があります。

「相続税対策」や「将来、安定した収益を得る」ために一棟マンションの建設を勧める建築会社のテレビCMなどで「30年一括家賃保証」「サブリース」よくを見ますが、すべてにカラクリがあります。

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オーナー側と建築会社(管理会社)とのトラブルが多発

建築会社が「30年一括家賃保証」「サブリース」などのシステムが問題視されています。

一棟マンションの投資に失敗した、建築会社に騙された、というご相談が増えているのが実情です。実際にオーナー側と建築会社との間でのトラブルについて、ご説明します。

①30年一括家賃保証の罠

保証契約書には「30年保証」の記載がありが、実際は「3~5年毎に契約の見直し条項がある」がある。さらに、家賃保証金額は建築会社がすべて決定し、従わない場合にはオーナー側に相当な金額のペナルティが付加されている

②高額な修繕費用が発生する罠

賃借人が退去すれば室内の修繕費用、建物を維持管理する為には、定期的な修繕や大規模修繕が必要となります。

しかし、建築会社との契約には、これらの修繕は建築会社が提示する修繕工事を建築会社が提示する金額で施工しなければなりません。おおよそ、停止される金額は、相場の30~40%程度高額となるようです。

③建築会社との保証契約を解除できない罠

建築会社との管理委託契約を解除する場合、違約金として相当な金額のペナルティが付加されている

内容となっています。

*管理費用の数年分の違約金として請求されます

④建築会社側からはペナルティなしで、いつでも解約できる罠

オーナー側が管理委託契約を解除する場合には、違約金を請求されますが、建築会社が管理委託契約を解除する場合には、ペナルティなしで、いつでも解約できる契約内容となっています。

⑤相続対策にはならず・・・

相続時に収支がプラス、さらに、今後想定できる大規模修繕費用などが既に現金で確保できていれば相続対策となりますが、相続時点で収支がマイナスであれば、負の財産が相続対象となってしまいます。実際に相続対策として有効な方は、全体の10%程度と言われています。

 

任意売却が一般的な解決方法

不動産をローンが滞納している状況では、任意売却で売却する方法が一般的です。

これは金融機関(債権者)と交渉しながら不動産を売却する方法で、市場価格とあまり変わらない価格で売却できる可能性が高いため、残債務を大幅に減額できたり、ローン全額返済できる可能性もあります。

一棟マンション・収益マンションのローン滞納問題は、自己破産や会社倒産という最悪の事態に陥るまえに、任意売却で乗り切ることを検討して下さい。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内のリースバック|購入者である投資家の不安を解消させることで成功率UP

リースバック(賃貸として居住を続ける)を成功に導く対策があります

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

リースバックとは

ご自宅(所有不動産)を信頼できる個人投資家や法人に売却し、買主である新所有者との間で、賃貸借契約を締結することで、そのまま住み続けることを目的とする不動産売却システムのことです。

リースバック後も賃料を支払うことで「今までと変わらない」「余裕のある安定した生活」が送れます。

 

購入者である投資家などの不安を解消させる

リースバックで重要なのが買主である投資家などの理解と不安の解消です。任意売却によるリースバックは、売主の売却経緯が複雑であることから、任意売却への理解と協力が欠必要となるのです。

購入者である投資家などが不安になることは…
  • 毎月の賃料を支払ってくれるのか?
  • 万一、滞納した場合、賃料保証があるのか?
  • すぐに退去してしまうのではないか?
  • 不動産に瑕疵が多いのではないか?

 

大手賃貸保証会社と業務提携しています

ハウスパートナー株式会社では、売主である借主や購入者である貸主が安心して取引が行えるように大手賃貸保証会社である全保連株式会社・日本セーフティ株式会社の2社と業務提携をしました。

売主である借主が大手賃貸保証会社の保証に加入することを必然 とすることで、購入者である投資家などの不安がすべて解消 できるのです。

例えば、毎月の賃料の支払いが3日程度遅れれば、保証会社が購入者である投資家に代位弁済として支払ってくれるのです。賃料が振り込まれない、督促通知を出すなどの面倒な作業がいらないのです。

全保連株式会社 日本セーフティー株式会社 お客様に、もっと深い安心を。

 

リースバックの成功事例
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豊富な実績とそこで蓄積したノウハウで、住宅ローンが残っている物件(任意売却)など、複雑な案件でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

住宅金融支援機構から「任意売却パンフレット」が届いたら、すぐに任意売却の決断を!

住宅金融支援機構から「任意売却パンフレット」が届いたら、すぐに任意売却の手続きをして下さい!

ハウスパートナー株式会社

 

住宅金融支援機構(フラット35・旧住宅金融公庫からの借入)では、住宅ローンの返済を滞納しているお客様に対して、任意売却を検討するように「任意売却パンフレット」を送付しています。

任意売却のパンフレット *クリックで参照

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「任意売却をするのか」・「競売処分としてしまうのか」二者択一の選択

ここが、今後の生活の分岐点となります。

 

ご自宅に、任意売却パンフレットが届いたら

「任意売却で、解決することを検討するのか…」
「住宅ローン滞納問題をどのように解決するのか…」
「競売処分としてしまうのか…」
「今後の生活はどうするのか…」

について、大至急、検討する必要があります。

 

そのまま何も対応せずに、放置してしまうことは大変危険なことです。
何も対応しなければ、約2ヶ月後には、確実に不動産競売の手続きへと移行してしまいます。

 

有利でメリットある任意売却が可能となる

ご自宅に任意売却パンフレットが届いたタイミングで、任意売却を選択すると、有利でメリットのある任意売却が可能となります。

 

債権者は、競売の申立てを約6~8ヶ月間、見合わせてくれる
  • 任意売却による販売期間が長くなることで、条件の良い購入希望者を見つけることができる
  • 債権者を交渉が余裕を持って行える
  • 強制執行による退去の心配がない
無駄な費用を軽減できる
  • 債権者が競売を申立てると、その競売費用(約80万円~)は、債務者の負担となってしまいます。
  • ローン残額に対する遅延損害金(約14%~)の発生を抑えられる。
ご近所に知られず、プライバシーが保護される
  • 一般の売却物件として販売されるので、売却理由が知られません。
  • ご近所に知られずに、売却も可能となります。
引越費用・生活費の捻出が容易である
  • 市場価格で高く売却できれば、引越費用などの現金を確保することが容易となります。
精神的にも安定する
  • 強制的に処分されてしまう競売とは違い、一般の不動産市場での売却となるので、精神的な余裕も生まれます。

 

住宅金融支援機構は、任意売却を勧めています

  1. 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。
  2. 任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。 
  3. 裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

 

任意売却の手続きの流れ

①「任意売却に関する申出書」の提出

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②「価格査定報告書」「実査チェックシート」の提出
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③「売却価格確認申請書」の提出

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販売開始(媒介契約書の締結・レインズへの登録)

④「販売活動状況報告書」の提出

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⑤「購入希望者報告書」の提出

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⑥「売却予定価格・控除費用明細書」の提出

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⑦「抵当権抹消応諾申請書」の提出

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任意売却の手続きを進めるには、任意売却専門の不動産会社にご相談して下さい

住宅金融支援機構(フラット35・旧住宅金融公庫)の任意売却手続きを進めるには、所定書式で、

詳細な査定報告書・販売状況活動報告の提出や任意売却に関する専門知識が必要となります。

申請書類や報告書に不備や間違いがあれば、任意売却を決断しても、任意売却は却下され、すぐに競売手続きへと移行してしまいます。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

コロナの影響で住宅ローンが支払えない...最後の選択が「任意売却」

最悪の競売を回避できる「任意売却」の選択も…

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新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない場合、住宅金融支援機のフラット35や民間金融機関の住宅ローンでは返済方法の変更(返済期間の延長などの返済特例・一定期間だけ返済額を軽減する中ゆとり・ボーナス返済の見直し)を積極的に推奨しています。

しかし、返済方法の変更する方法を利用しても、その後の住宅ローン返済が難しい場合は、ご自宅(所有不動産)を手放すことも検討しなければなりません。

 

住宅ローン返済 5~6回の滞納で、競売手続きへ移行してしまう

住宅ローン返済は、約5~6回の滞納が続くと、金融機関はローン契約が解除(期限の利益の喪失)され、債権が保証会社へ移行(代位弁済)されてしまいます。

このような状況になると、金融機関は、担保としている住宅を強制的に「競売」で処分して住宅ローンを回収することになります。

 

競売になる前に解決する方法が「任意売却(にんいばいきゃく)」

住宅ローンの返済が困難になった場合に、抵当権が設定された住宅を競売以外の方法で売却し、その代金によって残債務を解消する方法をです。

住宅を売却するときには抵当権を抹消しなければなりませんが、任意売却はそれを債権者との協議によって行なうことができます。

この場合、債権者の承諾が必要であるほか、残債務の返済スケジュール等について交渉や売却に必要となる諸費用が配分される仕組みです。

例えば、転居費用の確保、仲介手数料・抵当権抹消費用、引き渡し時期の調整、任意売却による返済金が債権額に満たない場合の対応などについて協議することが可能です。

 

任意売却の依頼は、任意売却専門の不動産会社へ
不動産会社は、新築販売・不動産仲介・賃貸などさまざまな専門分野があります。その中で、「任意売却に特化した」不動産会社が任意売却専門の不動産会社です。
 
任意売却の解決には、債権者との交渉力やノウハウがなければ、有利に解決することは難しくなります。さらに、担当者が不動産業の経験や知識が乏しければ、ご相談者に不利益な結果をもたらしてしまう恐れもあります。
 
 
 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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お盆期間中も営業中です!|新型コロナの影響による住宅ローン問題・任意売却

今年は、「新型コロナによる住宅ローン問題」のご相談が多いので、休まず営業中!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

今年は、「新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…」というご相談がとても多くあります。

特に、お盆休み期間中は、休日だから時間がある。ゆっくり考えたい。という方も多いのではないでしょうか。

そこで、任意売却専門の不動産会社が、「住宅ローン滞納問題」「不動産競売」「任意売却」に関するご相談を受け付けております。

是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 ご予約のお願い 

多くの方からのご相談・お問い合わせが予想されることから、面談によるご相談は、予約優先とさせて頂きます。ご了承下さい。

また、ご相談日の前日までに、ご予約をして頂けますと大変助かります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県限定の任意売却専門の不動産会社だから、販売活動を重視します

任意売却の早期解決の為には、地域密着した販売活動が重要です

ハウスパートナー株式会社

 

買主を見つけなければ、任意売却は解決しません

不動産売買において最も重要なことは、条件の良い買主を見つけることです。これは任意売却も同じことです。

その為には、地域に密着した販売活動が早期解決のポイントとなります。

 

買主を買取専門の不動産会社とする任意売却は認めない

以前の任意売却では、買主を買取専門の不動産会社とする取引が90%以上占めていました。

買主を買取専門の不動産会社とする取引は、簡単に解決が可能だったことから、一般社団法人・NPO法人・全国対応などの顧客情報の集客をメインとする団体や不動産会社がインターネット広告で、相談者を募集していた経緯がありました。

しかし、近年の債権者(保証会社・金融機関等)は、買主を買取専門の不動産会社とすることを認めていません。

買取専門の不動産会社への売却は、不動産会社への利益供与と捉えているようです。

 

埼玉県内の営業注力エリア

さいたま市西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・加須市・本庄市・東松山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・ふじみ野市・白岡市・北足立郡・北足立郡伊奈町・比企郡・川島町・吉見町・南埼玉郡・宮代町・杉戸町

埼玉県

債権者は、どんな事情があっても待ってはくれません。

任意売却は、不動産競売が実施されるまでの期間内に解決しなければならなく、時間との勝負となります。

 

埼玉県に密着した販売活動を実施します

ハウスパートナー株式会社は、地域に密着した販売活動を重視する為に、営業エリアを埼玉県限定としています!

新聞折り込み広告・投函広告

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ポスティング広告や新聞折り込み広告等を実施し、近隣地域にお住まいの方へ継続的に物件をご紹介いたします。

この方法が1番成約に繋がります。

 

オープンハウス現地販売会

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気軽にじっくり検討が可能なマンションや一戸建てのオープンハウスは、成約になる確率が高くなります。

空室のお部屋に適した販売方法で、自由に内覧して頂けるので、成約率がアップします。



ポータルサイトへの掲載

日本最大級の住宅情報検索サイト「アットホーム」や「SUUMO」などのポータルサイトにも掲載して、広域にも対応できるよう不動産売却活動を実施しています。

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指定不動産流通機構「REINS」への物件登録

REINS

レインズとは国土交通大臣から指定の受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステムです。

指定流通機構の会員不動産会社が不動産情報を受け取ったり情報提供を行うシステムで、不動産業者間での情報交換がリアルタイムで行われています。

このネットワークを有効活用して、早期解決を目指します。

 

令和1年度の成約率87.5%

会社設立から今年で7年目を迎え、今まで積み上げてきたノウハウで、令和1年度では、任意売却の成功率87.5%を実現しています。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、少しでも有利な条件で任意売却を成立させるためには、債権債務の知識・債権者との交渉力・解決のノウハウを兼ね備えています。

*過去の実績と成約率をご参照下さい

 

不動産会社選びが解決の重要なポイントです

任意売却を成功に導く1番の大切なことは、依頼する不動産会社選びです。

任意売却は、通常の不動産売却と違い、債権者との交渉・債権債務や不動産競売の知識・など特殊な業務が必要となります。依頼した不動産会社に、今後の生活を委ねると言っても過言ではありません。

土曜・日曜・祝日・早朝・夜間など、どこへでもご相談に伺いますので、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却のご相談は、即日対応します

埼玉県限定の対応エリアだから、即日~2日以内での面談が可能です

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社では、「任意売却・住宅ローン滞納問題」のご相談に、迅速対応する為に、埼玉県内を限定とした対応エリアとしています。

埼玉県内限定の対応エリアだから、お問合せから当日~2日以内での面談が可能です。

新型コロナの影響で、住宅ローン返済が困難な方も、お問合せ下さい。

埼玉県

特に、川口市、戸田市、蕨市、さいたま市、上尾市、桶川市、伊奈町、北本市、鴻巣市、行田市、熊谷市、深谷市、蓮田市、白岡市、久喜市、加須市、行田市、羽生市、川越市、ふじみ野市、坂戸市などは任意売却のご相談が多いエリアです。

任意売却や住宅ローン滞納問題のご相談は、早ければ早いほど、有利に解決できる可能性が高まりますので、お気軽にご相談ください。

1つでも該当する項目があれば、小さな悩みからお気軽にご相談ください。
  • 給与・賞与が減額され、住宅ローンの返済が厳しい。
  • 失業・会社が倒産してしまい住宅ローン返済ができない。
  • 勤務先の業績悪化で、給与・賞与が減額され、住宅ローン返済ができない。
  • 病気で入院してしまい、住宅ローンの返済ができない。
  • 既に住宅ローンを滞納している。
  • 時々、住宅ローン返済のが遅れてしまう。
  • 離婚の為、共有名義の自宅を売却したい。
  • 離婚した夫(妻)が、住宅ローンの返済をしない。
  • 自宅を処分して住宅ローン返済に廻したいが、全額完済は難しそうだ。
  • 固定資産税を滞納している。
  • マンション管理費を滞納している。
  • 住宅ローンを滞納していて、金融機関から『催告書・督促状』が届いた。
  • 住宅ローンも滞納し、自己破産するか迷っている。
  • 自己破産したいが、住宅ローンの残債がまだある。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『催告書・督促状』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『最終督促』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『全額繰り上げ返済請求の予告書』の通知が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『催告書・督促状』の通知』が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『期限の利益の喪失』通知書が届いた。
  • 金融機関(保証会社)から『代位弁済』の通知書が届いた。
  • 金融機関から『任意売却』『自宅の処分』を勧められた。
  • 裁判所から『不動産競売開始決定通知書』の通知書が届いた。
  • 裁判所から『現地調査の為のご連絡』が届いた。
  • 裁判所から『売却実施の通知』が届いた。
  • 裁判所の執行官が自宅調査に来た。
  • 裁判所から、『期間入札通知書』が届いた。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、今後の生活が不安だ。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、引越し先、引越費用がない。
  • 他社で売却を依頼しているが、買主が見つからない。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却の業務内容は、通常の不動産売買とは異なります

任意売却の業務内容は、通常の不動産売買とは異なります

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

いざ、「任意売却をする」決断をしても、信頼できる不動産会社の探し方がわからず、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

任意売却の成立までスムーズに進めるためには、任意売却専門の不動産会社に依頼することが重要なポンとになります。

 

任意売却の業務内容

任意売却は通常の不動産売買とは違い、専門的な法律や債権債務の知識、解決のノウハウが必要となります。

不動産会社の良し悪しを判断するには、物件が売却成立に至るまでどのようなステップを踏み、どういった営業活動や仕事内容がなされているかを把握しておく必要があります。

従って、信頼できる不動産会社を探す前に、まずは任意売却専門の不動産の業務内容や役割について理解して下さい。

任意売却における不動産会社の業務内容は、以下ような流れになります。
  • 現在の状況と今後の推移を確認する
  • 売主の要望を確認する
  • 債権者と交渉する
  • 債権者が指定する手続きをする
  • 物件の査定をする
  • 物件の相場や市場動向の調査
  • 物件の特徴にあった販売戦略の立案
  • 物件の広告資料となる販売図面(マイソク)の作成
  • チラシやインターネットなどを通じて物件の宣伝活動
  • 購入希望者の物件内覧の日程調整、現地案内
  • 売却代金の配分案を作成する
  • 債権者から売却許可を得る
  • 売買契約書の作成
  • 決済などの対応
  • 転居先を探す
  • 残った債務の支払い交渉をする

赤字部分の業務内容が追加されます。

 

任意売却の解決のノウハウがない不動産会社に依頼してしまうと…

任意売却の業界には、任意売却専門会社と偽ったり、ご相談者からコンサルタント費用や調査費用として、現金を騙し取ったり、本当は任意売却の知識やノウハウが全くない、悪徳業者のような会社が多く存在しています。

任意売却の専門知識が無い不動産会社は、通常の不動産売買と同じ販売活動を行います。よくある失敗例として、債権者に任意売却の了承を得ずに、勝手に販売活動をしている、残債の金額で販売価格を設定しているので売却できない、放置されてた、など、任意売却が成功することは絶対にありません。

 

任意売却を依頼する基準

任意売却を依頼する際には、その不動産会社の知名度ではなく、不動産会社の業務内容、任意売却の実績、弁護士との連携などをホームページ等で確認し、担当者が信頼できるのか、を基準に慎重に依頼先を選ぶ必要があります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

朝日新聞(埼玉版の朝刊)に弊社代表の顔写真広告が掲載されました

2020年6月29日(月) 朝日新聞(埼玉版の朝刊)に掲載されました

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

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マイベストプロ埼玉とは

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マイベストプロ埼玉は、朝日新聞がオススメする埼玉県の専門家・プロを探せるWebガイドです。

運営事務局の掲載基準に沿った厳しい審査をクリアした、実際に取材を受けた専門家のみ掲載されています。

代表、中島のインタビュー記事も掲載されています。
詳細は、Web記事をご参照下さい。

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https://mbp-japan.com/saitama/house-partner/

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で任意売却に強いハウスパートナー株式会社|任意売却専門の不動産会社

ハウスパートナー株式会社が任意売却に強い6つの理由

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住宅ローンの滞納問題を解決する方法として任意売却(にんいばいきゃく)があります。任意売却は、債権者の同意を得て、通常の不動産市場で売却できるのが特徴です。

ご自身やご家族の、今後の人生を左右する大きな決断と取引ですので、少しでも良い結果となるよう、慎重に業者選びをなさることは非常に大事なことです。

任意売却という不動産売買は、一般に取引されている不動産売買とは異なり、専門知識と経験の差が、債権者との交渉住宅ローン以外の債務をどうするか売却後の支払いはどうなるのか引越費用は確保できるのかなど、様々な場面で結果が異なるのです。

 

 ハウスパートナー株式会社は、次の特徴があります 

①「埼玉県限定」 の対応エリア

埼玉県

地域市場や物件特性を把握できるので地域密着した販売活動に注力できます。また、いつでも、迅速な対応ができる距離なので全力サポートが可能になります。

 

②住宅ローン滞納問題・任意売却を専門に取り扱う不動産会社

ハウスパートナー株式会社は、「住宅ローン滞納問題・任意売却」のみを取り扱う任意売却の専門の不動産会社で、令和2年3月で6年目を迎えました。

任意売却に関する豊富な知識や経験を提供することはもちろん、任意売却専門の不動産会社だからこそ、任意売却後の残った住宅ローン支払いや転居先の紹介など、具体的なアドバイスが可能です。
そして、今までの多くの実績により、金融機関からの信頼があります。

 

③任意売却専門コンサルタントが、最初~最後まで対応します

ネット(Web)広告業者の95%以上が、顧客情報の転売目的業者と言われている中、ハウスパートナー株式会社では、代表の中島(任意売却専門コンサルタント)が最初~最後(相談・債権者交渉・販売活動・契約・引渡・アフターフォロー)まですべて対応します。代表の中島が、お客様のすべての内容を把握できるので、ベストな対応が可能となるのです。

 

④万一、任意売却が失敗しても、費用請求しません

ハウスパートナー株式会社では、万一、任意売却に失敗したとしても、物件調査や売却活動の経費は一切、請求しません。どうぞ、安心して任意売却を活用して下さい。

 

⑤弁護士と連携します。

債務整理や自己破産についても、当社の顧問弁護士に相談ができます。

さらに、任意売却と同時に解決する事も可能で、債務整理・自己破産に強くて、費用が安い弁護士事務所をご紹介します

顧問弁護士事務所

グリーンリーフ法律事務所 (アネックスクラブ会員)

埼玉県さいたま市大宮区宮町1-38-1 KDX大宮ビル6階 

 

⑥任意売却の成功率が高い

任意売却の成功率84.5%(競売前なら98.5%)

任意売却は、時間との勝負であり小さなミスも許されません。その為に、ハウスパートナー株式会社は、埼玉県内を対応エリアとしています。

対応エリアを埼玉県限定とした任意売却を専門に取り扱う不動産会社だから、他社と比べても、高い成約率を達成することが可能になるのです。

 

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