埼玉県内の不動産競売入札をサポート

ハウスパートナー株式会社の競売代行サービスについて説明致します。

市場に出ている物件よりも約70％～80％程度の安値で不動産を取得できるのが不動産競売ですが、競売の知識やノウハウがないと取り組みにくいのも事実です。

「競売で入札してみたいけど不安がある」「不動産競売の知識がない」という方はご利用下さい。

サポート内容

3点セットの解説

 無料 

不動産競売では、この3点セットのポイントを掴むことが大切です。3点セットとは、裁判所が調査し、作成する次の3つの資料のことです。（物件明細書　現況調査報告書　評価書）

物件調査

30,000円（登記件数が2件を超える部分は実費となります）

法令の制限・都市計画・道路・上下水道の埋設状況・隣地からのヒヤーリング等の現地調査を実施します。

＊裁判所が調査した3点セットの内容は正確なものではなく、調査内容を裁判所が保証するものではありませんので、ご注意下さい。

想定落札レポート

50,000円

売買想定価格、賃料想定価格、競売事例などから、落札予想価格を算出します。

落札した場合のサポート手数料

落札価格の3％～5％（詳細は別途相談となります）

落札後のサポート

無料

落札後、代金納付手続き、明渡し交渉、占有者に対する強制執行等の手続き方法なども指導・補助もします。但し、明渡しを保証するもではありません。（弁護士法72条を遵守します）

管轄裁判所

• 本庁
• 熊谷支部
• 川越支部

競売のメリット

• 市場価格よりも安く買い取れる可能性がある
• 掘り出し物が見つかるかも
• 価格を自分で決めて入札できる

競売のデメリット

• 物件内部を確認できない
• 物件占有者との交渉が自己責任
• キャンセルが不可
• 市場より高値で入札してしまう場合もある
• ローンが組みにくい

任意売却や不良債権処理業務にともなう面倒な業務をお手伝いします

破産管財や相続不動産の処理など、任意売却に伴う担保権抹消交渉や利害関係人との交渉において、多くの時間を費やされている事をよくお聞きします。

当社は、任意売却専門の不動産会社として取り組んで来た経験と実績を生かし、破産管財人・相続財産管理人の任意売却を主とした仲介を行っております。

各先生方のご意向に従い、最大限、迅速かつ公正な任意売却のお手伝いをさせて頂きます。

お気軽にご相談下さい。

なお、報酬は、仲介業務成立時の仲介手数料以外、一切頂きません。

主な業務内容

ご相談先は、任意売却専門の不動産会社です！

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会情勢の変化により、「住宅ローン返済が厳しい…」とい方も多いのでないでしょうか。

「住宅ローン返済が厳しい…」感じている方の最善策は、ご自宅（所有不動産）を売却して、住宅ローン完済することです。

しかし、売却できなければ、「競売にて強制的に処分されてしまうか」、もしくは「任意売却で売却するか」の二択になるのが一般的です。

競売を回避するには「任意売却」しかない！

「任意売却」は、競売を回避する唯一の方法です。
競売を待つのではなく、競売が完結する前に、自分の意思にて、ご自宅を売却することで競売が回避できます。
任意売却は、通常の売却不動産と同じ市場価格で売却できるので、、競売よりも高く売ることができ、残債を大幅に減額減することができます。

ご相談は、任意売却専門の不動産会社へ

任意売却をしたいとき、どこに相談すればよいか、不動産会社？　銀行？　弁護士？　と迷われる方も多いと思います。

正解は、任意売却を専門に取り扱いをしている任意売却専門の不動産会社です。

任意売却専門の不動産会社は、一般の不動産会社の大きな違いは、

1. 債権債務の法的な知識がある
2. 債務者(金融機関等)との交渉能力がある
3. 解決のノウハウがある
4. 弁護士や破産管財人と連携ができる
5. 実績と経験がある
6. 迅速な対応が可能である

であり、一般的な不動産会社に相談しても、解決できる可能性はとても低くなります。

悪質業者が急増中です！

新型コロナの影響で、住宅ローンの支払いに苦慮して方が急増していることから、売却情報を収集しようとする不動産会社も急増しています。

相談する不動産会社は、ホームページなどで、任意売却に精通しているかどうか、信頼できるかどうか、確認して下さい。

＊悪質業者の見分け方をご参照下さい

＊詳細はクリックでご参照下さい

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却のトラブルが増えています。ご注意下さい。

任意売却は、競売にてご自宅を処分するよりもメリットの多い不動産取引です。

しかし、最近は、メリットの部分を強調しすぎる為に、あとでトラブルとなるケースが増えています。

また、任意売却の知識や経験のない不動産会社も参入しておりそのような不動産会社に依頼すると、任意売却に失敗するだけでなく、予想外の損害が発生してしまうこともあります。

【インターネット広告・ホームページには騙されない】　

24時間・全国対応の会社には、依頼してはいけない
多くの会社は、インターネットの運営会社です。インターネットを活用し、全国規模で依頼者を募集しています。その情報を、エリア内の不動産会社に転売することを目的としています。

情報の転売先の不動産会社が、任意売却を熟知していない不動産会社となってしまったら、有利な任意売却は諦めて下さい。

一般社団法人・ＮＰＯ法人には、依頼してはいけない

公的機関のような名称ですが、任意売却において、公的機関は、存在しません。

一般社団法人・ＮＰＯ法人は、宅地建物取引業の免許のない団体です。免許がないということは、不動産の販売活動・売買契約書も締結等、債権者交渉を含め、売買に関する一切の実務ができないことになります。

団体のＨＰには、よく成約事例やお客様から感謝の手紙など掲載していますが、宅建業の免許を取得している不動産会社からすると、とても不思議なことです。

実態は、依頼者の募集に重点を置き、その情報を不動産会社に転売することも目的としています。相談するだけで、コンサルティング料・調査費用・交通費を請求される被害が多く報告されています。

【根拠ない営業トークには騙されない】

今、（初回の面談時）、専任媒介契約を結んでくれたら、5万円お渡しします。　

初回の相談時に、不動産会社と媒介契約を締結することは、絶対にあり得ません。

なぜなら、任意売却は、債権者の同意が必要であり、債権者が販売価格を決定するからです。価格が決定するまでに、10日前後の審査期間が必要なのです。

日付や販売価格などが白紙の媒介契約に署名捺印をさせ、現金で拘束することは、重大な宅地建物取引業法違反であり、悪質な違法な行為です。

金銭を受領してしまったことで、後々トラブルに巻き込まれ、さらに、任意売却に失敗した場合には、受領済みの金銭の取り立てが厳しく、勤務先までにも回収にきたという報告もありますので注意して下さい。

引越費用として、100万円差し上げます

ほとんどのケースでは、引越費用やマンション管理費の滞納分などの費用を受け取ることができていますが、これは債権者との交渉において決定するものであり、保証されているものではありません。引越費用100万円とういう金額は、何の根拠のない単なる営業トークです。債権者が引越し費用として100万円を認めることは絶対にあり得ません。

引越クーポン券50万円分・100万円分差し上げます

ご自宅に送付されるＤＭに同封されています。債権者との任意売却の同意すら取れていない段階では、引越費用など、保証できるものではありません。

単なる不動産会社が発行している単なる紙切れにすぎません。冷静に考えればわかるのですが、依頼者のご不安な状況に付け込む悪質な営業手法です。

当社に依頼すれば、残った住宅ローンが0円になります・・・

任意売却で残った住宅ローンの残額が、債権者との交渉によって0円なることはあり得ません。（自己破産の場合のみ）依頼を受ける為の嘘の説明なのか、任意売却の知識がないのか、どちらかです。

当社は、任意売却に失敗したことがありません。成功率100％・・・

任意売却は債権者の同意が得られなければ成立しない為、失敗することもあります。成功率100％は絶対にあり得ません。任意売却専門の当社でも、過去3年の成功率は89％程度であり、近年は債権者交渉が難しくなっています。

【よくあるトラブル】

突然、ご自宅に訪問営業　⇒　任意売却を依頼すると担当者が変更

訪問した担当者は依頼者に対し、事実ではないことを含めた提案をしています。

その提案を信じていると、最後の重要な局面になると「知らない・言っていない」などのトラブルに発展してしまいます。

担当者との連絡が取れなくなったり、引越費用が配分されなかったりという無責任な営業には、要注意です。

白紙委任状に、署名捺印をしてはいけません

不動産会社に委任する権限は、評価証明書の取得のみにして下さい。

委任する権限を確認しないで、署名捺印をしてしまうと、思わぬトラブルが発生してしまいます。法的拘束力が重く、とんでもない事態が発生する可能性があります。

債権者（金融機関）が紹介する不動産会社では有利な解決ができません

1円でも多くの資金回収したい債権者の意向を重視した任意売却となり、任意売却のメリットでる引越費用や生活資金などが大幅に減額されてしまう可能性があります。

媒介契約が解除できず、不動産会社の変更ができない・・・

媒介契約は、契約期間中でも電話でも、解除の通知でも、無条件にて媒介契約の解除をすることは可能です。

売却の途中で、依頼した不動産会社が信頼できず、このまま販売を継続することが不安となることが原因のようです。

媒介契約時に、不動産会社から金銭を受領している金銭があることで、媒介契約の解除することができずにお悩みの方が多いようですが、解除する方法はありますので、ご相談下さい。

任意売却の面談時には、新型コロナウィルス感染予防対策を実施しています

新型コロナウイルスの影響が拡大しておりますが、ハウスパートナー株式会社では、安全面に配慮した上で「任意売却や住宅ローン滞納問題」のご相談に対応させて頂いています。

面談時には、マスクやフェイスシールドを着用します

＊詳細はクリックでご参照下さい

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

弁護士・司法書士と連携して解決に導きます

ハウスパートナー株式会社では、弁護士・司法書士・など法律の専門家と連携して業務を行っています。「今後の支払いに不安がある方」「自己破産で迷っている方」「他の債務整理もしたい方」にも有利な解決法のアドバイスが可能です。

パートナー企業

弁護士法人  グリーンリーフ法律事務所
所在地：さいたま市大宮区宮町1丁目38番1号KDX大宮ビル6階
弁護士：池田味佐　　　
業務内容：債務整理、自己破産、離婚、相続、他
（アネックスクラブ会員）

司法書士　加藤健一事務所
所在地：さいたま市中央区本町東1丁目8番21号
司法書士：加藤健一
業務内容：不動産登記、商業登記の申請など

オレンジデザイン株式会社
所在地：さいたま市大宮区天沼1丁目428番地2オークヒルズ天沼1階
代表取締役：菅原克弘

大手弁護士事務所は、高額請求・不親切なので要注意！

私の経験上、テレビCMや雑誌等に掲載している大手弁護士事務所は、高額な費用請求を受けますのでご注意下さい。さらに、弁護士が対応することがほとんどなく、利用者からの評判も良くないようです。

＊クリックでサイトをご参照ください

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

朝日新聞の朝刊に、「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました！

この度、ハウスパートナー株式会社が「まちの専門家をさがせるWebガイド   マイベストプロ埼玉」に掲載されました。

マイベストプロ埼玉では、埼玉で活躍するさまざまなジャンルの専門家の中から、あなたにぴったりのプロをお探しいただけます。その場で信頼できる専門家に相談できます。

マイベストプロの特長をご紹介します！

審査を通過した専門家のみが掲載中

「マイベストプロの掲載基準」に沿った審査を実施。審査を通過した専門家だけがマイベストプロに掲載されています。

顔が見える専門家だから、安心ができる

WEBの世界では、まだまだ顔の見えない匿名の情報で溢れかえっていますが、「掲載プロは地元の身近な存在」だからこそ、マイベストプロでは「顔が見える安心感」を大切にしています。

代表取締役　中島孝（宅地建物取引士・任意売却専門コンサルタント）

様々なメディアに取り上げられているプロ集団

掲載しているプロは、新聞や雑誌、ラジオ、テレビなど、これまでに様々なメディアで取り上げられた実績があります。名前だけでなく、実力の伴ったプロの集まりが、マイベストプロです。

悪質、騙されてはいけない。一般社団法人・ＮＰＯ法人の実態！

任意売却を取り扱う「一般社団法人・ＮＰＯ法人」と聞いて、公の利益のために活動しているというイメージが強い為に、社会貢献を目的とする公的機関と勘違いされる方が多いようです。

それは大きな間違いです。

任意売却を取り扱う公的機関はありません。

その実態は、一般社団法人・ＮＰＯ法人を隠れ蓑にしている不動産会社が存在しています。

一般社団法人・ＮＰＯ法人は、登録するだけで審査もなく、1、2週間で簡単に設立が可能です。設立費用も株式会社より安いことから、不正の温床になってもいるようです。

一般社団法人・ＮＰＯ法人の目的は、「顧客情報の収集」と「顧客情報の転売」

一般社団法人・ＮＰＯ法人の目的は顧客情報の収集です。

なぜなら、一般社団法人・ＮＰＯ法人には、宅地建物取引業の免許がありません。宅地建物取引業の免許がなければ、任意売却において最も重要な「債権者交渉」と「不動産売買」ができないのです。

競売実施中（6/16開札）の物件を2件、「取下げ」に成功しました！

現在、さいたま地方裁判所本庁にて、競売が実施日されている２物件を当社の仲介（任意売却）にて、取下げすることができました。

＊当社が取下げに成功した物件です（裁判所のBIT 不動産競売物件情報サイト)より

競売の「取下げ」には、期限があります

競売の取り下げには期限があり、「競売の開札の前日まで」となっています。

この「競売の開札の前日まで」の期日は、裁判所から「競売開始決定通知」が届いてから、６ヶ月程度の猶予期間があり、その間に任意売却が成功すれば、競売を取り下げることが可能となります。

ハウスパートナー株式会社が任意売却に強い理由

対応エリアは、埼玉県限定だから

・地域市場や物件特性を把握できるので地域密着した販売活動に注力できます

・いつでも、迅速な対応ができる距離なので全力サポートができます

・埼玉県限定の任意売却だけ取り扱う不動産会社だから、『自身』と『覚悟』があります

住宅ローン滞納問題に特化してるから

・任意売却専門の不動産会社として7年目を迎え、多くの実績と経験があります。

・金融機関や弁護士事務所から信頼があり、高い評価を得ています

・任意売却専門だから、解決のノウハウがあります

任意売却は、通常の不動産売買とは異なり、専門知識・解決ノウハウ・債権者との交渉能力・経験や実績が必要となる特殊な取引です。
さらに、交渉する債権者（金融機関など）により、手続きや対応方法が異なる為に、経験や実績が重要となります。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社だからこそ、ご相談者様の立場に立って、しっかりとサポートが可能となります。

【取引がある金融機関】

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)　年金融資　みずほ銀行　三菱東京UFJ銀行　三井住友銀行　りそな銀行　群馬銀行　足利銀行　常陽銀行　武蔵野銀行　東和銀行　埼玉縣信用金庫　青木信用金庫　スルガ銀行　労働金庫　全国保証　エム・ユー・フロンテア　かんそうしん　など

住宅ローン滞納問題に特化したハウスパートナー株式会社

住宅ローンの滞納問題を解決する方法として任意売却（にんいばいきゃく）があります。任意売却は、債権者の同意を得て、通常の不動産市場で売却できるのが特徴です。

ご自身やご家族の、今後の人生を左右する大きな決断と取引ですので、少しでも良い結果となるよう、慎重に業者選びをなさることは非常に大事なことです。

任意売却という不動産売買は、一般に取引されている不動産売買とは異なり、専門知識と経験の差が、債権者との交渉、住宅ローン以外の債務をどうするか、売却後の支払いはどうなるのか、引越費用は確保できるのかなど、様々な場面で結果が異なるのです。

　ハウスパートナー株式会社は、次の特徴があります　

①「埼玉県限定」 の対応エリア

地域市場や物件特性を把握できるので地域密着した販売活動に注力できます。また、いつでも、迅速な対応ができる距離なので全力サポートが可能になります。

②住宅ローン滞納問題・任意売却を専門に取り扱う不動産会社

ハウスパートナー株式会社は、「住宅ローン滞納問題・任意売却」のみを取り扱う任意売却の専門の不動産会社で、令和3年2月で7年目を迎えました。

任意売却に関する豊富な知識や経験を提供することはもちろん、任意売却専門の不動産会社だからこそ、任意売却後の残った住宅ローン支払いや転居先の紹介など、具体的なアドバイスが可能です。
そして、今までの多くの実績により、金融機関からの信頼があります。

③任意売却専門コンサルタントが、「最初～最後まで」対応します

ネット（Web）広告業者の95％以上が、顧客情報の転売目的業者と言われている中、ハウスパートナー株式会社では、代表の中島（任意売却専門コンサルタント）が最初～最後（相談・債権者交渉・販売活動・契約・引渡・アフターフォロー）まですべて対応します。代表の中島が、お客様のすべての内容を把握できるので、ベストな対応が可能となるのです。

④万一、任意売却が失敗しても、費用請求しません

ハウスパートナー株式会社では、万一、任意売却に失敗したとしても、物件調査や売却活動の経費は一切、請求しません。どうぞ、安心して任意売却を活用して下さい。

⑤弁護士と連携します。

債務整理や自己破産についても、当社の顧問弁護士に相談ができます。

さらに、任意売却と同時に解決する事も可能で、債務整理・自己破産に強くて、費用が安い弁護士事務所をご紹介します

顧問弁護士事務所
グリーンリーフ法律事務所　（アネックスクラブ会員)
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-38-1　KDX大宮ビル6階　

⑥任意売却の成功率が高い

任意売却の成功率84.5％（競売前なら98.5％）

任意売却は、時間との勝負であり小さなミスも許されません。その為に、ハウスパートナー株式会社は、埼玉県内を対応エリアとしています。

対応エリアを埼玉県限定とした任意売却を専門に取り扱う不動産会社だから、他社と比べても、高い成約率を達成することが可能になるのです。

＊詳細は、クリックでご参照下さい

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝