スタッフブログ

間違った理由で任意売却を諦めている

競売処分となれば何も残りません

最終的に競売処分としてしまった方に、

『なぜ、任意売却をしなかったのか？』

と理由を尋ねると、ほとんどの方が間違った認識や理由により、競売処分としています。

その間違った理由により、メリットの多い任意売却を活用しないで、競売処分としてしまうことは、任意売却を専門に取り扱う当社からすると 大変、もったいない行為 なのです。

任意売却を諦めてしまった5つの理由

①自己破産を相談している弁護士・司法書士が勧めなかったから・・・

自己破産の申請中や免責後でも、何の問題もなく任意売却することは可能です

依頼者にとって、今後の生活の事を考慮すれば、必要なことです。任意売却を勧めない弁護士・司法書士には、大変驚きを感じてしない、理解できません。このような弁護士・司法書士は、依頼者の味方ではないようです。今後の生活についてまで考えている弁護士・司法書士は、必ず、任意売却を勧めています。

　弁護士・司法書士が任意売却を勧めない理由　

• 自己破産の申立て書類が増えるので、手続きが面倒になる
• 任意売却により、自己破産ができなければ収益が減る
• 不動産の売買は、業務外だから
• 任意売却について、理解していない

②既に転居してしまったから・・・

債権者に届出せずに、転居しても任意売却は可能です

債権者との交渉や残置物の処分や面倒な室内の清掃・案内の立ち合いなどは、お任せ下さい。

空室であれば、有利な販売活動ができますの、高値での売却が可能となります。

③不動産会社に支払う仲介手数料が準備できないから・・・

依頼者が任意売却に必要な費用（現金）を準備する必要はありません。自己負担0円です。

任意売却では、売却に必要な経費が配分される仕組みとなっています。

例えば、不動産を1000万円で売却しても、債権者は1000万円全額を回収しません。売却に必要な経費（・不動産仲介手数料・抵当権抹消費用・引越費用・など）が債権者から、依頼者へ支払われるのです。

任意売却の費用についてをご参照下さい　＊クリックで参照

ハウスパートナー株式会社では、万一任意売却に失敗しても、一切の費用請求はしません！

競売処分となれば、強制的に退去を命じれます。もちろん、引越費用などの金銭的な保証は一切ありません。

④固定資産税などの滞納（差押）やマンション管理費の滞納があるから・・・

固定資産税や住民税・マンション管理費などの滞納や差押登記設定がされていても、任意売却は可能です。

固定資産税や住民税・マンション管理費などの滞納金は、売却代金の中から、一部返済金として配分されます。この一部を返済に充当することで、差押登記を解除することが可能となります。

また、税金は自己破産しても免責（支払いが免除されること）されることはありません。

よって、任意売却を活用して、少しでも減額することが有効な方法となります。

⑤債権者（金融機関や保証会社など）との交渉方法や手続きが不明だから・・・

任意売却専門の当社が、債権者との交渉や手続きをすべて代行します。

任意売却に必要な交渉や手続きは、すべて当社が代行します。依頼者の方が、債権者と直接交渉したり、金融機関の窓口に行くことはありません。

埼玉県で初めて、【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして、登録されました

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却ができない場合の説明

任意売却を希望していても、以下のような場合には任意売却ができない場合もあります。

①共有者全員の同意が得られない

②債権者が任意売却に同意しない

③連帯保証人・連帯債務者の承諾が得られない

④税金等の滞納金額が高額で、自治体等が承諾しない

⑤マンション管理費の滞納金額が高額で、全額返済ができない

⑥室内の状況が悪く、購入希望者を内覧できる状況ではない

⑦競売が進行しているので、販売活動する時間がない

⑧買主が見つからない

任意売却を成功させる為には依頼する業者選びが大変重要となります

ハウスパートナー株式会社では、依頼者に代わり、債権者・共有者・連帯保証人・連帯債務者・自治体・マンション管理組合等と交渉をします。

任意売却専門の不動産会社として、「解決のノウハウ」「債権者との交渉力」「多数の実績」「債権者からの信用力」がありますので、お気軽にご相談下さい。

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である

ハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

平成30年9月18日（水）の朝日新聞の朝刊に掲載されました

平成30年9月18日（水）の朝日新聞の朝刊に、マイベストプロ埼玉の「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました。

埼玉内にお住まいの方、不動産をご所有の方で、「住宅ローンの滞納問題・任意売却・不動産競売」に関するご相談は、ハウスパートナー株式会社まで、気軽にご相談ください。

マイベストプロ埼玉とは

埼玉県内の専門家をさがせるWebガイド

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埼玉県で活躍するさまざまなジャンルのプロの中から、

あなたにぴったりのプロをお探しいただけます。

その場でプロに質問もできます！

任意売却専門コンサルタントは当社のみ

朝日新聞がオススメしている埼玉県内の任意売却専門コンサルタントは

ハウスパートナー株式会社、1社のみです。

会社設立から今年で5年目を迎え、実績が認められました。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却専門の不動産会社として、今年で５年目を迎えました

埼玉県内限定　任意売却専門の不動産会社

住宅ローンの返済でお困りの方

任意売却で、競売が回避できることをご存知ですか？

• 住宅ローンの返済が厳しい
• 住宅ローンを既に滞納している
• 銀行から、督促通知が届いている
• 裁判所から、「競売開始決定通知」が届いた

現在の日本経済はアベノミクスや東京オリンピック開催決定により、上場会社はその恩恵により好調のようです。

しかし、実際には、日本全体の98％以上を占める中小企業は、未だにリストラや倒産等の収入減により、住宅ローンの返済が困難となり、不安を抱える方々が増えていることが現状です。

住宅ローンの滞納が続くと、最終的には、不動産競売にてマイホームが処分されてしまいます。しかし、競売処分される前であれば、任意売却という売却方法で、少しでも有利に解決できるのです。

そんなご不安を抱えている方に「少しでもお役に立ちたい」そんな思いから、玉県内を限定とした任意売却専門の不動産会社を設立しました。

任意売却は実績です

年々、債権者が要求する条件（販売価格・販売期間など）が厳しくなっています。

その中で、任意売却を成功へと導くには、「解決のノウハウ」 「債権債務の知識」 「経験と実績」

がとても重要となります。

成約エリア

成約までの日数（媒介契約締結 ～ 売買契約の締結まで）

　平均日数　68日（最短20日・最長6ヶ月）

種別

解決方法

＊債権者は、一般社団法人・ＮＰＯ法人には、任意売却を認めていませんのでご注意下さい。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

埼玉県内の任意売却が成功しました！！

債権者が競売申し立てをする前に、解決することができました

交渉した債権者

• 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
• 埼玉県年金融資
• オリエントコーポレーション

解決のポイント

不動産流通機構（レインズ）を活用した販売活動を実施

レインズとは

国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ ネットワークシステム。オンラインで結ばれている不動産会社との間で情報交換を行うシステムです。

売却の依頼を受けた不動産会社は、一定期間内（専属専任媒介契約は3日以内・専任媒介契約は7日以内）に、不動産流通機構（レインズ）への物件登録が宅地建物取引業法で定められています。

不動産流通機構(レインズ）に物件の情報を登録することで、他の不動産会社などの業者に情報を見てもらえるため、より広範囲で買い手の候補者が見つかる可能性が拡がります。

任意売却を失敗する原因は、他の不動産会社へ情報公開しない「囲い込み営業」

ほとんどの任意売却を取り扱う不動産会社は、不動産流通機構(レインズ）を活用していません。

実際には、物件の登録だけして、他の不動産会社へ情報公開をしていないのです。

これを「囲い込み営業」と言います。

これは、他社から買主を紹介されてしまうと、買主からは不動産仲介手数料の受領ができないことから、不動産会社の利益が半分になってしまうからです。

この「囲い込み営業」が、任意売却業界では、当たり前のように行われています。

ハウスパートナー株式会社は、早期解決を目指します

ハウスパートナー株式会社は、「囲い込み営業」は絶対にしません。

他の不動産会社に購入希望者が居れば、その不動産業者と共同仲介にて、早期成約を目指します。

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却後の残った住宅ローンはどうなるのか？

残った住宅ローンは なくならない

任意売却を行えば、残債務（残った住宅ローン）がなくなり、支払いが免除されると勘違いされている方がいます。

実際には、任意売却を行っても、残債務（残った住宅ローン）は、その後も返済していかなければいけません。

できる範囲の金額を返済することになる

任意売却の許可と同時に、各債権者が指定する生活状況確認表や分割弁済申出書を提出します。

現在の収入や支出など生活状況を説明し、これくらい金額なら無理なく返済できるという額を話し合いの上、決定することになります。

住宅金融支援機構・年金融資などの公的融資や都市銀行や地方銀行などの債権者の場合は、無理な金額や強引な取り立てをすることはありません。

月々5,000円からの返済も可能

私の経験上では、住宅金融支援機構・年金融資・りそな保証・全国保証・みずほ保証・労金保証などでは、月々返済の最低金額は、5000円でした。

但し、支払い金額を低額抑える為には、各債権者へ提出する「生活状況表」の記載を考慮しなければなりません。

ハウスパートナー株式会社では、債権者へ提出する「生活状況表」などの記載方法についても、アドバイスをさせて頂きます。ご安心下さい。

支払いが免除になると嘘の情報

他社のホームページには

「債権者との交渉により、支払いが免除された・・・」

「当社に依頼すれば、減額交渉が可能・・・」

という記事を目にしますが、全く嘘の情報です。支払いを免除してくれる債権者はいません。

(10年以上前は、可能だったかのしれませんが）

支払いが免除される場合は、自己破産にて免責が認められたときだけです。

ご相談～ご提案～債権者交渉～販売活動～契約締結～アフターまで、ハウスパートナーが対応

情報を丸投げにすることはしません

任意売却を取り扱う不動産会社の多くは、インターネット広告にて、全国から相談者を集客し、提携業者と称する不動産会社へ顧客情報を売却する方式にて営業をしています。

もし、任意売却に不慣れな不動産会社や任意売却の実績の少ない不動産会社に、依頼者の顧客情報が売却されてしまえば、任意売却の成功率は、かなり低いものとなっています。

任意売却の業界では、一般社団法人・ＮＰＯ法人の顧客情報の転売を目的としたインターネット広告が目立ち、相談者とのトラブルが問題となっています。

債権者の中には、一般社団法人・ＮＰＯ法人と関連する不動産会社との取引を禁止しているところもありますにでご注意下さい。

有利な解決を目指すなら、解決のノウハウが必要

少しでも有利な解決を目指すなら、「相談者への提案力」「債権者や自治体との交渉力」「早期に高値で売却する販売力」「債権債務の知識」「不動産競売の知識」「任意売却の解決と実績」「債権者からの信頼」など、任意売却解決のノウハウが必要になります。

ハウスパートナー株式会社では、確実に解決へと導く為に、代表取締役の中島孝が、

ご相談～ご提案～債権者交渉～販売活動～アフターフォローまで、担当させて頂きます。*

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として設立し、今年で５年目を迎えました。

代表取締役　中島孝の職務経歴をご参照下さい。＊クリックでご参照下さい。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却の解決は時間との勝負です

競売実施まで約6ヶ月以上、時間の猶予があります

任意売却は、裁判所から「不動産競売開始決定」が届いてからでも可能です。

競売の実施まで、約6ヶ月以上の時間の猶予がありますので、任意売却は可能です。

受取り後１ヶ月くらいの間に、裁判所の執行官が現地調査に来ます。その後、「通知書」という入札に関する詳細書類が届きます。この「入札期日」の通知が届いてからでは、任意売却で売却をする為の時間がありません。

「不動産競売開始決定」の通知から、約1ヶ月後

裁判所内にて、「最終配当要求」が公告されます。この公告と同時に、不動産会社からダイレクトメールが届き、悪質な不動産会社による飛び込み営業が増えますので、ご注意下さい。

「最終配当要求の公告」から約2週間後

裁判所の執行官と不動産鑑定士の2名による現地調査が実施されます。

この調査は拒否することができません。（但し２回程度は可能です）

現地調査から１ヶ月以内に、任意売却の最終決断

任意売却は、競売が開札されるまでの限られた時間の中で解決しなければなりません。

その限られた時間の中で、不動産会社選び・不動産の売却・転居先の手配・引越まですべて完結する必要があります。

したがって、時間や精神的な余裕を持つためにも、早めに相談することが重要となります。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

上尾市の任意売却  価格変更しました

上尾市西宮下3丁目　中古住宅

販売価格変更しました

2180万円　→　2090万円

◆全15区画の旧分譲地内

◆ＬＤＫ14.8畳＋全居室6畳以上

◆平成14年の新築物件

【物件概要】

・所在　上尾市西宮下3丁目72番

・交通　ＪＲ高崎線　上尾駅　徒歩19分

・土地　109.88㎡（33.23坪）

・建物　1階55.48㎡　2階44.71㎡　計100.19㎡（30.30坪）

・構造　木造2階建て

・用途　第一種住居地域

・建ぺい率　60％　　容積率200％（168％）

・接道　南西側4.2ｍ公道に約9.7ｍ接道

・設備　公営水道  本下水  都市ガス  東京電力

・現況　居住中

・引渡　相談

・取引態様　専任媒介

ご案内ご希望の方は、お気軽に申し付け下さい！

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

埼玉県内の販売強化の為に、業務提携をしました

セゾンハウスと業務提携しました

創業30年、さいたま市・蓮田市・白岡市に密着している株式会社セゾンハウスと販売活動を強化する為に業務提携をしました。

最近は、債権者が任意売却を認める売却価格が上昇していおり、販売活動が成約のポイントとなっています。

そこで、地元に信頼と実績のある株式会社セゾンハウスの独自の販売ルートを活用させて頂き、早期の成約を目指すことが可能となりました。

株式会社セゾンハウス

〒337-0051　さいたま市見沼区東大宮5丁目10番10号

電話　048-680-3377　　FAX　048-680-3378

宅地建物取引業　埼玉県知事（6）第16803号

代表取締役　山市　泰久

http://www.sezonhouse.co.jp/

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