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スタッフブログ

任意売却のおとり広告「仲介手数料から最大50%のキャッシュバック」の実態

騙されるな!「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」…

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

最近の任意売却を取り扱う数社の不動産会社のホームページには

「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」

2000万円で売却した場合 → 33万円をキャッシュバック

3000万円で売却した場合 → 48万円をキャッシュバック

と表示が見受けられます。

任意売却で、「最大50%のキャッシュバック」が受けられるのでしょうか?もし、この「50%キャッシュバック」が本当であれば、大変魅力的なお話ですが…。

 

実際には、任意売却の実務上、現金は受け取れない

実際には、任意売却という特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。

「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークです。

最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。

そもそも、一般の不動産仲介において「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」を謳っている不動産会社はありません。

 

債権者が任意売却を認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。

キャッシュバックするのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。

 

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。

販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。

ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。

 

他社には紹介しない「囲い込み営業」が実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。

任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。

囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。

 

税務上の問題が発生、翌年の住民税等が増加してしまう

もし、キャッシュバックが受けられた場合、そのキャッシュバックは雑収入となるので、翌年の確定申告が必要になります。(不動産会社が税務処理している為に税務署から必ず通知があります)

その場合、次の事に注意しなければなりません。

  • 翌年の住民税などの支払いが増額します
  • 所得税が課税される
  • 自己破産ができなくなります(金額による)
  • 生活保護が受けられなくなります(金額による)

 

朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家として登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンが返済できない場合の対応

新型コロナの影響で、住宅ローンの返済ができない場合の対応について

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウイルスの影響で、株価の大幅下落や企業の倒産情報、日本経済の悪化が毎日のように報道され、既に日本経済への影響も出始めているようです。

今回の新型コロナウイルスによる景気後退は、2008年リーマンショック(世界恐慌の一歩手前と言われていた)による景気後退以上の日本経済に影響がでると予測もされています。

住宅ローンを利用している場合、一番の懸念は、給与や賞与への影響です。

勤務先の業績が悪化すれば、従業員の給与は減額、賞与はナシ、となり住宅ローンが払えないという状況にすぐ繋がりかねません。

もし、「住宅ローンの返済が厳しい」「住宅ローンの返済が無理」という状況であれば、すぐに各金融機関の相談窓口や当社までお問合せ下さい。

 

各金融機関で相談窓口が開設されています

新型コロナの影響で収入が減って返済困難に陥っている人は少なくないため、金融機関も相談窓口を開設して相談対応しています。

金融庁も金融機関に対し、住宅ローンなどの条件変更に柔軟に対応するように要請がでていますので安心して、ご相談して下さい。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html

https://www.jhf.go.jp/files/400352364.pdf

全国銀行協会(都市銀行・地方銀行 他)

https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/ *ご利用銀行が検索できます

第二地方銀行境界(地方銀行 他)

https://www.dainichiginkyo.or.jp/dcms_media/other/20200310.pdf

三井住友銀行

https://www.smbc.co.jp/kinyu_enkatsuka/02.html

三菱UFJ銀行

https://www.bk.mufg.jp/news0409/index.html?link_id=p_top_news0409

みずほ銀行

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/oshirase/finance/index.html?rt_bn=cp_top_news

りそな銀行 埼玉りそな銀行

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/whatsnew_c/detail/20200219_01.html

武蔵野銀行

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2019/soudann0213.pdf#search='%E6%AD%A6%E8%94%B5%E9%87%8E%E9%8A%80%E8%A1%8C+%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%AA'

埼玉縣信用金庫

http://www.saishin.co.jp/_news/contents/7528.html

 

金融機関にご相談する際の注意点 

住宅ローン借入先である金融機関にご相談は、「住宅ローン滞納する前に」ご相談して下さい。

なぜなら、住宅ローンの支払いが滞納が始まっていると、返済能力がないと判断されてしまい、対応してもらえない可能性も考えられます。

また、今の状況では各金融機関において、ご相談や手続きが集中することも予想されますので、先延ばしにせず、一日でも早くご相談することをお勧めします。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

全てのご相談者を 代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)が対応します

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社です

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

不動産会社は、新築販売・不動産仲介・賃貸などさまざまな専門分野があります。その中で、ハウスパートナー株式会社は、不動産仲介業の任意売却に特化した不動産会社です。

任意売却の解決には、債権者との交渉力やノウハウがなければ、有利に解決することは難しくなります。さらに、担当者が不動産業の経験や知識が乏しければ、ご相談者に不利益な結果をもたらしてしまう恐れもあります。

その為、ハウスパートナー株式会社では、経験豊富な代表である中島孝(任意売却専門コンサルタント)が最後まで対応します。

中島孝プロの写真

経歴

不動産業一筋、約30年以上

平成元年 現、みずほ不動産販売株式会社 
     業務内容 不動産仲介営業

平成16年 東京テアトル株式会社(東証一部上場) 
     業務内容 不動産競売の買取再販業

平成23年 株式会社エー・ディ・ワークス(東証一部上場)
     業務内容 不動産競売の買取再販業

平成26年3月 ハウスパートナー株式会社 設立

ご相談者との信頼関係を大切にします
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任意売却にて有利に解決するためには、住宅ローンのことはもちろん、ご家族のこと・仕事のこと・その他の借金問題のことなど、詳細なことまでお聞きすることになります。
 
そこには、ご相談者の方と私たちとの間に信頼関係がなければできません。
 
だからこそ、いつでも迅速に対応できるお客様との距離を大切にし、私たちの取組みや姿勢について知っていただき、信頼が得られるよう心掛けているのです。
埼玉県限定の対応エリア
埼玉県

ご相談頂いた案件を確実に解決へと導く為に、対応エリアを「埼玉県限定」としています。
 

対応エリアを「埼玉県限定」とすることで、迅速な対応・販売活動に注力が可能となります。

埼玉県限定の任意売却だけ取り扱う不動産会社だから、『自身』と『覚悟』があります

 
ご要望を踏まえた解決プランをご提案します
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【ご要望する解決方法をお聞かせ下さい】

①引越費用・生活資金として現金を残したい

② 賃貸として、そのまま入居を続ける
 (リースバック)

③ 高値で売却 住宅ローン残高を少なくしたい

④ 早期に解決 当社買取りにて解決(利益還元付保証付き)

⑤ 親族や友人などの資金援助で、ローン返済や売買がしたい

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

さいたま地方裁判所 本庁 不動産競売の入札スケジュールが取消(延期)になりました

さいたま地方裁判所 競売実施の延期で交渉や売却期間が増えるので、任意売却が有利になる

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウィルスの影響で不動産競売の実施にも影響が出てきています。
さいたま地裁本庁管轄では、不動産競売物件の入札スケジュールが取消になりました。

4/16   さいたま地方裁判所本庁 公告日・閲覧開始日 → 取り消し(延期)
6/11   さいたま地方裁判所本庁 公告日・閲覧開始日 → 取り消し(延期)

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詳しくは、BITの売却スケジュールをご確認ください。

熊谷支部・川越支部・越ヶ谷支部では、近々に開始される競売実施がない為に、スケジュール日程の取消し(延期)については、発表されていませんが、東京地方裁判所の状況から推測すると、さいたま地方裁判所(本庁・熊谷・川越・越ヶ谷)でも延期になる可能性が高いようです。

 

競売実施の延期で任意売却が有利になる

現在、任意売却中の方、ご所有の不動産が競売になっている方、これから競売になる予定の方は、競売の入札前の任意売却や債権者との交渉などの時間が相当猶予されることになり、任意売却にはかなりプラスに働くことは確実のようです。

 

このチャンスに、是非とも任意売却を検討して下さい

裁判所から「競売開始決定通知」が届いている方は、是非とも任意売却を検討して下さい。
競売の実施が、通常よりも3ヶ月以上延期されることが予想され、今なら通常よりも十分な販売期間が設けられので、任意売却が成功する可能性が高まります。

 

 

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ハウスパートナー株式会社が提案する、5つの解決プラン

5つの解決プランをご提案します!

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ハウスパートナー株式会社では、お客様のご要望や状況を把握した上で【5つの解決プラン】をご提案しています。

 

①引越費用・生活資金として、現金確保を優先するプラン *クリックで参照

 一般の不動産売買と同じように、ご自宅を買主に明け渡さなければなりません。

しかし、任意売却のお客様は、引越費用や今後の生活資金の捻出に困られている方は多いようです。そこで、任意売却のメリットでもある引越費用や生活資金の確保に重点を置き、任意売却をすすめます。

 

②リースバックプラン(賃貸として居住を続ける) *クリックで参照

 リースバックなら任意売却後も引越しする必要もなく、そのまま住み続ける事ができます。

さらに、周囲の方にご自宅を売却した事を知られてしまうこともありません。
そして、収入が安定が得られた後には、買戻す事ができるというメリットもあります。

 

③競売を回避 高値で売却し、ローン残高を軽減させるプラン *クリックで参照

今後の生活を安定させるためにも、高値で売却して債務を大幅に軽減させたい方にお勧めします。

任意売却後に残った住宅ローンの支払いは、自己破産をしない限り継続します。
債権者と交渉しても支払いが免除されたり減額されることはありません。

 

④利益還元付き、当社買取利りプラン *クリックで参照

当社が直接買い取るので、早期に解決が可能です。

しかも、当社が再販売した際、利益の一部を還元しますので、安く売却してっしまった、という後悔がありません。

 

⑤親族などの資金援助で、ローン返済や売買プラン *クリックで参照

親族等の資金援助が可能な場合では、同時に税金対策も必要になります。

単に資金援助を受ければ贈与税が課税されてしまうことになります。債権者との交渉は勿論のこと、税理士と連携して解決にあたります。

 

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当社からの手紙を受け取られた方へ|ハウスパートナー株式会社

任意売却をご提案します!

当社では、さいたま地方裁判所(本庁・熊谷・川越)から、公告される最終配当要求を閲覧して、「任意売却のご提案」としてお手紙を差し上げています。

しかし、すべての配当要求の公告案件に対して、任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。

不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも有利に売却できる案件のみに、お送りしています。

ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

【即日、対応可能エリア】

さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・伊奈町・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・川口市・戸田市・蕨市・朝霞市・和光市・志木市・ふじみ野市・川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・川島町・東松山市・蓮田市・久喜市・加須市・羽生市・白岡市・羽生市・吉見町

 

予想される競売日程についてのアドバイス

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当社がお届けするお手紙の中に、予想される不動産競売の日程についてご案内しています。

ご自宅が裁判所より、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか?」 

「今後、どうなってしまうのか?」など

とても不安になるとのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中には、予想される不動産競売の日程についても、ご案内しています。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となり、精神的な不安も解消されるはずです。

また、「任意売却をご提案します!」という、当社が作成したパンフレットも同封しています。

是非、参考にしてください。

当社の提案を聞いて下さい。そして、大切な判断をして下さい

是非、約30分程度のお時間を下さい。

当社では、ご相談者のご相談者が安心して新しい生活がスタートできるよう、ご要望に応じた解決方法をわかりやすく丁寧にご提案しています。

ご質問やご不明点がございましたら、ご遠慮なくご相談下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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新型コロナの影響|住宅ローン返済を滞納した場合のデメリット

住宅ローン返済を滞納した場合のデメリットとは

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナの影響によって、勤務先が社員を解雇したり、勤務時間を減らす動きが広がり、住宅ローンの見直しや各金融機関で対応している支払い猶予措置について、ご相談する人が増えているようです。

「住宅ローン返済が厳しい、滞納してしまうかもしれない」という方は、、住宅ローンを組んでいる金融機関などに、できるだけ早期にご相談して下さい。

 

約6ヶ月の滞納で、不動産競売申請手続きへ

初期の滞納時は、ご自宅に郵便での督促通知が届く程度ですが、滞納期間が約6ヶ月を超えると、債権者(金融機関など)は、不動産競売申請手続きへと移行してしまいます。

競売申請が裁判所で受理されると、「不動産競売開始決定」通知が届きます。この通知から、約6ヶ後には、競売が実施され強制退去しなければなりません。

 

ブラックリストに滞納記録が残る

住宅ローン返済を滞納(約61日を超える滞納期間)してしまうと、信用情報機関のブラックリスト(事故情報リスト)に記録が残ります。

この信用情報機関のブラックリストに記録が残ると、クレジットカードの利用停止・新規ローンの利用や新規にクレジットカードの作成ができなることがあります。

 

優遇金利の対象から除外される

住宅ローンの「優遇金利」が適用されている方はご注意下さい。
住宅ローンの滞納が続くと、ローン契約違反となり、返済金利が優遇金利→店頭金利(基準金利)に戻り、返済金額が増額してしまう可能性があります。

 

団体生命保険が履行されない可能性がある

住宅ローンを利用する際には、団体生命保険への加入が条件付けされてます。ローン返済期間中に、債務者(住宅ローン利用者)が死亡した場合は、保険金(ローン残額分)が支払われる仕組みとなっている。

しかし、住宅ローンの滞納が続くと、銀行から保証会社に債権(住宅ローン)が移行する「代位弁済移」となると、団体生命保は強制的に解除となり、保険金が支払われることはありません。
 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却業界の実態|インターネットWeb広告の95%は悪質業者

悪質業者の目的は、依頼者情報の転売です!

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インターネットで「任意売却」と検索すると、上段にリスティング広告が表示されます。これは、Yahoo!やGoogleに広告料を支払い、表示されるように設定されているのです。

この表示された業者には、次のような特徴があります。それは、「全国対応」 です。

 

不動産仲介(売買)において、全国対応は不可能

通常の売買や仲介を取り扱う大手不動産不動産会社でも、「全国対応」しているところは一社もありません。どこも支店を置き、営業しています。

しかし、「地域密着した販売活動」・「迅速かつスピーディな対応」・「債権者との交渉力」・「実績と経験」が要求される任意売却において、「全国対応」は、とても矛盾していることになります。

 

一般社団法人・NPO法人は、公的機関??

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

不動産取引をするには、宅地建物取引業免許が必要となります。しかし、一般社団法人・NPO法人には、宅地建物取引業免許がありません。(取得要件に合致していない)

宅地建物取引業免許がないということは、任意売却に関する業務が一切できないのです。

即ち、インターネット広告の団体は、顧客情報収集するだけのダミー団体なのです。また、不動産会社のダミーとして設立した一般社団法人・NPO法人の場合もあるようです。

 

相談~債権者交渉~解決~フォローまで対応できる不動産会社に依頼しましょう!

任意売却は、通常の不動産売買より、業務内容が複雑で、債権債務に関するの法律知識も必要となります。そこで、どのような基準で依頼先を選べばいいのか、任意売却の依頼先選びのポイントをご紹介します。

  • 任意売却に精通していること(任意売却が専門であること)
  • 迅速かつ的確な対応ができること
  • 任意売却の経験・実績が豊富であること
  • 弁護士と連携ができる
  • 担当者の経歴を公開していること
  • 成約事例を公開していること

 

代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)がすべて対応します

任意売却の成功の可否は、不動産会社選びとその担当者により異なると言っても過言ではありません。債権者交渉や売買に関する業務は、最初~最後(ご相談~最後のアフターフォロー)まで、任意売却に精通している担当者がすべて対応することが重要となります。

顧客情報を転売目的といる業者に依頼してしまえば、任意売却が成功する確率がとても低くなることは当然のことです。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)が、最初~最後(ご相談~アフターフォロー)まで、誠心誠意、全力で対応します。どうぞ、ご安心してお任せ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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「埼玉県限定の対応エリア」+「任意売却専門」だから解決力UP ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社の特徴

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却専門の不動産会社として多数の実績があります

ハウスパートナー株式会社は、「住宅ローン滞納・任意売却」問題のみを取り扱う任意売却専門の不動産会社です。
任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろんのこと、任意売却専門コンサルタントが、「ご相談~ご提案~債権者交渉~販売活動~契約~転居先探し~アフターフォロー」まで、具体的な対応が可能となります。
 

埼玉県限定の対応エリア

任意売却は時間との勝負です。 お客様一人ひとりと真摯に向き合うように、対応エリアを埼玉県限定としています。

ご依頼頂いた案件を確実に成約へと導くには、地域に密着した販売活動・迅速な対応・依頼者との信頼関係が解決のポイントとなります。

埼玉県

 

弁護士・司法書士と連携して解決します

「住宅ローン滞納や任意売却」の問題は、ご自宅を売却すればすべて解決するわけではりません。
任意売却と同時に債務整理や自己破産をしたい方、住宅ローン以外の借金や離婚など問題についても同時に対応できるように弁護士・司法書士など法律の専門家と提携しています。

【提携事務所】

弁護士法人 グリーンリーフ法律事務(さいたま市大宮区宮町1-38-1KDXビル6階)

司法書士 加藤健一事務所(さいたま市中央区本町東1-8-21) 

 

任意売却専門だから、成功率が高い

「埼玉県限定の対応エリア」 +  「任意売却専門の不動産会社」 だから、任意売却の成功率が

断然にアップします

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

84.6%

82.9%

84.5%

87.5%

 

ハウスパートナー株式会社では、ご相談して下さるお客様が、不安や苦悩が少しでも和らぐような

対応を心掛けています。どうぞ、お気軽にご相談下さい。

 

 

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120年ぶり民法改正 売買契約の特約条項「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」に変更されました

旧「瑕疵担保責任」→ 新「契約不適合責任」に改正

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

民法が120年ぶりの大改正で、不動産の売買に関する改正事項が多数あります。

その中で、任意売却において最も注意しなければならないポイントは、

「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」の改正です。

 

任意売却取引での注意点とは

一番の注意点は、買主に建物を引き渡した後の建物保証(修復責任)問題です。

当社では、以前から任意売却という売買であることから、売主保護の為に下記の特約を追加した売買契約をしていました。しかし、今回の民法改正では、今までの「瑕疵担保責任の特約」では、売主保護ができなくなります。

このままの状況で不動産売買をしてしまうと、取引完了の数年後でも、買主から損害賠償や売買代金の減額などを請求されてしまう可能があります。

旧 瑕疵担保責任の特約条文

「買主は、本物件の売却理由を鑑み、瑕疵担保責任の定めに拘わらず、売主は一切の瑕疵保責任を負わないものとし、設備の故障や性能保証等についても瑕疵担保責任を負わないものとする。」

 

新 契約不適合責任の特約条文

「買主は、本物件の売却理由を鑑み、契約不適合責任の定めに拘わらず、売主は一切の契約不適合責任を負わないものとし、設備の故障や性能保証等についても契約不適合責任に基づき修復責任等を負わないものとします。

なお、買主は引き渡し後、売主に対して一切の追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除をしないものとします。」

*ハウスパートナー株式会社では、上記の特約条文を売買契約書に追加して、売主保護をはかります。

依頼者(売主)が不利にならない任意売却をします

ハウスパートナー株式会社では、民法改正に伴い、依頼者(売主)が不利にならない不動産売買を行います。特約でしっかりと取り決めをすれば、依頼者(売主)が不利になることはありません。

任意売却専門の不動産会社だから、依頼者(売主)保護が前提とした任意売却が可能となり、売買後のトラブルも回避できるようになります。

どうぞ、ご安心下さい。

 

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