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スタッフブログ

任意売却専門だから、ご相談~最後のアフターフォローまで、代表の中島が対応します

ご相談~ご提案~債権者交渉~販売活動~契約締結~アフターまで、代表の中島が対応します

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

すべての業務を遂行します

任意売却を成功させる条件は、不動産会社選びと言っても過言ではありません。

任意売却では、ご相談~債権者との交渉~販売活動~複雑な業務内容を最後まで同じ担当が対応することが重要なポイントとなります。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島が最初~最後まで、責任をもって対応します。

 

顧客情報を転売目的としている業者には要注意!

任意売却を取り扱う不動産会社の多くは、インターネット広告にて、全国から相談者を集客し、提携業者と称する不動産会社へ顧客情報を売却する方式にて営業をしています。

もし、任意売却に不慣れな不動産会社や任意売却の実績の少ない不動産会社に、依頼者の顧客情報が売却されてしまえば、任意売却の成功率は、かなり低いものとなっています。

現在、任意売却の業界では、一般社団法人・NPO法人の顧客情報の転売を目的としたインターネット広告が目立ち、相談者とのトラブルが問題となっています。

債権者の中には、一般社団法人・NPO法人と関連する不動産会社との取引を禁止しているところもありますにでご注意下さい。

 

有利な解決を目指すなら、解決のノウハウが必要

少しでも有利な解決を目指すなら、「相談者への提案力」「債権者や自治体との交渉力」「早期に高値で売却する販売力」「債権債務の知識」「不動産競売の知識」「任意売却の解決と実績」「債権者からの信頼」など、任意売却解決のノウハウが必要になります。

 

ハウスパートナー株式会社では、確実に解決へと導く為に、代表取締役の中島孝が、

ご相談~ご提案~債権者交渉~販売活動~アフターフォローまで、すべて対応させて頂きます。

また、対応エリアが埼玉県内限定だから、迅速な対応と解決のノウハウは他社に負けない自信があります。

代表取締役 中島孝の職務経歴をご参照下さい。*クリックでご参照下さい。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

コロナの影響で住宅ローンが支払えない...最後の選択が「任意売却」

最悪の競売を回避できる「任意売却」の選択も…

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない場合、住宅金融支援機のフラット35や民間金融機関の住宅ローンでは返済方法の変更(返済期間の延長などの返済特例・一定期間だけ返済額を軽減する中ゆとり・ボーナス返済の見直し)を積極的に推奨しています。

しかし、返済方法の変更する方法を利用しても、その後の住宅ローン返済が難しい場合は、ご自宅(所有不動産)を手放すことも検討しなければなりません。

 

住宅ローン返済 5~6回の滞納で、競売手続きへ移行してしまう

住宅ローン返済は、約5~6回の滞納が続くと、金融機関はローン契約が解除(期限の利益の喪失)され、債権が保証会社へ移行(代位弁済)されてしまいます。

このような状況になると、金融機関は、担保としている住宅を強制的に「競売」で処分して住宅ローンを回収することになります。

 

競売になる前に解決する方法が「任意売却(にんいばいきゃく)」

住宅ローンの返済が困難になった場合に、抵当権が設定された住宅を競売以外の方法で売却し、その代金によって残債務を解消する方法をです。

住宅を売却するときには抵当権を抹消しなければなりませんが、任意売却はそれを債権者との協議によって行なうことができます。

この場合、債権者の承諾が必要であるほか、残債務の返済スケジュール等について交渉や売却に必要となる諸費用が配分される仕組みです。

例えば、転居費用の確保、仲介手数料・抵当権抹消費用、引き渡し時期の調整、任意売却による返済金が債権額に満たない場合の対応などについて協議することが可能です。

 

任意売却の依頼は、任意売却専門の不動産会社へ
不動産会社は、新築販売・不動産仲介・賃貸などさまざまな専門分野があります。その中で、「任意売却に特化した」不動産会社が任意売却専門の不動産会社です。
 
任意売却の解決には、債権者との交渉力やノウハウがなければ、有利に解決することは難しくなります。さらに、担当者が不動産業の経験や知識が乏しければ、ご相談者に不利益な結果をもたらしてしまう恐れもあります。
 
 
 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却のおとり広告「仲介手数料から最大50%のキャッシュバック」に騙されるな!

ご相談者の弱みに付込む、悪質な営業トークに騙されるな!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 
最近の任意売却と取り扱う数社の不動産会社のホームページには、
 
「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」
2000万円で売却した場合 → 33万円をキャッシュバック
3000万円で売却した場合 → 48万円をキャッシュバック
4000万円で売却した場合 → 63万円をキャッシュバック
という表示が多く見受けられます。
 
本当に、仲介手数料から最大50%のキャッシュバックが受けられたら、大変に魅力的なお話なのですが…。
 

任意売却の実務上、現金は受け取れない

任意売却という債権者の特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。
 
「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークにすぎません。
 
最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。
 
そもそも、一般の不動産仲介会社において「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」を謳っている不動産会社はありません。
 
 

債権者が仲介手数料のキャッシュバックを認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。
仮に、キャッシュバックを受けるのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。
 

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。
 
販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。
 
ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。
 

他社には紹介しない「囲い込み営業」が実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。
国土交通省が法令化している不動産流通機構(レインズ)による販売が実施されないことになります。
 
任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。
 
囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。
 

確定申告が必要となり、翌年の住民税等が増加してしまう

もし、キャッシュバックが受けられた場合、そのキャッシュバックは雑収入となるので、翌年の確定申告が必要になります。(不動産会社が税務処理している為に税務署から必ず通知があります)
 
不動産会社は、当然にキャッシュバックした金銭を税務処理しますので、翌年の住民税などの支払いが増額します
 

生活保護が受けられない可能性も…

任意売却後に、生活保護の受給をお考えの場合、規定の収入オーバーとなり、生活保護の対象外となる可能性があります。
その年に受給されても、翌年が受給不可となる可能性もありますので、ご注意下さい。
 
Web広告の95%は悪質業者
任意売却の業界には、ご相談者の方が住宅ローンを滞納しているという弱みぬ付込む、悪質業者がまだまだ多く存在しています。

とにかく、甘い営業トークには要注意ですので、お気を付け下さい。

〈要注意の営業トーク〉

・債権者交渉で借金がゼロになる…

・引越費用を保証します…

・引越費用50万円・100万円を確保します…

・弁護士費用が無料になります…

・相談するだけで現金プレゼントします…

・任意売却成功率100%…

 
 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

お盆期間中も営業中です!|新型コロナの影響による住宅ローン問題・任意売却

今年は、「新型コロナによる住宅ローン問題」のご相談が多いので、休まず営業中!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

今年は、「新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…」というご相談がとても多くあります。

特に、お盆休み期間中は、休日だから時間がある。ゆっくり考えたい。という方も多いのではないでしょうか。

そこで、任意売却専門の不動産会社が、「住宅ローン滞納問題」「不動産競売」「任意売却」に関するご相談を受け付けております。

是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 ご予約のお願い 

多くの方からのご相談・お問い合わせが予想されることから、面談によるご相談は、予約優先とさせて頂きます。ご了承下さい。

また、ご相談日の前日までに、ご予約をして頂けますと大変助かります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県限定の任意売却専門の不動産会社だから、販売活動を重視します

任意売却の早期解決の為には、地域密着した販売活動が重要です

ハウスパートナー株式会社

 

買主を見つけなければ、任意売却は解決しません

不動産売買において最も重要なことは、条件の良い買主を見つけることです。これは任意売却も同じことです。

その為には、地域に密着した販売活動が早期解決のポイントとなります。

 

買主を買取専門の不動産会社とする任意売却は認めない

以前の任意売却では、買主を買取専門の不動産会社とする取引が90%以上占めていました。

買主を買取専門の不動産会社とする取引は、簡単に解決が可能だったことから、一般社団法人・NPO法人・全国対応などの顧客情報の集客をメインとする団体や不動産会社がインターネット広告で、相談者を募集していた経緯がありました。

しかし、近年の債権者(保証会社・金融機関等)は、買主を買取専門の不動産会社とすることを認めていません。

買取専門の不動産会社への売却は、不動産会社への利益供与と捉えているようです。

 

埼玉県内の営業注力エリア

さいたま市西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・加須市・本庄市・東松山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・ふじみ野市・白岡市・北足立郡・北足立郡伊奈町・比企郡・川島町・吉見町・南埼玉郡・宮代町・杉戸町

埼玉県

債権者は、どんな事情があっても待ってはくれません。

任意売却は、不動産競売が実施されるまでの期間内に解決しなければならなく、時間との勝負となります。

 

埼玉県に密着した販売活動を実施します

ハウスパートナー株式会社は、地域に密着した販売活動を重視する為に、営業エリアを埼玉県限定としています!

新聞折り込み広告・投函広告

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ポスティング広告や新聞折り込み広告等を実施し、近隣地域にお住まいの方へ継続的に物件をご紹介いたします。

この方法が1番成約に繋がります。

 

オープンハウス現地販売会

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気軽にじっくり検討が可能なマンションや一戸建てのオープンハウスは、成約になる確率が高くなります。

空室のお部屋に適した販売方法で、自由に内覧して頂けるので、成約率がアップします。



ポータルサイトへの掲載

日本最大級の住宅情報検索サイト「アットホーム」や「SUUMO」などのポータルサイトにも掲載して、広域にも対応できるよう不動産売却活動を実施しています。

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指定不動産流通機構「REINS」への物件登録

REINS

レインズとは国土交通大臣から指定の受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステムです。

指定流通機構の会員不動産会社が不動産情報を受け取ったり情報提供を行うシステムで、不動産業者間での情報交換がリアルタイムで行われています。

このネットワークを有効活用して、早期解決を目指します。

 

令和1年度の成約率87.5%

会社設立から今年で7年目を迎え、今まで積み上げてきたノウハウで、令和1年度では、任意売却の成功率87.5%を実現しています。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、少しでも有利な条件で任意売却を成立させるためには、債権債務の知識・債権者との交渉力・解決のノウハウを兼ね備えています。

*過去の実績と成約率をご参照下さい

 

不動産会社選びが解決の重要なポイントです

任意売却を成功に導く1番の大切なことは、依頼する不動産会社選びです。

任意売却は、通常の不動産売却と違い、債権者との交渉・債権債務や不動産競売の知識・など特殊な業務が必要となります。依頼した不動産会社に、今後の生活を委ねると言っても過言ではありません。

土曜・日曜・祝日・早朝・夜間など、どこへでもご相談に伺いますので、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

新型コロナウィルス感染予防対策について(面談時の注意点)

新型ウィルス感染予防対策を実施しています

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウイルスの影響が拡大しておりますが、ハウスパートナー株式会社では、安全面に配慮した上で「任意売却や住宅ローン滞納問題」のご相談に対応させて頂いています。

 

面談時には、マスクやフェイスシールドを着用します

面談時には、コロナウィルス感染予防対策として、マスクやフェイスシールドを着用させてて頂きます。また、換気状況が悪い場合には、アクリル板を設置しての面談も可能です。

 

面談場所について

ご相談の面談は、当社の事務所にお越しいただかなくても、ご相談者様のご自宅やご近所のファミレス等でも可能です。

 

常に車で移動しています

ハウスパートナー株式会社では、移動の際の感染リスクを避ける為に、常に社用車を利用しています。

さらに、新型コロナウイルス感染予防の為、うがい、手洗い、手指の消毒、マスクの着用を義務づけています。 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却業界の実態|インターネットWeb広告の95%は悪質業者

悪質業者の目的は、依頼者情報の「収集と転売」です!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

インターネットで「任意売却」と検索すると、上段にリスティング広告が表示されます。これは、Yahoo!やGoogleに広告料を支払い、表示されるように設定されているのです。

この表示された業者には、次のような特徴があります。それは、「全国対応」 です。

 

不動産仲介(売買)において、全国対応は不可能

通常の売買や仲介を取り扱う大手不動産不動産会社でも、「全国対応」しているところは一社もありません。どこも支店を置き、営業しています。

しかし、「地域密着した販売活動」・「迅速かつスピーディな対応」・「債権者との交渉力」・「実績と経験」が要求される任意売却において、「全国対応」は、とても矛盾していることになります。

 

一般社団法人・NPO法人は、公的機関??

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

不動産取引をするには、宅地建物取引業免許が必要となります。しかし、一般社団法人・NPO法人には、宅地建物取引業免許がありません。(取得要件に合致していない)

宅地建物取引業免許がないということは、任意売却に関する業務が一切できないのです。

即ち、インターネット広告の団体は、顧客情報収集するだけのダミー団体なのです。また、不動産会社のダミーとして設立した一般社団法人・NPO法人の場合もあるようです。

 

相談~債権者交渉~解決~フォローまで対応できる不動産会社に依頼しましょう!

任意売却は、通常の不動産売買より、業務内容が複雑で、債権債務に関するの法律知識も必要となります。そこで、どのような基準で依頼先を選べばいいのか、任意売却の依頼先選びのポイントをご紹介します。

  • 任意売却に精通していること(任意売却が専門であること)
  • 迅速かつ的確な対応ができること
  • 任意売却の経験・実績が豊富であること
  • 弁護士と連携ができる
  • 担当者の経歴を公開していること
  • 成約事例を公開していること

 

代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)がすべて対応します

任意売却の成功の可否は、不動産会社選びとその担当者により異なると言っても過言ではありません。債権者交渉や売買に関する業務は、最初~最後(ご相談~最後のアフターフォロー)まで、任意売却に精通している担当者がすべて対応することが重要となります。

顧客情報を転売目的といる業者に依頼してしまえば、任意売却が成功する確率がとても低くなることは当然のことです。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)が、最初~最後(ご相談~アフターフォロー)まで、誠心誠意、全力で対応します。どうぞ、ご安心してお任せ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却のご相談は、即日対応します

埼玉県限定の対応エリアだから、即日~2日以内での面談が可能です

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社では、「任意売却・住宅ローン滞納問題」のご相談に、迅速対応する為に、埼玉県内を限定とした対応エリアとしています。

埼玉県内限定の対応エリアだから、お問合せから当日~2日以内での面談が可能です。

新型コロナの影響で、住宅ローン返済が困難な方も、お問合せ下さい。

埼玉県

特に、川口市、戸田市、蕨市、さいたま市、上尾市、桶川市、伊奈町、北本市、鴻巣市、行田市、熊谷市、深谷市、蓮田市、白岡市、久喜市、加須市、行田市、羽生市、川越市、ふじみ野市、坂戸市などは任意売却のご相談が多いエリアです。

任意売却や住宅ローン滞納問題のご相談は、早ければ早いほど、有利に解決できる可能性が高まりますので、お気軽にご相談ください。

1つでも該当する項目があれば、小さな悩みからお気軽にご相談ください。
  • 給与・賞与が減額され、住宅ローンの返済が厳しい。
  • 失業・会社が倒産してしまい住宅ローン返済ができない。
  • 勤務先の業績悪化で、給与・賞与が減額され、住宅ローン返済ができない。
  • 病気で入院してしまい、住宅ローンの返済ができない。
  • 既に住宅ローンを滞納している。
  • 時々、住宅ローン返済のが遅れてしまう。
  • 離婚の為、共有名義の自宅を売却したい。
  • 離婚した夫(妻)が、住宅ローンの返済をしない。
  • 自宅を処分して住宅ローン返済に廻したいが、全額完済は難しそうだ。
  • 固定資産税を滞納している。
  • マンション管理費を滞納している。
  • 住宅ローンを滞納していて、金融機関から『催告書・督促状』が届いた。
  • 住宅ローンも滞納し、自己破産するか迷っている。
  • 自己破産したいが、住宅ローンの残債がまだある。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『催告書・督促状』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『最終督促』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『全額繰り上げ返済請求の予告書』の通知が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『催告書・督促状』の通知』が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『期限の利益の喪失』通知書が届いた。
  • 金融機関(保証会社)から『代位弁済』の通知書が届いた。
  • 金融機関から『任意売却』『自宅の処分』を勧められた。
  • 裁判所から『不動産競売開始決定通知書』の通知書が届いた。
  • 裁判所から『現地調査の為のご連絡』が届いた。
  • 裁判所から『売却実施の通知』が届いた。
  • 裁判所の執行官が自宅調査に来た。
  • 裁判所から、『期間入札通知書』が届いた。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、今後の生活が不安だ。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、引越し先、引越費用がない。
  • 他社で売却を依頼しているが、買主が見つからない。

 

 

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行田市緑町の二世帯住宅(3LDK+2LDK)1280万円 販売中

行田市緑町の中古住宅 二世帯住宅(3LDK+2LDK)

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

1380万円 ⇒ 値下げ1280万円

◆二世帯住宅(2LDK×3LDK)

◆トヨタホーム施工の注文住宅

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【物件概要】

所在 行田市緑町

交通 秩父鉄道線 行田市駅 徒歩20分

土地 287.43㎡(86.9坪) 地目 宅地

私道 143㎡×1/4(位置指定道路)

建物 198.35㎡(1階99.95㎡・2階98.40㎡)

構造 軽量鉄骨造スレート葺2階建

間取 2LDK+3LDK

建築 平成10年5月新築

用途 市街化調整区域(無指定)

建ぺい率 60%  容積率 200%

接道 私道(位置指定道路)幅員4.0mに約4.0m接道する

設備 公営水道・浄化槽・プロパンガス

媒介 専任媒介

*詳細は、お問い合わせ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の業務内容は、通常の不動産売買とは異なります

任意売却の業務内容は、通常の不動産売買とは異なります

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いざ、「任意売却をする」決断をしても、信頼できる不動産会社の探し方がわからず、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

任意売却の成立までスムーズに進めるためには、任意売却専門の不動産会社に依頼することが重要なポンとになります。

 

任意売却の業務内容

任意売却は通常の不動産売買とは違い、専門的な法律や債権債務の知識、解決のノウハウが必要となります。

不動産会社の良し悪しを判断するには、物件が売却成立に至るまでどのようなステップを踏み、どういった営業活動や仕事内容がなされているかを把握しておく必要があります。

従って、信頼できる不動産会社を探す前に、まずは任意売却専門の不動産の業務内容や役割について理解して下さい。

任意売却における不動産会社の業務内容は、以下ような流れになります。
  • 現在の状況と今後の推移を確認する
  • 売主の要望を確認する
  • 債権者と交渉する
  • 債権者が指定する手続きをする
  • 物件の査定をする
  • 物件の相場や市場動向の調査
  • 物件の特徴にあった販売戦略の立案
  • 物件の広告資料となる販売図面(マイソク)の作成
  • チラシやインターネットなどを通じて物件の宣伝活動
  • 購入希望者の物件内覧の日程調整、現地案内
  • 売却代金の配分案を作成する
  • 債権者から売却許可を得る
  • 売買契約書の作成
  • 決済などの対応
  • 転居先を探す
  • 残った債務の支払い交渉をする

赤字部分の業務内容が追加されます。

 

任意売却の解決のノウハウがない不動産会社に依頼してしまうと…

任意売却の業界には、任意売却専門会社と偽ったり、ご相談者からコンサルタント費用や調査費用として、現金を騙し取ったり、本当は任意売却の知識やノウハウが全くない、悪徳業者のような会社が多く存在しています。

任意売却の専門知識が無い不動産会社は、通常の不動産売買と同じ販売活動を行います。よくある失敗例として、債権者に任意売却の了承を得ずに、勝手に販売活動をしている、残債の金額で販売価格を設定しているので売却できない、放置されてた、など、任意売却が成功することは絶対にありません。

 

任意売却を依頼する基準

任意売却を依頼する際には、その不動産会社の知名度ではなく、不動産会社の業務内容、任意売却の実績、弁護士との連携などをホームページ等で確認し、担当者が信頼できるのか、を基準に慎重に依頼先を選ぶ必要があります。

 

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