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• 住宅ローンの返済にご不安をお持ちの方
• 住宅ローンを既に滞納し、催促や督促状が届いていている方
• 借金問題や債務整理の為に、大切なご自宅を「手放さなくてはならないかも」という 方
• 裁判所から「不動産競売開始決」の通知が届いている方

プライバシーにも関わるお悩みだからこそ、「匿名」で構いません。 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

一般社団法人・ＮＰＯ法人には、宅地建物取引業免許がありません

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。
一般社団法人・ＮＰＯ法人は、非営利団体でありますが、公的機関ではありません。

一般社団法人やＮＰＯ法人は、不動産取引（売買・仲介・賃貸・管理・交換・等）において必要とされる「宅地建物取引業免許」の取得要件事項に該当しない為に、宅地建物取引業免許の取得ができません。

”宅地建物取引業免許がない” ということは、不動産売買に関する一切の行為（販売・売買契約の締結など）が禁止されているのです。

しかし、インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの一般社団法人やＮＰＯ法人が表示され、ホームページには、任意売却の取引について解決事例やお客様からの感謝の手紙まで掲載さいている団体まであります。

＊内容は嘘であると断言できます。

公的機関を装い、全国から相談を受け付ける

一般社団法人やＮＰＯ法人の目的は、住宅ローンを滞納している方の弱みに付込み、公的機関を装い、任意売却の相談を受け付けることにあります。

その為に、対応エリアが「全国対応」「24時間対応」となっていることが特徴でもあります。

一般社団法人・ＮＰＯ法人の目的は2つ

顧客情報の転売目的

全国各地から、任意売却のご相談を受け付けても、迅速な対応が必要となる任意売却において解決に導くことは不可能です。

一般社団法人やＮＰＯ法人は、提携業者や協力会社と称する不動産会社に対して、全国からご相談頂いた顧客情報を転売することで利益を得ているのです。

さらに、実際の運営会社が、ホームページ作成会社やインターネット広告会社であることもよくります。

不動産会社のダミー

不動産会社のダミー団体として、一般社団法人やＮＰＯ法人を立ち上げている場合もあります。

その場合、一般社団法人やＮＰＯ法人の理事長と、不動産会社の社長が同一人物であることが特徴です。

団体名を「日本〇〇　全国〇〇　〇〇協会」など名乗り、公的機関であると思わせることで、多くのご相談や任意売却の依頼を受けようとする悪質さが窺えます。

そのような不動産会社は、債権者からも信頼度が低く、任意売却の実績や解決のノウハウが乏しいことから、一般社団法人やＮＰＯ法人を名乗っていると思われます。

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

代表の中島が「任意売却専門コンサルタント」として掲載されています

新聞社・テレビ局等が運営する
全国の専門家・プロを
探せるWebガイド！

マイベストプロ埼玉は、朝日新聞がオススメする埼玉の専門家・プロを探せるWebガイドです。

マイベストプロの掲載基準に沿った審査を行い、業種業態によっては必要書類の提出、料金の明示を義務付けるなど人物・企業の信頼性があります。

また、定期的に掲載者および掲載基準の見直しを行い、信頼性が維持されています。

マイベストプロ埼玉の特徴

◆審査を通過した専門家のみ掲載

◆顔の見える専門家だから安心できる！

◆商品情報だけでは見えない、人となりを紹介します

◆様々なメディアにも取り上げられています！

◆マイベストプロは新聞社・テレビ局等の運営です

朝日新聞の顔写真入り広告掲載には厳しい審査

埼玉県内では、唯一「任意売却専門コンサルタントコンサルタント」として掲載されています。

 埼玉県で住宅ローンの滞納問題でお悩みの方は、ハウスパートナー株式会社にご相談下さい

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

ご要望を踏まえた解決方法をご提案します

ハウスパートナー株式会社では、ご相談者の状況やご要望を踏まえた解決方法をご提案します。

まずは、「どのような解決を望まれるのか」お話下さい。

任意売却の解決方法　ベスト4

①引越し費用・生活資金として、現金を確保したい

任意売却後に、依頼者の方に現金が残ることを前提とした販売活動を最優先とします。

②賃貸として、そのまま入居を続けたい（リースバック）

売却先を投資家に限定します。購入した投資家との間で、賃貸借契約を締結し、賃料を支払うことで引き続き入居が可能となります。引越し不要です。

③高値で売却して、住宅ローンを減少したい

通常の不動産市場において販売活動を行います。高値で売却する為に、・入札形式　・オープンハウス　・新聞折込チラシなどの販売手法を駆使します。

④早期に解決、当社買取りにて解決（利益還元付、買取保証）

当社が直接、買取をします。買取後、当社が売主として再販売しますが、想定以上の利益が出た場合、その利益を還元します。

任意売却専門だから解決のノウハウがあります

任意売却を専門的に取り扱う不動産会社だから、債権債務の専門知識と解決のノウハウ、金融機関との交渉力があります。

さらに、任意売却だけでなく、転居先の手配や住宅ローンの残債の返済方法の交渉まで可能です。また、自己破産や債務整理が必要な場合には、信頼できる弁護士事務所も紹介しますので、多くのメリットがあります。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

競売申請前では約98％、競売申請後では約78％の任意売却の成功率

任意売却は一般の不動産売買とは異なり、住宅ローンなどの抵当権者、差押権者など利害関係者全員の同意を得る必要があり、一人でも協力してくれない人がいれば失敗となります。

そのように説明を受けると、任意売却の成功率は非常に低いと思われるかもしれませんが、競売申請後の任意売却は、債権者の交渉が必要なりますので、競売申請前では約98％、競売申請後では約78％の確率は、他社と比べてかなり高い成約率となっています。

競売申請前の成功率 約98％の理由

販売時間に余裕がある

競売申請前に債権者に対して任意売却の申出（債権者が指定する手続き）をすれば、任意売却としての販売活動の期間として、3ヶ月～6ヶ月の期間が設けられます。

この任意売却の期間は、競売申請手続きを猶予してくれます。

これだけの時間があれば、買主を探すための販売活動に多くの時間を掛けることができるので、任意売却の成功率は大幅にＵＰするのです。

債権者交渉が有利に進められる

競売申立前でれば、債権者は販売価格や引越費用などの必要費用についての捻出も、臨機応変に対応してくれますので、買主を見つけやすく、有利な条件での任意売却が可能となります。

競売申請後の成功率 約78％の理由

時間の猶予がない

競売の進捗状況を確認しながらの任意売却となりますので、時間との勝負となります。
任意売却は、利害関係者との調整や販売活動を開始するまでの手続き等にも時間がかります。結果、タイムオーバーとなり任意売却ができなくなってしまうこともあります。

また、限られた時間の中で行う任意売却活動には、専門的な知識や解決のノウハウがが必要となる為に、経験値が低い不動産業者に依頼してしまうと成功率は下がることになります。

債権者が同意する売却金額が高くなる

競売申請前であれば債権者の判断だけで任意売却の可否について決定することができます。しかし、競売申請後では裁判所が算出する不動産評価価格が基準となることから、債権者が同意する売却金額が高くなることがあります。

ハウスパートナー株式会社の実績

販売図面はプロの製作会社に依頼しています

販売図面は、不動産の購入を検討されている方に、興味を持たせる重要な資料となります。

購入希望者は、初めに販売図面を見て「内覧しようかどうか」を判断することになります。

特に、任意売却のように、「早期に…高値で…」と制限がある場合では、販売図面を見た際に、興味を持たせることが早期解決のポイントとなります。

販売活動にも注力しています

ハウスパートナー株式会社では、販売図面の作成は、プロの製作会社に依頼しています。

プロによる作成は高額となりますが、早期解決が求められる任意売却では、「見やすい間取図」「興味を持たせる構成」「他の不動産との差別化」などの販売図面は早期解決に結び付くと考えています。

販売図面の一例

ここで、他社との比較を掲示することは難しいので、当社が以前に利用した販売図面をご参照して下さい。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

リースバックによる解決事例（上尾市本町の中古住宅）

◎個人投資家にターゲットを絞り、販売活動を実施しました

◎債権者との価格交渉の結果、投資家が希望する利回り約9％を確保できました

ご相談者の要望

• このまま居住が続けられるリースバックで解決がしたい

交渉した債権者（金融機関）

• 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
• 上尾市（固定資産税の延滞あり）

販売活動の手法

• 個人投資家をターゲットにした販売活動を実施した
• ポータルサイトへの掲載

販売から成約までの日数

約75日

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

埼玉県で唯一の「任意売却専門コンサルタント」として掲載中！

当社の代表、中島孝のインタビュー記事がマイベストプロに掲載されています。
任意売却専門の不動産会社を設立した思いや当社の営業活動等が３ページにわたり紹介されていています。是非、ご確認下さい。

＊マイベストプロ埼玉　インタビュー記事　＊クリックで参照

マイベストプロ埼玉では、朝日新聞社の審査にパスした各分野の専門家が紹介されており、埼玉県内で唯一の「任意売却専門コンサルタント」として掲載されています。

「任意売却専門の不動産会社」として事業をさせて頂いておりますので、お困りごとがあれば「プロ」にご相談ください！

お悩み解決に向けて全力でサポートさせて頂きます！

朝日新聞の朝刊に顔写真広告が掲載されました

2019年9月12日朝日新聞埼玉版の朝刊に「マイベストプロ埼玉」の顔写真付き新聞広告が掲載されました。弊社及び弊社代表も掲載されています。

＊詳細はクリックでご参照下さい

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

埼玉県内の競売入札をサポート

ハウスパートナー株式会社の競売代行サービスについて説明致します。

市場に出ている物件よりも約70％～80％程度の安値で不動産を取得できるのが不動産競売ですが、競売の知識やノウハウがないと取り組みにくいのも事実です。

「競売で入札してみたいけど不安がある」「不動産競売の知識がない」という方はご利用下さい。

サポート内容

3点セットの解説

 無料 

不動産競売では、この3点セットのポイントを掴むことが大切です。3点セットとは、裁判所が調査し、作成する次の3つの資料のことです。（物件明細書　現況調査報告書　評価書）

物件調査

20,000円（登記件数が2件を超える部分は実費となります）

法令の制限・都市計画・道路・上下水道の埋設状況・隣地からのヒヤーリング等の現地調査を実施します。

＊裁判所が調査した3点セットの内容は正確なものではなく、調査内容を裁判所が保証するものではありませんので、ご注意下さい。

想定落札レポート

10,000円

売買想定価格、賃料想定価格、競売事例などから、落札予想価格を算出します。

落札した場合のサポート手数料

落札価格の3％～5％（詳細は別途相談となります）

落札後のサポート

無料

落札後、代金納付手続き、明渡し交渉、占有者に対する強制執行等の手続き方法なども指導・補助もします。但し、明渡しを保証するもではありません。（弁護士法72条を遵守します）

管轄裁判所

• 本庁
• 熊谷支部
• 川越支部

競売のメリット

• 市場価格よりも安く買い取れる可能性がある
• 掘り出し物が見つかるかも
• 価格を自分で決めて入札できる

競売のデメリット

• 物件内部を確認できない
• 物件占有者との交渉が自己責任
• キャンセルが不可
• 市場より高値で入札してしまう場合もある
• ローンが組みにくい

弁護士・司法書士と連携して、住宅ローン滞納問題を解決します