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任意売却

当社からお手紙(ダイレクトメール)を差し上げています

当社からのお手紙(ダイレクトメール)をご覧頂いた方へ

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却をご提案しています

当社では、さいたま地方裁判所(本庁・熊谷・川越)内にて公告される最終配当要求を閲覧して、お手紙を差し上げています。

お手紙は、すべての案件に任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも有利に売却できる案件のみ、お送りしています。

*ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

 

任意売却を検討する最後のチャンスです

裁判所から「競売開始決定通知」が送付されたということは、既にご自宅は差押登記が設定され、競売の手続きが開始されている状況です。

このあとは、「裁判所執行官による現地調査」が実施され、「競売の期間入札の通知書」が届き、「入札開始」から「開札」となり「落札者」が決定します。その間、約6ヶ月~10ヶ月です。

 

予想される競売日程についてもアドバイスしています
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当社がお届けするお手紙の中に、今後、予想される不動産競売の日程についてもご案内しています。

ご自宅が裁判所より、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか?」 

「今後、どうなってしまうのか?」

など、とても不安になるとのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中に、予想される不動産競売の日程についてご案内しているのです。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となます。

どうぞ、参考にしてください。

任意売却について解説したパンフレットを同封しています

当社が送付したお手紙(ダイレクトメール)の中には、任意売却につきまして、わかりやすく解説したパンフレットを同封しています。

任意売却には、多くのメリットがありますので是非活用して下さい。

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競売開始決定通知が届くと、裁判所執行官が訪問した際の対応について

裁判所から「競売開始決定通知」が届いてから数日後、何の予告もなく、裁判所の執行官と不動産鑑定士の2名がご自宅に訪問します。

この訪問は、「物件調査」の為です。しかし、当日の調査を受けてはいけません。

「今日は都合が悪い」と、断ってください。

そして、調査実施日を2~3週後を目安に設定して下さい。

当日の調査を受けてしまうと、競売実施が約2ヶ月以上も早く開始されてしまう可能性があります。 

 

【不在の場合は、連絡票が投函されます】

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*当日の調査を断っても処罰されることはありません。

*後日、必ず連絡しましょう。無視してはいけません。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却を勧める理由があります!

任意売却と競売では、今後の生活再生に大きな差があります

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

よくご質問で、「どうせ自宅を売却(処分)するのだから、競売でも任意売却でも同じではないか?」

と聞かれることがありますが、競売と任意売却では、今後の生活再生において大きな差があります。

 

売却金額の差

任意売却の場合

市場相場に近い金額で売却できる可能性がある

 

競売の場合

市場相場の60%~80%程度の金額で落札されてしまう可能性がある

 

引越費用・生活資金の確保の差

任意売却の場合

債権者(金融機関等)との話し合いにより、売却代金の中から引越代金や生活資金を受け取ることが可能になります。

 

競売の場合

すべて自己負担となります

 

引渡時期の差

任意売却の場合

購入者(買主)と相談の」上決定しますので調整が可能です

 

競売の場合

強制的に退去させられる場合があります

 

プライバシー保護の差

任意売却の場合

通常の売却不動産として取り扱います

 

競売の場合

インターネット等で競売物件として、あなたのご自宅の情報が公表されます。その為、ご近所や知り合いに知られてしまう可能性が高くなります

 

費用負担の差

任意売却の場合

任意売却に必要な「不動産仲介手数料・抵当権抹消費用」などは、売却代金の中から配分されるので現金の準備が不要です

 

競売の場合

債権者が競売申請時に負担した競売申し立て費用は、債務者(不動産所有者)の負担となり、新たな債務として加算されます

 

解決方法の差

任意売却の場合

ご自宅を手放さないリースバック(お住まいをそのまま賃貸として居住を続け売る)としての解決も可能です

 

競売の場合

強制退去するしかありません

 

以上のことからもわかる通り、任意売却は競売と比べてメリットの多いより解決手段と言えます。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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早期に住宅ローン滞納・任意売却を相談するメリット

住宅ローンの支払いが苦しい…住宅ローン滞納1ヶ月目…すぐにご相談下さい

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却や住宅ローン滞納に関する問題についてのご相談は、住宅ローン滞納1ヶ月目、または、住宅ローンの支払いが苦しいと感じたら、すぐにご相談ください。

決して早すぎることはありません。

相談時期が早ければ、解決の選択肢も増え、余裕のある解決準備ができます。

また、裁判所から「競売開始通知」が届いても、まだ3~4ヶ月程度の時間の猶予がありますので、諦めないでご相談して下さい。

 

すぐに相談するメリット

ご要望を踏まえた解決方法が可能になる

意売却は通常の不動産売買とは違い、債権者(金融機関など)との交渉が必要となることから、様々な手続きに時間を要します、時間に余裕があれば、複数の解決方法をじっくりと検討することができます。

特に「リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)」で解決をご希望される方は、できるだけ早いほうが解決率が高まります。なぜなら、投資家に販売する為に、その投資家の選定・家賃調整などに時間を要することが多いからです。

解決方法ベスト4

  1. 引越費用・生活資金として、現金を残したい      1番多い解決方法
  2. 賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)2番目に多い解決
  3. 高値で売却して、住宅ローンを減少させたい
  4. 早期に解決、当社買取りにて解決(利益還元付、買取保証)

 

遅延損害金が軽減される

住宅ローンの支払いを滞納してしまうと、滞納している元金に対して遅延損害金が加算されてしまいます。さらに、住宅ローン滞納約5ヶ月目以降には、期限の利益の喪失(銀行とのローン契約解除)となり、残った住宅ローン全額に対して遅延損害金が加算されることになります。

 

競売申請がストップ

債権者(金融機関など)が、裁判所に競売申請前に、所定の任意売却の手続きをすれば、競売申請をストップし、任意売却の時間(3~6ヶ月間)を猶予してもらえる場合もあります。

 

精神的な不安が解消される

住宅ローン滞納問題は、なかなか他人には相談できない内容です。それ故に、誰にも言えずお一人で悩み悩苦しんでいる方も多いようです。

そのような状況の場合、任意売却の専門家に相談することで、対応策や今後の推移などが把握できれば、精神的な不安が解消されることになります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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年末年始の営業のお知らせ(~12/31通常 1/4~通常)

年末年始の営業について

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

今年も当社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
年末年始期間の営業につきまして、下記の通りご案内させて頂きます。


通常営業   ~ 12月31日(火)

休  日  1月1日(祝)~1月3日(金) 

但し、電話やメールでのご相談は可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

*返信が遅れたり、折り返しのお電話となる場合もありますので、ご了承下さい。

折り返しの電話は、070-5084-6118からとなります。

通常営業  1月4日(土)~

 無料相談・お問い合わせはこちら 

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任意売却の解決は、まずは「現状の把握から」

まずは現状の把握から

住宅ローンの滞納が続くと、「今後、どうなってしまうのか?」「いつ頃、ご自宅が競売になってしまうのか?」と、とても不安なお気持ちで、毎日を過ごしていると思われます。

この不安を解消するには、現在の状況をしっかりと把握し、具体的な対応策を知ることです。

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《住宅ローン滞納の流れ》

ハウスパートナー株式会社では、個別の状況シートを作成して現状を把握します。

今後のスケジュールと具体的な対策が把握できますので、不安という気持ちから解消されます。

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限られた時間内に、無駄のない有効な対策を講じることで、競売を回避し、有利な任意売却をすすめることが可能となります。

 

すぐにご相談下さい

任意売却は時間との勝負でもあります。

一日でも早く対策を講じることが、それだけ有利な解決に繋がることになります。競売入札開始となってしまうと、もう対応策がありません。

お一人で悩まずに、まずは、お早めに当社へご相談ください。

 

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ヤフー知恵袋に「住宅ローン滞納問題・任意売却」の専門家として登録されています

ヤフー知恵袋の専門家としてご相談を受付中!

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お気軽にご相談下さい
  • 住宅ローンの返済にご不安をお持ちの方
  • 住宅ローンを既に滞納し、催促や督促状が届いていている方
  • 借金問題や債務整理の為に、大切なご自宅を「手放さなくてはならないかも」という 方
  • 裁判所から「不動産競売開始決」の通知が届いている方

プライバシーにも関わるお悩みだからこそ、「匿名」で構いません。 

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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宅地建物取引業免許がない  一般社団法人・NPO法人は任意売却ができない!!

一般社団法人・NPO法人には、宅地建物取引業免許がありません

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任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。
一般社団法人・NPO法人は、非営利団体でありますが、公的機関ではありません。

一般社団法人やNPO法人は、不動産取引(売買・仲介・賃貸・管理・交換・等)において必要とされる「宅地建物取引業免許」の取得要件事項に該当しない為に、宅地建物取引業免許の取得ができません。

”宅地建物取引業免許がない” ということは、不動産売買に関する一切の行為(販売・売買契約の締結など)が禁止されているのです。

しかし、インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの一般社団法人やNPO法人が表示され、ホームページには、任意売却の取引について解決事例やお客様からの感謝の手紙まで掲載さいている団体まであります。

*内容は嘘であると断言できます。

 

公的機関を装い、全国から相談を受け付ける

一般社団法人やNPO法人の目的は、住宅ローンを滞納している方の弱みに付込み、公的機関を装い、任意売却の相談を受け付けることにあります。

その為に、対応エリアが「全国対応」「24時間対応」となっていることが特徴でもあります。

 

一般社団法人・NPO法人の目的は2つ

顧客情報の転売目的

全国各地から、任意売却のご相談を受け付けても、迅速な対応が必要となる任意売却において解決に導くことは不可能です。

一般社団法人やNPO法人は、提携業者や協力会社と称する不動産会社に対して、全国からご相談頂いた顧客情報を転売することで利益を得ているのです。

さらに、実際の運営会社が、ホームページ作成会社やインターネット広告会社であることもよくります。

 

不動産会社のダミー

不動産会社のダミー団体として、一般社団法人やNPO法人を立ち上げている場合もあります。

その場合、一般社団法人やNPO法人の理事長と、不動産会社の社長が同一人物であることが特徴です。

団体名を「日本〇〇 全国〇〇 〇〇協会」など名乗り、公的機関であると思わせることで、多くのご相談や任意売却の依頼を受けようとする悪質さが窺えます。

そのような不動産会社は、債権者からも信頼度が低く、任意売却の実績や解決のノウハウが乏しいことから、一般社団法人やNPO法人を名乗っていると思われます。

 

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「任意売却をご提案します」のパンフレットを差し上げます

「任意売却をご提案します」のパンフレットを無料配布しています

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任意売却について詳しく知りたい方には、パンフレットをお送りします。

是非、参考にして下さい。

 

目次

  1. 1番多い解決方法「現金確保を最優先とします」
  2. 2番目に多い解決方法「そのまま入居を続ける解決方法(リースバック)」
  3. 任意売却のメリット・競売のデメリット
  4. 任意売却のに必要な費用
  5. 当社の特徴と任意売却に強い理由
  6. このような業者や団体には、依頼してはいけない
  7. 任意売却Q&A
  8. 自己破産を検討している方へ
  9. 任意売却専門の不動産会社を設立した理由
  10. 任意売却の流れ

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競売よりも任意売却が断然有利!

競売よりも、任意売却を勧める理由があります!

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任意売却は、住宅ローンの返済が難しい状況になってしまった場合に、唯一可能となる不動産売却の方法です。

・住宅ローンの返済を滞納している

・裁判所から「不動産競売開始決定」の通知が届いた

・銀行から任意売却をすすめられた

という方は、任意売却がどのような方法なのか、どのようなメリットがあるのか、是非とも、知って下さい。

 

任意売却のメリット

任意売却を行うにあたり一切費用は掛からないこと

競売では、落札されるまでの遅延損害金が14.5%~増加することになります。
一方の任意売却では、依頼者(債務者)が費用を負担する事(現金を用意すること)はありません。

任意売却に必要とされる費用(仲介手数料・抵当権抹消費用・引越費用・等)は、売却代金の中から配分される仕組みなので、現金を用意する必要はありません。

 

 市場価格で売却が可能

競売では市場価格の70%~80%の価格でで落札される為に、多額のローンが残ってしまう可能性があります。

競売後には、債権者から多額の返済を請求され、勤務先の給料が差押えられる可能性もあります。

 

任意売却後、無理のない返済計画が可能

任意売却後、債権者との話し合いにより無理のない返済計画に基づいた返済が可能になります。

(最低5,000円~とする債権者が多いようです)

 

引越時期・条件において相談が可能

競売では札者から強制的に立退きを迫られ、法的措置(強制執行)を執行させることもあります。

しかし、任意売却では、債権者との話し合いの中で、引越費用期や条件面で相談することが可能です。

債権者との交渉次第では、引越費用を売却代金の中から、受け取ることも可能となります。(受領例:10万円~30万円)

 

 プライバシーが守れ、精神的なダメージが少ない

競売にかかると(公告後)、競売情報として裁判所のHPに室内外の写真付きに物件詳細が公開されてしまいます。

入札を検討している不動産業者などが、ご自宅周辺の調査をする為に、ご近所の方にに知られてしまい、精神的なダメージも大きくなります。

しかし、任意売却では通常の販売活動が実施される為に、プライバシーが保護されます。

また、リースバックと言う解決方法であれば、引き続き住み続けることも可能です。

*リースバックとは…ご参照下さい

 

税金の滞納による延滞金が、売却代金から配分される

税金の滞納は、自己破産しても免責れることはありません。

任意売却では、税金の滞納により差押登記が設定させている場合、売却代金の中から、税金滞納分として配分を受けることが可能となります。(差押登記が設定されている場合で、上限30万円。但し債権者によって異なります)

また、任意売却の際、自治体等との減額交渉が可能となりますので、遅延損害金等が免除となる可能性もあります。

 

マンション管理費の滞納額が、売却代金から配分される

任意売却では、マンション管理費を滞納している場合、売却代金の中から、マンション滞納分として配分を受けることが可能となります。(上限30万円。但し、債権者によって異なります)

 
 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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自己破産する前に任意売却! 断然有利に解決できます

自己破産には  「同時廃止」 と 「破産管財」 の2種類がある

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却だけでなく、同時に自己破産を検討する方も多くいらっしゃいます。

そこで重要になるのが、「任意売却を先にするか」「自己破産を先にするか」のタイミングです。

「任意売却が先、自己破産が後」の場合は、同時廃止事件として扱われます。
「自己破産が先、任意売却が後」の場合は、破産管財事件として扱われます。

同時破産事件破産管財事件では、免責までの期間費用負担に大きな差が生じまず。

 

【免責までの期間と費用負担】

破産の種類

免責までの期間

弁護士報酬

裁判所に支払う費用

同時廃止

3~4ヶ月

20万円~30万円

3万円

破産管財

10ヶ月~1年

30万円~50万円

20万円~50万円

【任意売却のメリット】

破産の種類

引越費用

処分権限

明渡し

同時廃止

受領が可能

本人(所有者)

相談の上、決定

破産管財

不可

破産管財人

管財人が決定

*破産管財事件となると、不動産の処分権限は、すべて破産管財人に移行してしまいます。

 

多くの弁護士は、 「破産管財」事件の手続きを勧めるので要注意!

弁護士事務所に、自己破産について相談すると、「任意売却」や「同時廃止」を勧める弁護士事所は、約10%程度とごく僅かです。

残りの90%以上の弁護士事務所は、「破産管財」事件の手続きにて処理しようとします。

なぜ、弁護士が同時廃止を勧めないのか?その理由は簡単です。 

相談者の今後の生活ことを考慮していないからです。

【同時破産を勧めない理由】

  1. 任意売却(不動産売買)は業務外  
  2. 破産管財事件とした方が多くの報酬が受領できる

*特に、テレビCMの弁護士事務所は、高額な請求をしますのでご注意下さい。

 

 

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