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任意売却

平成30年度、任意売却の実績(成約率84.5%)

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、今年で6年目を迎えました。適切かつ迅速な対応をする為に営業エリアを「埼玉県内限定」としています。

 

平成30年度の実績

4月  中古マンション       さいたま市見沼区

4月  中古住宅          伊奈町栄 

4月  中古住宅          桶川市坂田

5月  中古マンション       蓮田市東

6月  中古住宅(リースバック)  北本市東間

6月  中古住宅          鴻巣市天神

7月  中古マンション       北本市二ツ家

7月  中古住宅(リースバック)  行田市持田

7月  中古住宅          熊谷市上之

8月  中古マンション       さいたま市北区

9月  中古住宅(リースバック)  加須市東栄

9月  中古住宅          羽生市中央

9月  中古マンション       さいたま市大宮区

10月  中古住宅          上尾市浅間台

10月  中古マンション       北本市東間

10月  中古住宅          加須市久下

11月  中古住宅(リースバック)  熊谷市石原

12月  中古住宅         上尾市西宮下

12月  中古住宅         北本市北本

1月   中古マンション       上尾市緑丘

2月     中古マンション        鴻巣市本町 

2月  中古住宅           鴻巣市生出塚

3月  中古住宅(リースバック)  桶川市末広

3月  中古マンション       鴻巣市三ツ木

3月  中古マンション      東松山市箭弓町

 

成約率

 平成26年度   平成27年度   平成28年度   平成29年度     平成30年度    
100% 86.9% 84.6% 82.9%

84.5%

 

成約エリア

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度  平成30年度 
上尾市 3 2 1 2 3
北本市 2 2 1 1 4
鴻巣市 2 2 2 2 4
加須市 1 2 1 1 2
久喜市 0 1 1 0 0
行田市 2 2 1 2 1
熊谷市 3 2 2 2 2
東松山市 1 1 1 1 1
羽生市 0 1 0 1 1
さいたま市 1 2 2 4 2
戸田市 0 0 1 0 0
川越市 0 0 1 0 0
蓮田市 0 0 1 1 1
伊奈町 0 0 1 1 1
桶川市 0 0 0 1 2
川口市 0 0 1 1 0
吉見町 0 0 0 1 0
東京都板橋区 0 1 1 0 1
東京都豊島区 0 1 0 0 0
東京都北区 0 0 1 0 0
群馬県高崎市 0 0 1 0 0

 

成約までの日数(媒介契約締結 ~ 売買契約の締結まで)

 平均日数 71日(最短20日・最長6ヶ月)

 

種別

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
マンション 8 11 11 9 9
中古住宅 8 8 9 10 14
その他 0 0 2 2 1


解決方法

 リースバック(賃貸として入居を継続)  5 
 入札形式による売却 5
 一般の不動産市場で売却 12
 親族間売買 1
 当社が買取り 1
 その他 0

 

交渉した債権者

◆住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫) ◆年金福祉協会 ◆住宅債権管理回収機構 ◆エム・ユー・フロンテア債権回収 ◆日立キャピタル債権回収 ◆全国保証 ◆ぶぎん保証 ◆りそな保証 ◆さいしん保証 ◆オリエントコーポレーション ◆みずほ信用保証  ◆SMBC ◆東和保証 
◆自治体(鴻巣市・北本市・熊谷市・上尾市・行田市・桶川市)

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却のおとり広告「仲介手数料から最大50%のキャッシュバック」の実態

「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」の広告に騙されてはいけない

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

最近の任意売却と取り扱う数社の不動産会社のホームページには

「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」

3000万円で売却した場合 → 48万円をキャッシュバック

と表示する業者が数件見受けられます。

本当に、任意売却で最大50%のキャッシュバックが受けられたら、大変魅力的なお話ですが…。

 

実際には、任意売却の実務上、現金は受け取れない

実際には、任意売却という特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はほとんどありません。

「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークのようなもです。

最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。

 

債権者が認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。

キャッシュバックするのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。

 

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。

販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。

ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。

 

他社には紹介しない「囲い込み営業」が実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。

任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。

囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。

 

税務上の問題、翌年の住民税等が増加してしまう

もし、キャッシュバックが受けられた場合、そのキャッシュバックは雑収入となるので、翌年の確定申告が必要になります。(不動産会社が税務処理している為に税務署から通知があります)

その場合、次の事に注意しなければなりません。

  • 翌年の住民税などの支払いが増額します
  • 自己破産ができなくなります(金額による)
  • 生活保護が受けられなくなります(金額による)

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

当社からのお手紙(ダイレクトメール)をご覧頂いた方へ

当社からのお手紙をご覧頂いた方へ

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任意売却をご提案しています

当社では、さいたま地方裁判所(本庁・熊谷・川越)内にて公告される最終配当要求を閲覧して、お手紙を差し上げています。

お手紙は、すべての案件に任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも有利に売却できる案件のみ、お送りしています。

*ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

 

予想される競売日程についてのアドバイスしています

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当社がお届けするお手紙の中に、今後、予想される不動産競売の日程についてもご案内しています。

ご自宅が裁判所より、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか?」 

「今後、どうなってしまうのか?」

など、とても不安になるとのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中に、予想される不動産競売の日程についてご案内しているのです。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となます。

どうぞ、参考にしてください。

何の予告もなく、裁判所執行官が訪問します

裁判所から「競売開始決定通知」が届いてから数日後、何の予告もなく、裁判所の執行官と不動産鑑定士の2名がご自宅に訪問します。

この訪問は、「物件調査」の為です。

しかし、当日の調査を受けてはいけません。

「今日は都合が悪い」と、断ってください。

そして、調査実施日を2~3週後を目安に設定して下さい。

当日の調査を受けてしまうと、競売実施が約2ヶ月以上も早く開始されてしまう可能性があります。 

*当日の調査を断っても処罰されることはありません

【不在の場合は、連絡票が投函されます】

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任意売却の解決方法(リースバック:そのまま賃貸として入居を続ける)

ご自宅に住みながら解決できるリースバック 

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住み慣れたご自宅に住み続けたい、居ができない、という場合には、リースバックという解決方法があります。

これは個人投資家や投資会社などにご自宅を購入してもらい、ご自宅を購入した個人投資家や投資会社との間で賃貸契約を結び、住み続けるというものです。

このリースバックなら、ご近所などに知られることなく、今まで通り住み続けることができます。

 

リースバックのメリット

引越が不要!そのまま居住を続けることができる!

転居に必要な費用(賃貸住宅や引越など)やお子様の転向などが不要になります。また、生活環境を変えずに生活できますので、精神的負担も軽減できます。

固定費の支払いがなくなる!

固定資産税やマンション管理費などの費用負担がなくなります。

住宅ローンの支払金額よりも、安い賃料で入居が可能である!

住宅ローンの支払いよりも賃料の支払が、大幅に安くなる可能性がありますので、余裕のある生活を過ごすことができます。

将来、買戻すことも可能になる!

購入者が投資家となることで、ご親族やお子様が独立した時などのタイミングで、買戻しの相談も可能となります。

 

ご相談事例のご紹介

リースバックプラン(そのまま賃貸として入居)

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ご相談者:さいたま市在住 Y様 50歳 会社員 奥様・お子様2人

       ご両親
相談内容:3年前に中古一戸建住宅を購入
価格:4800万円
借入金:4200万円(都市銀行)
残債:約4000万円
毎月160,000円の支払い 固定資産税の滞納20万円

勤務先のリストラにより、収入が激減

住宅ローンを7ヶ月間、滞納する

さいたま地方裁判所より「競売実施の通知書」が届いた

 

1.ご相談者の要望
・妻、子供の収入を合算すれば、毎月の支払いは継続可能
・両親の介護があるので、引越しはできない
・これから、毎月ローン返済額を支払うので、競売を取り下げてほしい

2.想定売却価格の算出(不動産査定価格)
通常売買による売却価格 4100万円 
競売による落札価格   3300万円(市場価格の80%と算出)
*競売価格については推測です。

3.債権者(住宅金融支援機構)との交渉結果
・債権者は、一括でのローン返済を要求
・任意売却で不動産売却することの承諾を得る
 条件:一括返済金額3500万円以上であること
・引越費用30万円を確保(最終的には、残債に充当しました)
・固定資産税滞納額20万円は、債権者の負担となる

4.売却(任意売却)と競売の比較

house3
売却(任意売却)  比較 競売
4000万円 売却価格 3300万円
0万円 残債(売却後) 700万円
30万円(残債に充当) 引越費用の確保 0円
3ヶ月 解決までの時間 4ケ月

*上記金額は概算です。

5.S様の選択と結果
ご相談から約3ヶ月で解決することができました。
S様の要望を踏まえ、そのまま住み続けることを前提に、債権者との交渉を行いました。物件の特性化から、購入者を投資家に絞り、投資家が要求するとする利投資利回りと、売却後に住み続けるための賃料とが合致した為、このプランを推奨しました。


*任意売却をするには、債権者の同意が必要となります。また、債権の残債額や不動産の地域性、属性なども交渉結果に大きく左右されます。債権者がすべて、 合意して頂けるとは限りませんが、スピードと誠意もって交渉することが大切です。そのまま、住み続ける場合には、引越し代の受領は、できない場合があります。

 

《成約事例》

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任意売却が不成立の場合、当社が不動産競売に入札します

債権者がリースバックによる売却を認めない場合や販売金額が高く、任意売却が不成立に終わった場合には、当社が不動産競売に入札し、落札を目指します。

当社が落札後には、当社と賃貸契約を締結して頂き、居住を続けることが可能となります。 

(但し、賃貸契約内容や賃料設定などの条件がある場合がります)

 

 

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任意売却を相談する不動産会社の選び方

不動産会社には専門分野があります

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医師に外科・内科・歯科と専門性があるように、不動産業者にも新築建売・賃貸・管理と専門分野が分かれています。

不動産業には宅地建物取引業の免許があれば、不動産取引は可能となりますが、任意売却の解決となれば債権債務の知識や解決のノウハウを兼ね備え、経験と実績があることが非常に重要になります。

 

インターネットでの任意売却専門会社の探し方

インターネットのYahoo!やGoogleで「任意売却」と検索すると、多くの「任意売却専門」と謳っている不動産会社や一般社団法人・NPO法人が出てきます。どこも、任意売却専門として立派なホームページを作成していますが、実際に、任意売却を解決する為の実務を遂行する業者や団体はほとんどありません。本当に、任意売却のみを取り扱っている不動産業者は、首都圏でも数社しか存在していません。

売却不動産と同じ都道県内にある任意売却専門の不動産会社を選ぶ

現在、多くの債権者は、任意売却の条件として、買主を一般エンドユーザーとしなければ任意売却を認めない方針があります。(買主が買取業者となることは不可)

その為に、地域密着した販売活動が実施できる任意売却専門の不動産会社ではなければ、債権者から有利な条件を引き出すことは難しい状況です。

例えば、インターネットで検索する際には、「地域名+任意売却」(「埼玉 任意売却」)などと検索すると任意売却専門の不動産会社が見つかります。

 

実務に当たる担当者の顔がわかり、経験と実績がある不動産会社を選ぶ

任意売却を成功させるために、任意売却の知識や経験が必要なことは当たり前のことです。

担当者が任意売却の経験が浅かったり、顧客情報が転売された先の不動産会社が任意売却の対応をすれば、その専門性は未知数であり、無駄な時間を費やしてしまう可能性があります。

ホームページなどに、実務にあたる担当者の不動産業の経歴や実績、顔写真などが記載されていることが重要です。

 

本当に任意売却専門の不動産会社なのか!? を調査すること

任意売却専門と表示している不動産会社の中のは、多数のホームページを持ち、任意売却専門と偽っている不動産会社が多く見受けられます。

例えば、業種別に「相続のホームページ」「不動産買取のホームページ」「新築住宅のホームページなどと使い分け、実際には多種多様な業務を行っていることがよくあります。

悪質業者の特徴

インターネットの広告欄(リスティング広告)表示される不動産会社や一般社団法人・NPO法人は、全国から相談者情報を集め、その相談者情報を提携業者と称する不動産会社へ、売却することを目的としています。

悪質業者の見分け方として、対応エリアが「全国」となっていますのでご注意下さい。

また、一般社団法人・NPO法人と聞いて、公的機関と勘違いする方も多いようですが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。さらに、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許がありません。不動産売買に関する行為は一切禁止されています。

騙されていけない営業トーク 

  1. 仲介手数料から最大で50%をキャッシュバック
  2. 引越費用を保証
  3. 債務が0円になる

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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状況を把握することで、具体的な対策が可能になり、精神的な不安が解消されます

まずは現状の把握から

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住宅ローンの滞納が続くと、「今後、どうなってしまうのか?」「いつ頃、ご自宅が競売になってしまうのか?」と、とても不安なお気持ちで、毎日を過ごしていることと思われます。

この不安を解消するには、現在の状況をしっかりと把握し、具体的な対応策を知ることです。

 

《住宅ローン滞納の流れ》

ハウスパートナー株式会社では、個別の状況シートを作成して現状を把握します。

今後のスケジュールと具体的な対策が把握できますので、不安という気持ちから解消されます。

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限られた時間内に、無駄のない有効な対策を講じることで、競売を回避し、有利な任意売却をすすめることが可能となります。

 

すぐにご相談下さい

任意売却は時間との勝負でもあります。

一日でも早く対策を講じることが、それだけ有利な解決に繋がることになります。

競売入札開始となってしまうと、もう対応策がありません。落札を待つのみとなります。

お一人で悩まずに、お早めに当社へご相談ください。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

投資用不動産の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい

投資用不動産の任意売却をお考えの方へ

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

一棟収益マンション・アパート・ワンルームマンションも任意売却で解決ができます。

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収益を生まない投資用不動産を持ち続けると、いずれは資金繰りに困り、ローン返済を滞納してしまうと、他の財産まで失うことになります。

  • ご自宅が差押えられる
  • ご自宅が競売にかけられる
  • 給与が差押えられる
  • 賃料が差押えられる
  • 他の不動産が差押えられる
  • 連帯保証人のご自宅や給与が差し押さえられる

投資用不動産だけでなく、他の財産も強制的に処分されてしまい、連帯保証人にも大変な迷惑をかける事になります。

 

投資不動産の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい

投資用不動産の任意売却は、居住用の任意売却より難易度が高く、専門的な知識が必要になるため、任意売却の経験と実績のある「任意売却専門の不動産会社」でないと成立しません。

ハウスパートナー株式会社では、これまで多くの投資用不動産を任意売却にて解決した実績があります。お気軽にご相談下さい。

  1. 借入先の金融機関との交渉は当社が行います
  2. 賃借人との交渉や調整は当社が行います
  3. 管理会社との交渉や調整は当社が行います
  4. 弁護士など専門家と連携して、利害関係者とのトラブルを回避します
  5. 売却後のサポートもします

 

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知らないと怖い!任意売却業界の実態

ネット広告には、嘘の情報や誇大広告(ホームページ)にまみれている

任意売却の業界にもインターネットを活用して、依頼者を募集する方法を用いる業者が増えています。インターネットを活用することは悪いことではありませんが、問題は広告(ホームページ)の内容です。

インターネットを活用しての広告は、法整備が追い付かず、嘘の情報を信じて結果的に騙されてしまう被害者が急増しています。

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なぜ、嘘の情報や誇大広告が多いのか

約1.2年前の任意売却は、債権者が競売よりも任意売却を優先とする方針だった経緯があります。

よって、任意売のノウハウがない不動産会社でも、簡単に解決することができした。

ここに目を付けたのが、一般社団法人・NPO法人・インターネット運営会社です。

インターネット広告を活用し、全国各地から相談者を集めることを目的としたのです。

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インターネット広告からの相談情報は、不動産売却情報として、地元不動産会社などへ売却するようになりました。任意売却の情報だけの売却なら任意売却の成功失敗に関係なく、簡単に利益を得ることができるからです。

このような理由から、インターネット広告やホームページには、誇大広告や嘘の情報が多く掲載されているのです。

 

嘘だとわかった時には、時間オーバーで競売処分

嘘の情報や誇大広告は、依頼者の住宅ローンを滞納しているという弱み付け込み、当社に依頼すれば、如何にも有利に解決できることを想像させる悪質な手口です。

この広告(ホームページ)の内容が嘘だとわかった時には、競売の手続きが進行していることから、

手遅れの状態となっています。

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知らないのは相談者だけ

不動産業に携っている者なら、嘘の広告や誇大広告は、すぐに嘘を見破ることができます。

しかし、住宅ローンを滞納している状況なら、少しでも良い条件で解決できないかと思うのは当たり前のことで、一般の方には難しいかもしれません。

 

嘘の広告や誇大広告の特徴

一般の方が騙されてしまうホームページなどの見出しは、次のようのものがあります。

  • 全国対応
  • 24時間対応
  • 一般社団法人が任意売却を解決
  • NPO法人が任意売却を解決
  • 相談件数1000件以上
  • 引越費用を保証
  • 仲介手数料の最大50%キャッシュバック
  • 感謝の手紙が掲載

 

 

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このような業者には、任意売却を依頼してはいけない!

任意売却で失敗しないポイントは、信頼できる任意売却専門の不動産会社に依頼すること。

そして、任意売却を依頼するタイミングを逃さないこと。

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却のノウハウがない一般の不動産会社でも、任意売却の専門であるかのように相談を受けていますが、このような不動産会社には依頼してはいけません。

また、相談者が住宅ローンを滞納しているという弱みに付込む、悪質な業者や団体が多いのが任意売却の業界です。

任意売却は不動産売買の一つですが、実は不動産会社のノウハウや担当者の知識と経験によって、様々な面において、結果に差が現れてしまいます。

本当の任意売却専門の不動産会社に相談して、必ず、任意売却を成功して下さい!

 

依頼してはいけない業者の特徴

突然、ご自宅に訪問する不動産会社には、依頼してはいけない

競売開始決定通知が届いた後、裁判所にて「配当要求」が公告されます。 この公告を見た業者さんが、所有者の住所を調べ、ご自宅に訪問する不動産会社があるのです。

埼玉県内では、特に、ご自宅に訪問する不動産会社によるトラブルが多く、埼玉県庁・宅地建物建築安全課に相談が急増しています。

訪問する業者は、〇〇不動産会社の社員と名乗りますが、実際は従業員でないブローカーです。

既に購入希望者がいる… 当社で買い取る… 当社は、任意売却専門の不動産会社…

と説明しますが、事実と異なります。

また、初回の訪問時に、白紙の媒介契約や委任状に署名捺印をしてしまうと、取り返しのつかない事態になりますのでご注意下さい。

 

インターネット リスティング広告に掲載している業者には、依頼してはいけない

全国対応・24時間対応としていることが特徴です。

ホームページには、嘘の情報や誇大広告が掲載されています。

このような業者は、全国から相談者を集客し、その顧客情報を一般の不動産会社へ転売することが目的としています。

〇〇任意売却…× 任意売却1〇〇番…× 任意売却〇〇株式会社…× 全国任意売却〇〇…×

 

「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」には依頼してはいけない

おとり広告による被害が急増中しています。

依頼者の弱みに付込む、悪質な宣伝広告 キャッシュバックされることはありません。

任意売却という特殊性から、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、キャッシュバックすることを債権者は、絶対に認めません。

 

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

一般社団法人・NPO法人は、不動産売買に必要な宅地建物取引業の免許がありません。

よって、債権者との交渉はもちろん、売買に関する営業行為は一切禁止されています。

これらの団体は、不動産会社のダミーとなっています。公的機関のように偽る姿勢はかなり悪質です。

注意:全〇〇任意売却…×  全国〇〇協会…×  日本〇〇…×  任意売却〇〇センター…×

 

甘い営業トークや説明、HPの見出しには、騙されてはいけない

債権者交渉で借金が0円、引越費用が保証 されることは絶対にありません。

任意売却を成功に導くには担当者との信頼関係がとても大切になります。

債権者交渉で借金が0円になる、引越費用を保証する、という説明は明らかな嘘です。

そのような説明をする業者は信頼することはできません。これらのことを決定するものは債権者であり、不動産業者ではありません。

・債権者交渉で借金が 0 になる…× ・引越費用50万円100万円を確保できる…× 

・任意売却を絶対に成功できる…× ・相談するだけでクオカード、現金プレゼント…×

・弁護士費用が無料…× 

 

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埼玉県で初めて、『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家として登録されました。


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社

住宅ローンの支払いを滞納すると、ご自宅に届く通知書で、現在の状況がわかります

ご自宅届く通知書で、現在の状況がわかります

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住宅ローンを滞納すると、最終的には、ご自宅が差押えを受けます。

差押えられたご自宅は、競売にかけられ、市場価格の80%程度の金額で落札されてしまいます。

しかし、焦る必要はありません。

住宅ローンを滞納すると、すぐに「差押え~競売」となってしまうことはありません。

「差押え~競売」まではいくつかの段階があり、それぞれの段階でご自宅に通知書が届きます。

ご自宅に届いた通知書を確認することで、あなたが今、どの段階にいるのかを確認することができます。

 

滞納開始から1~3ヶ月

「督促状・催告書」が届く

住宅ローンを滞納して1~3ヶ月の間には、銀行から督促状や催告書が届きます。

即競売にかけられるということではありませんが、今後の対策を立てることが出来ます。

 

滞納開始から約4~5ヶ月

「期限の利益を喪失通知」が届く

銀行から、ローン契約(金銭貸借設定契約)が解除され、住宅ローン全額の一括返済を請求されます。

 

滞納開始から約5~6ヶ月 

「代位弁済の通知」が届く

債権が銀行から保証会社へ移行したこと知らせる通知です。

債権者が銀行から保証会社に変わるだけなので、今度は保証会社から住宅ローン全額の一括返済を請求されます。

任意売却を決断すれば、競売申し立てを一時ストップ

このタイミングで、任意売却を決断すれば、債権者は競売の申し立てを約3~6ヶ月間、待ってくれます。その間、任意売却での販売期間を与えてくれるのです。

 

滞納開始から約6~7ヶ月

「不動産競売開始決定通知」が届く

保証会社からの請求に応じない場合、保証会社が裁判所に競売を申し立てます。

競売が決定すると、裁判所から不動産競売開始決定通知が届きます。

任意売却を依頼する最終判断

このタイミングが、任意売却を依頼するかどうかの最終判断となります。

 

滞納開始から約7~8ヶ月

「期間入札の通知」が届く

競売の入札期間・開札日などを知らせる通知が届きます。

 

任意売却が可能となるのはいつからか?

任意売却が可能になるのは、「代位弁済」以降です。

債権が保証会社へ移行した後でなければ任意売却はできません。

しかし、「代位弁済」から競売の申してまでの期間は約1ヶ月程度と短いことから、住宅ローンの支払いを続けていくのが難しいなら、早めに相談することが重要なポイントとなります。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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