ホーム>スタッフブログ>任意売却

任意売却

埼玉県内の一棟収益不動産(マンション・アパート)・1Rマンションの任意売却はお任せ下さい

一棟収益不動産(マンション・アパート)・ワンルームマンション・区分所有マンションでも任意売却で解決ができます!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社では、一棟収益マンションやアパート、投資用ワンルームマンションなどの収益不動産の任意売却についてはもちろん、急増しているシェアハウスへの投資被害についても、ご相談が可能です。

201922518421.png

ローン返済を滞納すると
  • 不動産が差押えられる
  • 不動産が競売にかけられる
  • 勤務先の給与が差押えられる
  • 賃料が差押えられる
  • 他の不動産が差押えられる
  • 連帯保証人のご自宅や給与が差し押さえられる

投資用不動産だけでなく、他の財産も強制的に処分されてしまい、連帯保証人にも大変な迷惑をかける事にもなります。

 

よくある収益不動産の失敗要因

毎月、入居者から賃料支払いがあれば安定した収益が見込めます。しかし、空室になると即座に賃料収入が途絶えるという大きなリスクが発生するのが収益不動産の特徴です。

  1. 想定賃料が確保できなかった
  2. サブリース契約が解除されてしまった
  3. サブリース内容が嘘だった
  4. 賃借人がすぐに退去してしまった
  5. 投資会社に騙された
  6. 入居者が見つからず、空室が続いている

 

任意売却とは

一棟マンションやアパートなどの収益不動産を通常の不動産市場で売却しても、ローン全額が完済できない場合に、債権者である金融機関と交渉して、競売ではなく、通常の市場で売却する方法です。
安く強制的に処分されてりまう競売と異なり、適正な市場価格で売却することができます。さらに、残ったローン(債務)についても、分割払いでの返済方法等の交渉が可能となります。

面倒な交渉は、当社がすべて行います

  1. 借入先の金融機関との交渉は、すべて当社が行います
  2. 賃借人との交渉や調整は、すべて当社が行います
  3. 管理会社との交渉や調整は、すべて当社が行います
  4. 弁護士など専門家と連携して、利害関係者とのトラブルを回避します
  5. 売却後のサポートもします

投資用不動産の任意売却は、居住用の任意売却より難易度が高く、専門的な知識が必要になるため、任意売却の経験と実績のある「任意売却専門の不動産会社」でないと成立しません。

ハウスパートナー株式会社では、これまで多くの投資用不動産を任意売却にて解決した多くの実績があります。どうぞ、お気軽にご相談下さい。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

*クリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県にお住まいの方|新型コロナウイルスの影響で、住宅ローン返済に困っている方へ

新型コロナによる影響で、住宅ローン返済に困っている方からのご相談を受付中です

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウイルスによる影響で、「住宅ローン返済を滞納してしまいそうだ」「住宅ローン返済ができない」または、「どこに相談すればいいのかわからない」という場合でも、無料でご相談を受付しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

202033111720.jpg

 

やってはいけないNG行動とは

キャッシュバックやカードローンでの住宅ローン返済

クレジットカードのキャッシングで返済したとしても、借金が借金を呼び、雪だるま式に借金が増えるだけです。絶対に、「住宅ローン返済の為の借入」は行ってはいけません。

 

何も対応しないで放置すること

何も対応しないで放置することは、金融機関から悪質な債務者みなされてしまい、不利な状況に追い込まれてしまうだけで何も解決しません。

ご自宅は、法的な手続きにより差押られてしまい、最終的には強制競売にて処分されてしまいます。

あとで慌てて任意売却にて解決しようとしても、金融機関は一切対応しないケースもあります。

 

金融機関での相談は、住宅ローン滞納前に!

金融機関でのご相談は、住宅ローンを滞納していない状態で行って下さい。

なぜなら、住宅ローン滞納記録が、個人情信用情報機関(ブラックリスト)に記録されてしまう可能性があり、個人情報で審査が不可になる可能性があるからです。

一度、個人情信用情報機関(ブラックリスト)に記録されてしまうと、その情報が削除されるのに最低5年間必要と言われています。

よって、「1回くらいなら大丈夫なのでは?」と気軽に考えてはいけません。

 

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

*詳細はクリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

「代位弁済」通知書が任意売却を決断するポイント | 任意売却専門コンサルタントがアドバイス

「代位弁済」通知が任意売却を決断するポイント 

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

住宅ローンの滞納が続くと、金融機関から様々な内容の通知書が届くようになります。この通知書の中で、「代位弁済」の通知が任意売却を決断する重要なポイントとなります。

滞納 1ヶ月~約3ヶ月 

「催告書・督促状」通知が届く

住宅ローン滞納から、約3ヶ月の間には、「督促状」又は「催告書」と記載のある通知が届くようになります。これらは住宅ローンの返済を催促する通知書で「延滞金と遅延損害金の合計を支払ってください」といった内容が記載されています。

 

滞納 4ヶ月~約5ヶ月 

「期限の利益を喪失」の通知が届く

住宅ローンの滞納状態が続くと、期限の利益を喪失する旨を通達する通知が届きます。

期限の利益というのは、住宅ローンの支払いを月々の分割で返済する権利のことです。住宅ローンの支払いが催告したにも関わらず返済がなかったことで、この権利を喪失することになります。

この通知後、金融機関は債務者に残りの住宅ローン全額を一括返済することができるようになります。

 

滞納 5ヶ月~ 

「代位弁済」の通知が届く

「代位弁済通知書」が届いた以降の通知は、住宅ローンを借入した金融機関ではなく、保証会社から一括支払いの催促が行われることになります。

代位弁済の通知が届いたということは、保証会社が債務者(住宅ローン借入者)の代わりに、債務の住宅ローン全額を金融機関に立替えて支払ったことを意味しています。

 

滞納 7ヶ月~

「不動産競売開始決定」の通知が届く

保証会社が、競売を裁判所に申立てしたことを知らせる通知です。この申請によって、ご自宅が差し押さえられたことになります。今後は、勝手に自宅を売却することができなくなります。

 

「代位弁済」の通知が届いたら、すぐに任意売却の決断を!

代位弁済の通知が届いたタイミングで、任意売却を決断すると、任意売却の時間が設けられます。任意売却の期間は、債権者で異なりますが、約3~6ヶ月間位です。

この間、競売の手続きは回避されることになります。

当社では、この期間に任意売却を行うと、成約率が99.5%と高確率となっています。

(競売申請後の任意売却の成約率は84.5%)

その理由

  • 地域密着した販売活動に注力できる
  • 債権者が任意売却を積極的に勧める

競売を回避、少しでも有利に解決したい方は、「代位弁済」の通知が届いたら、すぐに任意売却の決断をして下さい。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

*クリックでご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却について解説したパンフレットを差し上げます

当社が作成した「任意売却をご提案します」のパンフレットを配布します

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却について、わかりやすく解説したパンフレットを無料にてお送りしています。

ご希望の方は、お電話(フリーダイヤル 0120-720-535)又は、問い合わせフォーマットから、メール(あて先はパンフレット希望)にてご連絡下さい。

パンフレット目次

  1. 1番多い解決方法「現金確保を最優先とします」
  2. 2番目に多い解決方法「そのまま入居を続ける解決方法(リースバック)」
  3. 任意売却のメリット・競売のデメリット
  4. 任意売却のに必要な費用
  5. 当社の特徴と任意売却に強い理由
  6. このような業者や団体には、依頼してはいけない
  7. 任意売却Q&A
  8. 自己破産を検討している方へ
  9. 任意売却専門の不動産会社を設立した理由
  10. 任意売却の流れ

2019102992251.jpg

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

*クリックでご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の売買契約書には、2つの特約条項を必ず追加します

任意売却の売主を保護する為に、売買契約書には特約条項を追加します

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却の不動産売買契約書と、一般の不動産売買契約書の大きな違いは、物件所有者である売主が債務超過状態であり、売却には債権者の同意が必要であることです。

任意売却の不動産取引では、その点について、売主に不利益が生じないように不動産売買契約書に特約条項として、追加する必要があります。

 

①「売主の瑕疵担保責任と付帯設備の修復義務を免責とする」特約を追加

通常の売買契約では、買主さんに物件を引き渡した後に、生活に支障をきたすような建物や土地の欠陥(雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障、主要部位の腐敗など)が発生した場合、売主はその責任(修復費用の全額負担)を負うことになります。

これを「瑕疵担保責任」といいます。

しかし、任意売却ではそのような責任について、売主は一切の責任を免責するという特約条項を追加します。また、設備(給湯器や食洗機など)も引き渡し後、不具合があっても修復義務を負わないという条件を追加します。

【実際の特約条項】

不動産売買契約書第〇条(瑕疵担保責任)の定めにかかわらず、売主は、本物件の瑕疵担保責任について免責とする。また、付帯設備についても、修復義務の責任は負わないものとします。

 

②「債権者が抵当権及び差押登記を抹消することに同意することを条件とする」特約を追加

任意売却の場合、登記簿も、債権者の抵当権や差押登記が設定されています。

この抵当権や差押登記を抹消しなければ売却することは出来ない為に、万一、債権者が同意しなかった場合を場合を想定した特約条項を追加します。

もし、この特約条項を追加せず売買契約を締結してしまうと、万一、債権者の抵当権抹消同意を得ることができなければ、買主から損害賠償として請求されることになります。

任意売却では必ず追加しなければならない重要な特約条項となります。

 
【実際の特約条項】

 不動産売買契約書第〇条(負担の除去)の定めにかかわらず、売主は、残金決済日に買主より支払われる売買代金を充当し、物件に設定されている差押及び抵当権設定登記を抹消する予定ですが、抵当権者等が差押及び抵当権の抹消を認めず、差押及び抵当権の抹消ができない場合には、売主は、本契約を無条件にて白紙解除できるものとする。

②買主は、この契約が解除されたことにより損害が発生した場合でも、一切の意義苦情等を申し述べないものとし、損害賠償請求等しないものとする。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却業界の実態 Web(インターネット)広告の95%は悪質業者

インターネット広告業者の95%以上が顧客情報の転売目的

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

インターネットで「任意売却」と検索すると、上段にリスティング広告業者が表示されます。

これは、Yahoo!やGoogleに広告料を支払い、表示されるように設定されているのです。

この表示された業者には、次のような特徴があります。

それは、「全国対応」 です。

 

不動産仲介(売買)において、全国対応は不可能

任意売却では、「地域密着した販売活動」・「迅速かつスピーディな対応」・「債権者との交渉力」・「実績と経験」が要求されます。また、任意売却成功に向けたの一連のながれ(相談~債権者交渉~販売活動~契約~引渡~お引越し~残った債務交渉)をすべて対応する必要もあります。

 

一般社団法人・NPO法人は、公的機関??

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

不動産取引をするには、宅地建物取引業免許が必要となりますが、一般社団法人・NPO法人には、宅地建物取引業免許がありません。

宅地建物取引業免許がないということは、任意売却に関する実務ができないのです。

即ち、インターネット広告の団体は、顧客情報収集するだけのダミー団体なのです。また、不動産会社のダミーとして設立した一般社団法人・NPO法人の場合もあります。

 

相談~債権者交渉~解決~フォローまで対応できる不動産会社に依頼しましょう!

任意売却は、通常の不動産売買より、業務内容が複雑で、債権債務に関するの法律知識も必要となります。そこで、どのような基準で依頼先を選べばいいのか、任意売却の依頼先選びのポイントをご紹介します。

  • 任意売却に精通していること(任意売却が専門であること)
  • 迅速かつ的確な対応ができること
  • 任意売却の経験・実績が豊富であること
  • 弁護士と連携ができる
  • 担当者の経歴を公開していること
  • 成約事例を公開していること

 

代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)がすべて対応します

任意売却の成功の可否は、不動産会社選びとその担当者により異なると言っても過言ではありません。債権者交渉や売買に関する業務は、最初~最後(ご相談~最後のアフターフォロー)まで、任意売却に精通している担当者がすべて対応することが重要となります。

顧客情報を転売目的といる業者に依頼してしまえば、任意売却が成功する確率がとても低くなることは当然のことです。

 

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島孝(任意売却専門コンサルタント)が、最初~最後(ご相談~アフターフォロー)まで、誠心誠意、全力で対応します。どうぞ、ご安心してお任せ下さい。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

*詳細はクリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却のおとり広告「仲介手数料から最大50%のキャッシュバック」の実態

「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」の広告に、騙されてはいけない

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

最近の任意売却を取り扱う数社の不動産会社のホームページには

「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」

2000万円で売却した場合 → 33万円をキャッシュバック

3000万円で売却した場合 → 48万円をキャッシュバック

と表示が見受けられます。

任意売却で、「最大50%のキャッシュバック」が受けられるのでしょうか?もし、この「50%キャッシュバック」が本当であれば、大変魅力的なお話ですが…。

 

実際には、任意売却の実務上、現金は受け取れない

実際には、任意売却という特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。

「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークです。

最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。

そもそも、一般の不動産仲介において「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」を謳っている不動産会社はありません。

 

債権者が任意売却を認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。

キャッシュバックするのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。

 

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。

販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。

ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。

 

他社には紹介しない「囲い込み営業」が実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。

任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。

囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。

 

税務上の問題が発生、翌年の住民税等が増加してしまう

もし、キャッシュバックが受けられた場合、そのキャッシュバックは雑収入となるので、翌年の確定申告が必要になります。(不動産会社が税務処理している為に税務署から必ず通知があります)

その場合、次の事に注意しなければなりません。

  • 翌年の住民税などの支払いが増額します
  • 所得税が課税される
  • 自己破産ができなくなります(金額による)
  • 生活保護が受けられなくなります(金額による)

 

朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家として登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

当社からお手紙(ダイレクトメール)を差し上げています

当社からのお手紙(ダイレクトメール)をご覧頂いた方へ

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却をご提案しています

当社では、さいたま地方裁判所(本庁・熊谷・川越)内にて公告される最終配当要求を閲覧して、お手紙を差し上げています。

お手紙は、すべての案件に任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも有利に売却できる案件のみ、お送りしています。

*ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

 

任意売却を検討する最後のチャンスです

裁判所から「競売開始決定通知」が送付されたということは、既にご自宅は差押登記が設定され、競売の手続きが開始されている状況です。

このあとは、「裁判所執行官による現地調査」が実施され、「競売の期間入札の通知書」が届き、「入札開始」から「開札」となり「落札者」が決定します。その間、約6ヶ月~10ヶ月です。

 

予想される競売日程についてもアドバイスしています
2015114183829.jpg

当社がお届けするお手紙の中に、今後、予想される不動産競売の日程についてもご案内しています。

ご自宅が裁判所より、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか?」 

「今後、どうなってしまうのか?」

など、とても不安になるとのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中に、予想される不動産競売の日程についてご案内しているのです。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となます。

どうぞ、参考にしてください。

任意売却について解説したパンフレットを同封しています

当社が送付したお手紙(ダイレクトメール)の中には、任意売却につきまして、わかりやすく解説したパンフレットを同封しています。

任意売却には、多くのメリットがありますので是非活用して下さい。

202012019106.jpg
2020120191035.jpg

競売開始決定通知が届くと、裁判所執行官が訪問した際の対応について

裁判所から「競売開始決定通知」が届いてから数日後、何の予告もなく、裁判所の執行官と不動産鑑定士の2名がご自宅に訪問します。

この訪問は、「物件調査」の為です。しかし、当日の調査を受けてはいけません。

「今日は都合が悪い」と、断ってください。

そして、調査実施日を2~3週後を目安に設定して下さい。

当日の調査を受けてしまうと、競売実施が約2ヶ月以上も早く開始されてしまう可能性があります。 

 

【不在の場合は、連絡票が投函されます】

201932218941.jpg

*当日の調査を断っても処罰されることはありません。

*後日、必ず連絡しましょう。無視してはいけません。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却を勧める理由があります!

任意売却と競売では、今後の生活再生に大きな差があります

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

よくご質問で、「どうせ自宅を売却(処分)するのだから、競売でも任意売却でも同じではないか?」

と聞かれることがありますが、競売と任意売却では、今後の生活再生において大きな差があります。

 

売却金額の差

任意売却の場合

市場相場に近い金額で売却できる可能性がある

 

競売の場合

市場相場の60%~80%程度の金額で落札されてしまう可能性がある

 

引越費用・生活資金の確保の差

任意売却の場合

債権者(金融機関等)との話し合いにより、売却代金の中から引越代金や生活資金を受け取ることが可能になります。

 

競売の場合

すべて自己負担となります

 

引渡時期の差

任意売却の場合

購入者(買主)と相談の」上決定しますので調整が可能です

 

競売の場合

強制的に退去させられる場合があります

 

プライバシー保護の差

任意売却の場合

通常の売却不動産として取り扱います

 

競売の場合

インターネット等で競売物件として、あなたのご自宅の情報が公表されます。その為、ご近所や知り合いに知られてしまう可能性が高くなります

 

費用負担の差

任意売却の場合

任意売却に必要な「不動産仲介手数料・抵当権抹消費用」などは、売却代金の中から配分されるので現金の準備が不要です

 

競売の場合

債権者が競売申請時に負担した競売申し立て費用は、債務者(不動産所有者)の負担となり、新たな債務として加算されます

 

解決方法の差

任意売却の場合

ご自宅を手放さないリースバック(お住まいをそのまま賃貸として居住を続け売る)としての解決も可能です

 

競売の場合

強制退去するしかありません

 

以上のことからもわかる通り、任意売却は競売と比べてメリットの多いより解決手段と言えます。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

早期に住宅ローン滞納・任意売却を相談するメリット

住宅ローンの支払いが苦しい…住宅ローン滞納1ヶ月目…すぐにご相談下さい

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却や住宅ローン滞納に関する問題についてのご相談は、住宅ローン滞納1ヶ月目、または、住宅ローンの支払いが苦しいと感じたら、すぐにご相談ください。

決して早すぎることはありません。

相談時期が早ければ、解決の選択肢も増え、余裕のある解決準備ができます。

また、裁判所から「競売開始通知」が届いても、まだ3~4ヶ月程度の時間の猶予がありますので、諦めないでご相談して下さい。

 

すぐに相談するメリット

ご要望を踏まえた解決方法が可能になる

意売却は通常の不動産売買とは違い、債権者(金融機関など)との交渉が必要となることから、様々な手続きに時間を要します、時間に余裕があれば、複数の解決方法をじっくりと検討することができます。

特に「リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)」で解決をご希望される方は、できるだけ早いほうが解決率が高まります。なぜなら、投資家に販売する為に、その投資家の選定・家賃調整などに時間を要することが多いからです。

解決方法ベスト4

  1. 引越費用・生活資金として、現金を残したい      1番多い解決方法
  2. 賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)2番目に多い解決
  3. 高値で売却して、住宅ローンを減少させたい
  4. 早期に解決、当社買取りにて解決(利益還元付、買取保証)

 

遅延損害金が軽減される

住宅ローンの支払いを滞納してしまうと、滞納している元金に対して遅延損害金が加算されてしまいます。さらに、住宅ローン滞納約5ヶ月目以降には、期限の利益の喪失(銀行とのローン契約解除)となり、残った住宅ローン全額に対して遅延損害金が加算されることになります。

 

競売申請がストップ

債権者(金融機関など)が、裁判所に競売申請前に、所定の任意売却の手続きをすれば、競売申請をストップし、任意売却の時間(3~6ヶ月間)を猶予してもらえる場合もあります。

 

精神的な不安が解消される

住宅ローン滞納問題は、なかなか他人には相談できない内容です。それ故に、誰にも言えずお一人で悩み悩苦しんでいる方も多いようです。

そのような状況の場合、任意売却の専門家に相談することで、対応策や今後の推移などが把握できれば、精神的な不安が解消されることになります。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

ページ上部へ