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任意売却

間違った理由で、任意売却を諦めている

任意売却を諦めてしまった間違った5つの理由

ハウスパートナー株式会社

 

間違った5つの理由とは

①自己破産を相談している弁護士・司法書士が勧めなかったから・・・

自己破産の申請中や免責後でも、何の問題もなく任意売却することは可能です

依頼者にとって、今後の生活の事を考慮すれば、必要なことです。任意売却を勧めない弁護士・司法書士には、大変驚きを感じてしない、理解できません。このような弁護士・司法書士は、依頼者の味方ではないようです。今後の生活についてまで考えている弁護士・司法書士は、必ず、任意売却を勧めています。

 弁護士・司法書士が任意売却を勧めない理由 

  • 自己破産の申立て書類が増えるので、手続きが面倒になる
  • 任意売却により、自己破産ができなければ収益が減る
  • 不動産の売買は、業務外だから
  • 任意売却について、理解していない

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②既に転居してしまったから・・・

債権者に届出せずに、転居しても任意売却は可能です

債権者との交渉や残置物の処分や面倒な室内の清掃・案内の立ち合いなどは、お任せ下さい。

空室であれば、有利な販売活動ができますの、高値での売却が可能となります。

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③不動産会社に支払う仲介手数料が準備できないから・・・

依頼者が任意売却に必要な費用(現金)を準備する必要はありません。自己負担0円です。

任意売却では、売却に必要な経費が配分される仕組みとなっています。

例えば、不動産を1000万円で売却しても、債権者は1000万円全額を回収しません。売却に必要な経費(・不動産仲介手数料・抵当権抹消費用・引越費用・など)が債権者から、依頼者へ支払われるのです。

任意売却の費用についてをご参照下さい *クリックで参照

ハウスパートナー株式会社では、万一任意売却に失敗しても、一切の費用請求はしません!

競売処分となれば、強制的に退去を命じれます。もちろん、引越費用などの金銭的な保証は一切ありません。

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④固定資産税などの滞納(差押)やマンション管理費の滞納があるから・・・

固定資産税や住民税・マンション管理費などの滞納や差押登記設定がされていても、任意売却は可能です。

固定資産税や住民税・マンション管理費などの滞納金は、売却代金の中から、一部返済金として配分されます。この一部を返済に充当することで、差押登記を解除することが可能となります。

また、税金は自己破産しても免責(支払いが免除されること)されることはありません。

よって、任意売却を活用して、少しでも減額することが有効な方法となります。

 

⑤債権者(金融機関や保証会社など)との交渉方法や手続きが不明だから・・・

任意売却専門の当社が、債権者との交渉や手続きをすべて代行します。

任意売却に必要な交渉や手続きは、すべて当社が代行します。依頼者の方が、債権者と直接交渉したり、金融機関の窓口に行くことはありません。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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依頼者のメリットを優先するなら、" 任意売却してから自己破産 "

自己破産する前に任意売却をした方がいい理由があります

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自己破産を検討している方の多くは、自己破産で債務が免責となり、ご自宅は競売で処分されるのだから、任意売却をする必要がない、と思われているようです。

さらに、自己破産を相談している弁護士の中にも、任意売却を勧めない方もいるようです。

しかし、相談者のメリットを比較すると、「任意売却が先・自己破産が後」このパターンの方が多くのメリットが受けられることになります。

 

競売申請の費用負担に大きな違い

自己破産には、「破産管財」「同時廃止」の2通りがあります。

不動産などの資産を所有した状態で破産申請をすると、「管財破産」として取り扱われる可能性が高まります。

しかし、任意売却した後に破産申請をすると、「同時廃止」として取り扱われます。

 

「管財破産」と「同時廃止」の違い
  裁判所の予納金 弁護士報酬 免責までの期間 処分権限者
破産管財 30万円~50万円 50万円~80万円 10ヶ月~1年 破産管財人
同時廃止 約3円 20万円~30万円 3ヶ月 所有者本人

同じ自己破産として債務が免責となりますが、自己破産申請する費用負担や免責までの期間において、大きな違いが発生してしてしまいます。

さらに、管財破産の場合は、ご自宅を売却する際の権限者は裁判所が選任した破産管財人となるので、所有者ご本人の要望(引渡時期・引越費用のお願い・など)は一切、無視されることになります。

 

引越費用の配分に違い

任意売却のメリットとして、売却代金の中から引越費用として、20万円~30万円程度が配分されることです。 *金額は交渉により異なります。

しかし、自己破産申請において「管財破産」となり、破産管財人が選任されてしまうと、引越費用の配分を受けることは非常に難しくなります。

なぜなら、不動産の処分権限は破産管財人にすべて移行してしまうからです。

さらに、債権者は、破産管財人に対して破産財団組み入れ金として3%~5%を配分することになり、債権者が受領できる売却金額が減少してしまうことにより、引越費用が配分されなくなってしまうのです。

なぜ、弁護士は「任意売却が先」を勧めないのか

弁護士が「任意売却が先」「自己破産が後」「同時廃止」を勧めない理由は簡単です。

  1. 管財破産になれば弁護士報奨が高いから
  2. 任意売却(不動産売買)は業務外だから
  3. もし、任意売却で高値で売却できてしまったら、自己破産しない可能性も

この事実を知らないで、弁護士の指示通りに自己破産て続きをしている方は多く、自己破産する費用や転居する費用を準備するだけで大変苦労しているようです。

 

弁護士・司法書士・税理士と連携の上、最善の解決方法をご提案します

当社では、任意売却にて不動産を売却することだけではなく、各分野の専門家と連携して、最後まで出来る限りのサポートをしたいと考えています。

 

 

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埼玉県内において、自宅に訪問する悪質業者が急増中!

悪質な任意売却業者には気を付けてください

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ここ最近、さいたま地裁本庁の管轄において、「最終の配当要求」が公告された後に、ご自宅を訪問する悪質な不動産会社が多く見受けられます。

既に競売手続きが進行し、経済的かつ精神的にも大変な状況にあるお客様に対し、「間違いだらけの情報・嘘の情報」にて任意売却の依頼を取り付けようとしているのです。

 

報告されている特徴として

  1. 家の前でずっと帰宅を待っている
  2. すでに、購入を希望している方がいる、と説明する
  3. 任意売却に失敗しない、引越代が必ずお渡しできる、と説明
  4. 周囲に聞こえるような大声で、玄関を開けさせる
  5. バイクで、周辺を巡回している
  6. 東京都内の不動産会社

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任意売却を依頼してしまう方は、「これから不動産会社を探すのは面倒だ」「自宅まで来てくれて熱心だ」「任意売却が良く分からない」「どこに依頼しても同じではないか」などの理由から、その場で依頼をしてしまうそうです。

 

白紙の専任媒介契約書に署名捺印を要求する

悪質業者は、初回の訪問時に、必ず白紙の専任媒介契約書に署名捺印を要求します。

しかし、通常の不動産売買では、債権者の承諾が得られていない、販売価格が決定していない、不動産の調査が未実施の時点で、媒介契約を締結することはありません。

それでも、白紙の専任媒介契約書に署名捺印を要求する理由は、依頼者を拘束してしまう意味合いが強く、依頼をキャンセル場合には、違約金として高額な費用請求を受けることもあります。

このようなことは、任意売却専門の不動産会社であれは、絶対にあり得ません。

 

2社以上に相談することで正しい判断ができる

ご自宅に訪問してきた不動産会社だけで判断せずに、その不動産会社のホームページ等で、意売却に精通しているかどうか信頼できるかどうか確認することが重要です。

必ず、2社以上から任意売却の説明を受けることで、後悔をしない判断ができるはずです。

 

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一棟マンション・収益マンションのローン滞納問題は、任意売却で解決できます

一気に多額の負債を抱えてしまう前に、任意売却で解決して下さい

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多額の収益が見込めるのが一棟マンションの経営です。しかしその反面、入居者が集まらない場合、空すぐに収支がでマイナスになってしまい、多額の負債を抱えてしまうという特徴があります。

「相続税対策」や「将来、安定した収益を得る」ために一棟マンションの建設を勧める建築会社のテレビCMなどで「30年一括家賃保証」「サブリース」よくを見ますが、すべてにカラクリがあります。

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オーナー側と建築会社(管理会社)とのトラブルが多発

建築会社が「30年一括家賃保証」「サブリース」などのシステムが問題視されています。

一棟マンションの投資に失敗した、建築会社に騙された、というご相談が増えているのが実情です。実際にオーナー側と建築会社との間でのトラブルについて、ご説明します。

①30年一括家賃保証の罠

保証契約書には「30年保証」の記載がありが、実際は「3~5年毎に契約の見直し条項がある」がある。さらに、家賃保証金額は建築会社がすべて決定し、従わない場合にはオーナー側に相当な金額のペナルティが付加されている

②高額な修繕費用が発生する罠

賃借人が退去すれば室内の修繕費用、建物を維持管理する為には、定期的な修繕や大規模修繕が必要となります。

しかし、建築会社との契約には、これらの修繕は建築会社が提示する修繕工事を建築会社が提示する金額で施工しなければなりません。おおよそ、停止される金額は、相場の30~40%程度高額となるようです。

③建築会社との保証契約を解除できない罠

建築会社との管理委託契約を解除する場合、違約金として相当な金額のペナルティが付加されている

内容となっています。

*管理費用の数年分の違約金として請求されます

④建築会社側からはペナルティなしで、いつでも解約できる罠

オーナー側が管理委託契約を解除する場合には、違約金を請求されますが、建築会社が管理委託契約を解除する場合には、ペナルティなしで、いつでも解約できる契約内容となっています。

⑤相続対策にはならず・・・

相続時に収支がプラス、さらに、今後想定できる大規模修繕費用などが既に現金で確保できていれば相続対策となりますが、相続時点で収支がマイナスであれば、負の財産が相続対象となってしまいます。実際に相続対策として有効な方は、全体の10%程度と言われています。

 

任意売却が一般的な解決方法

不動産をローンが滞納している状況では、任意売却で売却する方法が一般的です。

これは金融機関(債権者)と交渉しながら不動産を売却する方法で、市場価格とあまり変わらない価格で売却できる可能性が高いため、残債務を大幅に減額できたり、ローン全額返済できる可能性もあります。

一棟マンション・収益マンションのローン滞納問題は、自己破産や会社倒産という最悪の事態に陥るまえに、任意売却で乗り切ることを検討して下さい。

 

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任意売却とは、住宅ローン滞納者を救済する手段

任意売却は、メリットの多い売却手段です

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住宅ローンの滞納が続くと、金融機関(債権者)は裁判所を通じて、不動産競売手続きにて、強制的にご自宅が処分されてしまい資金回収を図ります。

不動産競売は裁判所が行う法的な手続きな為に、一切の融通が利きません。

しかし、任意売却は、裁判所が一切介入しない為に、債務者自らの判断(任意)で行う事の出来るので、メリットの多い売却手段となります。

 

①通常の不動産市場で売却するから、高値での売却が期待できる

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競売では市場価格の60%~70%で程度の低額で落札される傾向が強く、多額のローンが残る怖れがあり、残った住宅ローンに対して多額の強行返済を強いられることもあります。さらに、給料の差押えをられる可能性もあります。


一方の任意売却は、市場価格や相場に近い価格での売買が期待でき、債権者との話し合いにより無理のない返済計画に基づいた小額返済も可能になります。

 

②引越代等の諸費用の配分が見込める

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不動産競売では、引越費等が裁判所や落札者から支払われることはありません。

 

一方、任意売却では債権者との調整次第で、売却代金の中から引越し代等の諸費用が配分される可能性があります。

 

③任意売却を行うに当たり、現金を用意する必要がない

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任意売却という不動産売買は、不動産仲介に当たりますので、不動産仲介手数料の支払いが必要となります。(成約価格×3%+6万円 別途消費税)

しかし、任意売却では、売却代金の中から仲介手数料として配分されるので、依頼者の方が仲介手数料を準備する必要がありません。

 

④引越し時期・条件・明渡しなどは相談の上、決定される

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競売では落札後、落札者から強制的に立退きを迫られ、従わない場合は不法占拠者と見なされ強制執行にて退去させられます。


しかし、任意売却であれば、債権者や購入者との話し合いの中で、引越し時期や条件面等での要望を聞き入れてもらえることが多いです。

 

⑤ご近所に知られることなくプライバシーが守れる

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競売に掛けられると、裁判所の執行官等が自宅調査を始め、落札を検討している不動産業者などがご自宅周辺の調査をかねて回る等、近所の方に気付かれる可能性があります。


しかし任意売却では通常の住み替え感覚で販売活動が行われる為、プライバシーを侵害されません。

 

⑥精神的ダメージが少ない

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裁判所が介入する競売では、債務者の意向は反映されず強制執行の度合いが強い為に、精神的ダメージも大きくなります。


しかし任意売却の場合では、裁判所の介入はなく、所有者の意思で売却を決定し、引越費用や仲介手数料の配分が受けられるので、計画をたて退去でき、心配事が少なく安心できます。

 

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不動産業者の利益優先とした「囲い込み営業」が任意売却が失敗する原因

任意売却が失敗する原因は「囲い込み営業」にあります

ハウスパートナー株式会社

 

囲い込み営業とは

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とする販売方法です。

任意売却を取り扱う不動産会社の多くは、「囲い込み営業」をしていることで、依頼したお客様の利益を損ねる重大な問題が発生しています。

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不動産流通機構に登録が義務付けされている

売却依頼を受けた不動産会社は、物件情報を一定期間内に不動産流通機構「レインズ」に登録することが法律で義務付けら、必ず、登録証明書を発行することが義務づけられています。

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このレインズ登録にて、すべての不動産会社に情報公開されることになり、他の不動産会社がお客様を紹介してくれるので、早期売却のチャンスが広がることになります。

 

95%以上の不動産会社が「囲い込み営業」を実施している

大手不動産会社・任売業者は100%、「囲い込み営業」を実施している現状があります。

事実を知らないのは、売主(依頼者)だけ

しかも、この実態を依頼者(売主)が知り得ることが難しく、ほとんどの方が失敗の原因を知らずに、任意売却に失敗・競売処分となり不利益を被っているのです。

自社の利益を最優先とした売却方法であり、任意売却では絶対にしてはいけない販売行為です。

 

しかし、任意売却を取り扱うほとんどの不動産会社では、物件情報を自社だけで囲い込み、早期売却のチャンスを奪っているという実態があり、任意売却失敗の原因となっています。

 

任意売却の成功失敗の可否は、不動産会社選びで決まるといっても過言ではありません。

不動産会社選びにおいて、解決のノウハウ・債権債務の知識・債権者との交渉力・経験や実績は重要な指標であり、迅速な対応や、営業担当者との相性も考慮すべき点でもあります。

ハウスパートナー株式会社では、任意売却において最も重要なことは

「依頼者の利益・ご要望を最優先に考え、行動すること!」

という一点に尽きると考えています。

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任意売却のトラブル回避の為に知っておきたいこと

相談者の弱みに付込む悪質団体・悪徳業者が急増中

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却という不動産売買は、依頼者の方が住宅ローンの支払いを滞納しているという事情から、取引内容が公開されたり、不動産会社の評判が口コミで広がることはありません。

ここでは、任意売却で起こりうるトラブルやリスクについて、ご説明しています。

 

顧客情報の転売を目的とする悪徳業者・団体

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない

任意売却に公的機関は存在しません

一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許のない団体です。

免許がないということは、不動産の販売活動・売買契約書も締結等、債権者交渉を含め、売買に関する一切の実務ができないことになります。団体のHPには、よく成約事例やお客様から感謝の手紙など掲載していますが、宅建業の免許を取得している不動産会社からすると、とても不思議なことです。

実態は、依頼者の募集に重点を置き、その情報を不動産会社に転売することも目的としています。相談するだけで、コンサルティング料・調査費用・交通費を請求される被害が多く報告されています。

 

インターネット リスティング広告・全国対応の不動産会社には、依頼してはいけない

インターネット広告を活用し、全国対応として依頼者を募集していることが特徴です。

ご相談者から依頼を受けた情報は提携業者と名乗る不動産会社に転売することを目的としています。

情報の転売先が、任意売却を熟知していない不動産会社となってしまったら、有利な任意売却は諦めて下さい。

 

根拠ない営業トークには騙されはいけない

仲介手数料の最大50%をキャッシュバックします

最近目立つ、最も悪質な営業トークです。債権者が任意売却を認めません。

債権者が配分した仲介手数料の一部を受領したとなれば、任意売却は成立しません

 

今、(初回の面談時)、専任媒介契約を結んでくれたら、5万円お渡しします。 

初回の相談時に、不動産会社と媒介契約を締結することは、絶対にあり得ません。なぜなら、任意売却は、債権者の同意が必要であり、債権者が販売価格を決定するからです。価格が決定するまでに、10日前後の審査期間が必要なのです。

日付や販売価格などが白紙の媒介契約に署名捺印をさせ、現金で拘束することは、重大な宅地建物取引業法違反であり、悪質な違法な行為です。金銭を受領してしまったことで、後々トラブルに巻き込まれ、さらに、任意売却に失敗した場合には、受領済みの金銭の取り立てが厳しく、勤務先までにも回収にきたという報告もありますので注意して下さい。

 

引越費用を保証します

ほとんどのケースでは、引越費用やマンション管理費の滞納分などの費用を受け取ることができていますが、これは債権者との交渉において決定するものであり、保証されているものではありません。引越費用100万円とういう金額は、何の根拠のない単なる営業トークです。債権者が引越し費用として100万円を認めることは絶対にあり得ません。

 

当社に依頼すれば、残った住宅ローンが0円になります・・・

任意売却で残った住宅ローンの残額が、債権者との交渉によって0円なることはあり得ません。

(自己破産の場合のみ)依頼を受ける為の嘘の説明なのか、任意売却の知識がないのか、どちらかです。

 

当社は、任意売却に失敗したことがありません。成功率100%・・・

任意売却は債権者の同意が得られなければ成立しない為、失敗することもあります。成功率100%は絶対にあり得ません。任意売却専門の当社でも、過去5年の成功率は84%程度であり、近年は債権者交渉が難しくなっています。

 

【よくあるトラブル】

突然、ご自宅に訪問営業 ⇒ 任意売却を依頼すると担当者が変更

訪問した担当者は依頼者に対し、事実ではないことを含めた提案をしています。その提案を信じていると、最後の重要な局面になると「知らない・言っていない」などのトラブルに発展してしまいます。担当者との連絡が取れなくなったり、引越費用が配分されなかったりという無責任な営業には、要注意です。

 

白紙委任状に、署名捺印をしてはいけません

不動産会社に委任する権限は、評価証明書の取得のみにして下さい。委任する権限を確認しないで、署名捺印をしてしまうと、思わぬトラブルが発生してしまいます。法的拘束力が重く、とんでもない事態が発生する可能性があります。

 

債権者(金融機関)が紹介する不動産会社では有利な解決ができない

1円でも多くの資金回収したい債権者の意向を重視した任意売却となり、任意売却のメリットでる引越費用や生活資金などが大幅に減額されてしまう可能性があります。

 

媒介契約が解除できず、不動産会社の変更ができない・・・

媒介契約は、契約期間中でも電話でも、解除の通知でも、無条件にて媒介契約の解除をすることは可能です。

売却の途中で、依頼した不動産会社が信頼できず、このまま販売を継続することが不安となることが原因のようです。媒介契約時に、不動産会社から金銭を受領している金銭があることで、媒介契約の解除することができずにお悩みの方が多いようですが、解除する方法はありますので、ご相談下さい。

 

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任意売却の解決方法(リースバック:そのまま賃貸として入居を続ける)

ご自宅に住みながら解決できるリースバック 

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住み慣れたご自宅に住み続けたい、居ができない、という場合には、リースバックという解決方法があります。

これは個人投資家や投資会社などにご自宅を購入してもらい、ご自宅を購入した個人投資家や投資会社との間で賃貸契約を結び、住み続けるというものです。

このリースバックなら、ご近所などに知られることなく、今まで通り住み続けることができます。

 

リースバックのメリット

引越が不要!そのまま居住を続けることができる!

転居に必要な費用(賃貸住宅や引越など)やお子様の転向などが不要になります。また、生活環境を変えずに生活できますので、精神的負担も軽減できます。

固定費の支払いがなくなる!

固定資産税やマンション管理費などの費用負担がなくなります。

住宅ローンの支払金額よりも、安い賃料で入居が可能である!

住宅ローンの支払いよりも賃料の支払が、大幅に安くなる可能性がありますので、余裕のある生活を過ごすことができます。

将来、買戻すことも可能になる!

購入者が投資家となることで、ご親族やお子様が独立した時などのタイミングで、買戻しの相談も可能となります。

 

ご相談事例のご紹介

リースバックプラン(そのまま賃貸として入居)

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ご相談者:さいたま市在住 Y様 50歳 会社員 奥様・お子様2人

       ご両親
相談内容:3年前に中古一戸建住宅を購入
価格:4800万円
借入金:4200万円(都市銀行)
残債:約4000万円
毎月160,000円の支払い 固定資産税の滞納20万円

勤務先のリストラにより、収入が激減

住宅ローンを7ヶ月間、滞納する

さいたま地方裁判所より「競売実施の通知書」が届いた

 

1.ご相談者の要望
・妻、子供の収入を合算すれば、毎月の支払いは継続可能
・両親の介護があるので、引越しはできない
・これから、毎月ローン返済額を支払うので、競売を取り下げてほしい

2.想定売却価格の算出(不動産査定価格)
通常売買による売却価格 4100万円 
競売による落札価格   3300万円(市場価格の80%と算出)
*競売価格については推測です。

3.債権者(住宅金融支援機構)との交渉結果
・債権者は、一括でのローン返済を要求
・任意売却で不動産売却することの承諾を得る
 条件:一括返済金額3500万円以上であること
・引越費用30万円を確保(最終的には、残債に充当しました)
・固定資産税滞納額20万円は、債権者の負担となる

4.売却(任意売却)と競売の比較

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売却(任意売却)  比較 競売
4000万円 売却価格 3300万円
0万円 残債(売却後) 700万円
30万円(残債に充当) 引越費用の確保 0円
3ヶ月 解決までの時間 4ケ月

*上記金額は概算です。

5.S様の選択と結果
ご相談から約3ヶ月で解決することができました。
S様の要望を踏まえ、そのまま住み続けることを前提に、債権者との交渉を行いました。物件の特性化から、購入者を投資家に絞り、投資家が要求するとする利投資利回りと、売却後に住み続けるための賃料とが合致した為、このプランを推奨しました。


*任意売却をするには、債権者の同意が必要となります。また、債権の残債額や不動産の地域性、属性なども交渉結果に大きく左右されます。債権者がすべて、 合意して頂けるとは限りませんが、スピードと誠意もって交渉することが大切です。そのまま、住み続ける場合には、引越し代の受領は、できない場合があります。

 

《成約事例》

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任意売却が不成立の場合、当社が不動産競売に入札します

債権者がリースバックによる売却を認めない場合や販売金額が高く、任意売却が不成立に終わった場合には、当社が不動産競売に入札し、落札を目指します。

当社が落札後には、当社と賃貸契約を締結して頂き、居住を続けることが可能となります。 

(但し、賃貸契約内容や賃料設定などの条件がある場合がります)

 

 

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競売よりも任意売却が断然有利! ー ハウスパートナー株式会社

競売よりも、任意売却を勧める理由があります!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住宅ローンの滞納により、強制的に処分されてしまう競売を回避して

「少しでも有利に解決したい」

その方法が任意売却です。

また、債権者も任意売却を勧めていますので、任意売却とういう解決方法を

利用して下さい。

 

任意売却のメリット

是非、任意売却のメリットを知ってください。

任意売却を行うにあたり一切費用は掛からないこと

競売では、落札されるまでの遅延損害金が14.5%~増加することになります。
一方の任意売却では、依頼者(債務者)が費用を負担する事(現金を用意すること)はありません。

任意売却に必要とされる費用(仲介手数料・抵当権抹消費用・引越費用・等)は、売却代金の中から配分される仕組みなので、現金を用意する必要はありません。

 

 市場価格で売却が可能

競売では市場価格の70%~80%の価格でで落札される為に、多額のローンが残ってしまう可能性があります。

競売後には、債権者から多額の返済を請求され、勤務先の給料が差押えられる可能性もあります。

 

任意売却後、無理のない返済計画が可能

任意売却後、債権者との話し合いにより無理のない返済計画に基づいた返済が可能になります。

(最低5,000円~とする債権者が多いようです)

 

引越時期・条件において相談が可能

競売では札者から強制的に立退きを迫られ、法的措置(強制執行)を執行させることもあります。

しかし、任意売却では、債権者との話し合いの中で、引越費用期や条件面で相談することが可能です。

債権者との交渉次第では、引越費用を売却代金の中から、受け取ることも可能となります。(受領例:10万円~30万円)

 

 プライバシーが守れ、精神的なダメージが少ない

競売にかかると(公告後)、競売情報として裁判所のHPに室内外の写真付きに物件詳細が公開されてしまいます。

入札を検討している不動産業者などが、ご自宅周辺の調査をする為に、ご近所の方にに知られてしまい、精神的なダメージも大きくなります。

しかし、任意売却では通常の販売活動が実施される為に、プライバシーが保護されます。

また、リースバックと言う解決方法であれば、引き続き住み続けることも可能です。

*リースバックとは…ご参照下さい

 

税金の滞納による延滞金が、売却代金から配分される

税金の滞納は、自己破産しても免責れることはありません。

任意売却では、税金の滞納により差押登記が設定させている場合、売却代金の中から、税金滞納分として配分を受けることが可能となります。(差押登記が設定されている場合で、上限30万円。但し債権者によって異なります)

また、任意売却の際、自治体等との減額交渉が可能となりますので、遅延損害金等が免除となる可能性もあります。

 

マンション管理費の滞納額が、売却代金から配分される

任意売却では、マンション管理費を滞納している場合、売却代金の中から、マンション滞納分として配分を受けることが可能となります。(上限30万円。但し、債権者によって異なります)

 
 

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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