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任意売却

埼玉県で「住宅ローン返済」でお困りの方へ。任意売却で解決します!

埼玉県内の「住宅ローン滞納問題・任意売却」は、お任せ下さい。

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

埼玉県内の「住宅ローン滞納問題・任意売却」のご相談は、任意売却を専門の不動産会社「ハウスパートナー株式会社」にお任せ下さい。

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首都圏でも数少ない、「住宅ローン滞納問題・任意売却・不動産競売」の解決に特化した不動産会社です。住宅ローン滞納問題を解決する為に、債権債務の知識・債権者との交渉力・解決ノウハウ・経験と実績・等 大変特殊な不動産取引を熟知しています。

 

「埼玉県内限定」の対応エリアだから、成功率が高い

ハウスパートナー株式会社の対応エリアは、「埼玉県内限定」です。

埼玉県

ご相談者様一人ひとりと真摯に向き合い、迅速かつ適切な対応が可能となります。また、販売活動に注力できるので、ご依頼頂きました案件を確実に解決へと導くことができます。

【注力エリア】

さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・蓮田市・白岡市・久喜市・加須市・羽生市・川越市・東松山市・吉見町・

 

現状把握から、ご要望を踏まえた解決策をご提案します

任意売却の解決において、最も重要なことは、ご相談者の現状を把握することです。
現状が把握できたら、経験と多くの実績から、ご要望を踏まえた解決プランをご提案させて頂きます。

①引越費用・生活資金として、現金確保を優先するプラン
②リースバックプラン(そのまま賃貸とし居住を続ける)
③少しでも高値で売却、ローン残高を軽減させるプラン
④利益還元付き、当社買取プラン
⑤親族などの資金援助でローン返済や売却するプラン

*クリックで詳細をご参照下さい。

 

司法書士・弁護士と連携します

住宅ローン以外にも、カードローンや消費者金融などからの借入があり、すべての返済の目安が立たない場合には、債務整理や自己破産についてもご相談が可能です。

弁護士法人  グリーンリーフ法律事務所
所在地:さいたま市大宮区宮町1丁目38番1号KDX大宮ビル6階 
業務内容:債務整理、自己破産、離婚、相続、(アネックスクラブ会員)

司法書士 加藤健一事務所
所在地:さいたま市中央区本町東1丁目8番21号
業務内容:不動産登記、商業登記の申請など

 

【取引可能な金融機関・サービサー・保証会社・一覧】

住宅金融支援機構 旧住宅金融公庫 年金融資 みずほ銀行 三菱東京UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 新生銀行 群馬銀行 足利銀行 常陽銀行 武蔵野銀行 東和銀行  大光銀行 埼玉縣信用金庫 川口信用金庫 青木信用金庫 飯能信用金庫 住宅債権管理回収機構 中央労働金庫 三洋信販債権回収 東和信用保証  オリックス信託銀行  かんそうしん  日本政策金融公庫 オリックス オリックス債権回収 三菱UFJ二コス  オリエントコーポレーション SMBC信用保証  みずほ信用保証 りそな債権回収 全国保証 国民生活金融公庫  足利信用保証 三菱UFJ住宅ローン保証 埼玉県信用保証協会  新生フィナンシャル アコム 日立キャピタル債権回収  日本債権回収 など

 

無料相談・お問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせ下さい!

一人で悩まずに疑問・ご不安・今後の対応など、何でもご相談下さい。

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*詳細は、クリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の契約締結時には、2つの特約条項を契約書に追加しましょう!

任意売却の場合、売買契約書に追加する2つの特約条項

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却の不動産売買契約書と、一般の不動産売買契約書の大きな違いは、物件所有者である売主が債務超過状態であり、売却には債権者の同意が必要であることです。

任意売却の不動産取引では、その点について、売主に不利益が生じないように不動産売買契約書には、必ず、特約条項として、次の2つの事項を追加する必要があります。

 

①「売主の契約不適合責任を免責」と「付帯設備の修復義務を免責」とする特約

通常の売買契約では、買主さんに物件を引き渡した後に、生活に支障をきたすような建物や土地の欠陥(雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障、主要部位の腐敗など)が発生した場合、売主はその責任(修復費用の全額負担・売買代金の減額・損害賠償請求・契約の解除・等)を負うことになります。

これを「契約不適合責任」といいます。

しかし、任意売却では、そのような責任について、売主は一切の責任を免責するという特約条項を追加します。

また、設備(給湯器や食洗機など)も引き渡し後、不具合があっても修復義務を負わないという条件を追加します。

【追加の特約条項】

不動産売買契約書第〇条 売主の契約不適合責任の定めにかかわらず、売主は、本物件の契約不適合責任について免責とする。また、付帯設備についても、修復義務の責任は負わないものとします。

 

②「債権者が抵当権及び差押登記を抹消することに同意することを条件」とする特約

任意売却の場合、登記簿には債権者の抵当権や差押登記が設定されています。

この抵当権や差押登記を抹消しなければ売却することは出来ない為に、万一、債権者が同意しなかった場合を場合を想定した特約条項を追加します。

もし、この特約条項を追加せず売買契約を締結してしまうと、万一、債権者の抵当権抹消同意を得ることができなければ、買主から損害賠償として請求されることになります。

任意売却では必ず追加しなければならない重要な特約条項となります。

 
【追加の特約条項】

 不動産売買契約書第〇条(負担の除去)の定めにかかわらず、売主は、残金決済日に買主より支払われる売買代金を充当し、物件に設定されている差押及び抵当権設定登記を抹消する予定ですが、抵当権者等が差押及び抵当権の抹消を認めず、差押及び抵当権の抹消ができない場合には、売主は、本契約を無条件にて白紙解除できるものとする。

②買主は、この契約が解除されたことにより損害が発生した場合でも、一切の意義苦情等を申し述べないものとし、損害賠償請求等しないものとする。

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の一棟収益不動産(マンション・アパート)・1Rマンションの任意売却はお任せ下さい

一棟収益不動産(マンション・アパート)・ワンルームマンション・区分所有マンションでも任意売却で解決ができます!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社では、一棟収益マンションやアパート、投資用ワンルームマンションなどの収益不動産の任意売却についてはもちろん、急増しているシェアハウスへの投資被害についても、ご相談が可能です。

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ローン返済を滞納すると
  • 不動産が差押えられる
  • 不動産が競売にかけられる
  • 勤務先の給与が差押えられる
  • 賃料が差押えられる
  • 他の不動産が差押えられる
  • 連帯保証人のご自宅や給与が差し押さえられる

投資用不動産だけでなく、他の財産も強制的に処分されてしまい、連帯保証人にも大変な迷惑をかける事にもなります。

 

よくある収益不動産の失敗要因

毎月、入居者から賃料支払いがあれば安定した収益が見込めます。しかし、空室になると即座に賃料収入が途絶えるという大きなリスクが発生するのが収益不動産の特徴です。

  1. 想定賃料が確保できなかった
  2. サブリース契約が解除されてしまった
  3. サブリース内容が嘘だった
  4. 賃借人がすぐに退去してしまった
  5. 投資会社に騙された
  6. 入居者が見つからず、空室が続いている

 

任意売却とは

一棟マンションやアパートなどの収益不動産を通常の不動産市場で売却しても、ローン全額が完済できない場合に、債権者である金融機関と交渉して、競売ではなく、通常の市場で売却する方法です。
安く強制的に処分されてりまう競売と異なり、適正な市場価格で売却することができます。さらに、残ったローン(債務)についても、分割払いでの返済方法等の交渉が可能となります。

面倒な交渉は、当社がすべて行います

  1. 借入先の金融機関との交渉は、すべて当社が行います
  2. 賃借人との交渉や調整は、すべて当社が行います
  3. 管理会社との交渉や調整は、すべて当社が行います
  4. 弁護士など専門家と連携して、利害関係者とのトラブルを回避します
  5. 売却後のサポートもします

投資用不動産の任意売却は、居住用の任意売却より難易度が高く、専門的な知識が必要になるため、任意売却の経験と実績のある「任意売却専門の不動産会社」でないと成立しません。

ハウスパートナー株式会社では、これまで多くの投資用不動産を任意売却にて解決した多くの実績があります。どうぞ、お気軽にご相談下さい。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の成約率が高い理由(令和2年度の成功率89%)

ハウスパートナー株式会社が選ばれる理由

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

任意売却という不動産売買は、通常の不動産取引とは異なり、大変特殊な不動産売買です。
有利な条件にて、成約するには、任意売却の経験と実績債権債務の知識債権者との交渉力迅速な行動力が必要不可欠とされます。

ちなみに、大手と呼ばれる不動産会社はでは、基本的に任意売却を取り扱いしません。

 

①「埼玉県内限定」 の対応エリア

ハウスパートナー株式会社の対応エリアは、埼玉県内限定としています。

埼玉県

なぜなら、

  • 地域市場や物件特性を把握できるので地域密着した販売活動に注力できます

  • いつでも、迅速な対応ができる距離なので全力サポートができます

  • 埼玉県限定の任意売却だけ取り扱う不動産会社だから、『自身』と『覚悟』があります

 

②「 住宅ローン滞納問題・任意売却」 を専門に取り扱う不動産会社

首都圏でも数少ない、任意売却に特化している不動産会社です

 

任意売却専門の不動産会社には

任意売却専門の不動産会社として7年目を迎え、多くの経験と実績があります

ご相談~アフターフォローまで、任意売却専門コンサルタントが対応します

金融機関からの信頼があり、高い評価を得ています

任意売却専門だから、解決のノウハウがあります

弁護士・司法書士と連携して解決します

【取引がある主な金融機関】
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫) 年金融資 みずほ銀行 三菱東京UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 群馬銀行 足利銀行 青木信用金庫 武蔵野銀行 東和銀行 埼玉縣信用金庫 スルガ銀行 労働金庫 全国保証 エム・ユー・フロンテア かんそうしん 保証会社など

 

任意売却の成功率 約89.5%(競売前なら 約99%)

任意売却という不動産取引は、時間との勝負であり、小さなミスも許されません。

任意売却について正しく理解し、解決のノウハウがある不動産会社は少なく、依頼する不動産会社の実力によって、様々な面で結果に差があられてしまいます。

成約率

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度  平成30年度  令和1年度   令和2年度  
100% 86.9% 84.6% 82.9%

84.5%

87.5%

89.5%

 

実績(令和2年4月~令和3年3月)

4月 中古マンション  上尾市
4月 中古住宅     鴻巣市 
5月 中古住宅     加須市
5月 中古マンション  さいたま市
6月 中古住宅     桶川市
6月 中古住宅     上尾市
7月 中古マンション  熊谷市
8月 中古住宅     久喜市
9月 中古マンション  北本市
9月 中古マンション  鴻巣市
9月 中古住宅     行田市  
10月  中古住宅     川口市
10月  中古住宅     東松山市     
10月  中古住宅     行田市
10月  中古住宅     加須市
11月  中古マンション  さいたま市 
11月  中古マンション  さいたま市
11月  中古住宅     川越市
12月  中古住宅     羽生市
1月 中古住宅     さいたま市 
1月 中古住宅     鴻巣市  
2月 中古住宅            熊谷市
2月 中古住宅     上里町
2月 中古住宅     伊奈町
3月 中古マンション  戸田市

             

成約エリア

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度  平成30年度  令和1年度   令和2年度  
上尾市 3 2 1 2 3 4 3
北本市 2 2 1 1 4 4 2
鴻巣市 2 2 2 2 4 4 2
加須市 1 2 1 1 2 3 2
久喜市 0 1 1 0 0 0 1
行田市 2 2 1 2 1 1 2
熊谷市 3 2 2 2 2 2 2
東松山市 1 1 1 1 1 1 1
羽生市 0 1 0 1 1 1 1
さいたま市 1 2 2 4 2 1 4
戸田市 0 0 1 0 0 0 1
川越市 0 0 1 0 0 0 1
蓮田市 0 0 1 1 1 0 1
伊奈町 0 0 1 1 1 1 2
桶川市 0 0 0 1 2 2 2
川口市 0 0 1 1 0 0 1
吉見町 0 0 0 1 0 0 0
朝霞市 0 0 0 0 0 1 0
上里町 0 0 0 0 0 0 1
東京都 0 1 1 1 1 0 0
群馬県 0 0 0 0 1 0 0

 

成約までの日数(販売開始 ~ 売買契約の締結まで)

 平均日数 75日(最短35日・最長180日)

 

種別

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度  令和1年度   令和2年度  
マンション 8 11 11 9 9 12 12
中古住宅 8 8 9 10 14 14 17
その他 0 0 2 2 1 2 1

 

実行した解決方法(令和2年4月~)

 リースバック(賃貸として入居を継続)  3 
 入札形式による売却 5
 一般の不動産市場で売却 18
 親族間売買 1
 当社が買取り 1
 その他 1

*令和3年3月末現在

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

任意売却のおとり広告「仲介手数料から最大50%のキャッシュバック・現金還元」の実態

騙されるな!「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック・現金還元…」

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

最近、任意売却を取り扱う数社の不動産会社のホームページには

「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」

2000万円で売却した場合 → 33万円をキャッシュバック

3000万円で売却した場合 → 48万円をキャッシュバック

生活費として10万円、30万円を還元します

と記載されているものを見かけます。

任意売却で、「最大50%のキャッシュバック」が受けられるのでしょうか?もし、この「キャッシュバック」が本当であれば、大変魅力的なお話ですが…。

 

実際には、任意売却の実務上、現金は受け取れない

実際には、任意売却という特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。

「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークです。

最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。

そもそも、一般の不動産仲介において「仲介手数料から、最大50%キャッシュバック」を謳っている不動産会社はありません。

 

債権者(金融機関など)が任意売却を認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。

キャッシュバックするのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。

 

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。

販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。

ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。

 

他社には紹介しない「囲い込み営業」が実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。

任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。

囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。

 

税務上の問題が発生、翌年の住民税等が増加してしまう

もし、キャッシュバックが受けられた場合、そのキャッシュバックは雑収入となるので、翌年の確定申告が必要になります。(不動産会社が税務処理している為に税務署から必ず通知があります)

その場合、次の事に注意しなければなりません。

  • 翌年の住民税などの支払いが増額します
  • 所得税が課税される
  • 自己破産ができなくなります(金額による)
  • 生活保護が受けられなくなります(金額による)

 

 

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任意売却の早期解決の為には、地域密着した販売活動が重要です

埼玉県限定の対応エリアだから、地域に密着した販売活動が可能になります!

ハウスパートナー株式会社

 

買主を見つけなければ、任意売却は解決しません

不動産売買において最も重要なことは、条件の良い買主を見つけることです。これは任意売却も同じことです。

その為には、地域に密着した販売活動が早期解決のポイントとなります。

 

買取専門の不動産会社とは、購入できない(債権者が認めない)

以前の任意売却では、買主を買取専門の不動産会社とする取引が90%以上占めていました。

買主を買取専門の不動産会社とする取引は、簡単に解決が可能だったことから、一般社団法人・NPO法人・全国対応などの顧客情報の集客をメインとする団体や不動産会社がインターネット広告で、相談者を募集していた経緯がありました。

しかし、近年の債権者(保証会社・金融機関等)は、買主を買取専門の不動産会社とすることを認めていません。

買取専門の不動産会社への売却は、不動産会社への利益供与と捉えているようです。

 

埼玉県内の営業注力エリア

さいたま市西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・加須市・本庄市・東松山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・ふじみ野市・白岡市・北足立郡・北足立郡伊奈町・比企郡・川島町・吉見町・南埼玉郡・宮代町・杉戸町

埼玉県

債権者は、どんな事情があっても待ってはくれません。

任意売却は、不動産競売が実施されるまでの期間内に解決しなければならなく、時間との勝負となります。

 

埼玉県に密着した販売活動を実施します

ハウスパートナー株式会社は、地域に密着した販売活動を重視する為に、営業エリアを埼玉県限定としています!

新聞折り込み広告・投函広告

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ポスティング広告や新聞折り込み広告等を実施し、近隣地域にお住まいの方へ継続的に物件をご紹介いたします。

この方法が1番成約に繋がります。

 

オープンハウス現地販売会

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気軽にじっくり検討が可能なマンションや一戸建てのオープンハウスは、成約になる確率が高くなります。

空室のお部屋に適した販売方法で、自由に内覧して頂けるので、成約率がアップします。



ポータルサイトへの掲載

日本最大級の住宅情報検索サイト「アットホーム」や「SUUMO」などのポータルサイトにも掲載して、広域にも対応できるよう不動産売却活動を実施しています。

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指定不動産流通機構「REINS」への物件登録

レインズとは国土交通大臣から指定の受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステムです。

指定流通機構の会員不動産会社が不動産情報を受け取ったり情報提供を行うシステムで、不動産業者間での情報交換がリアルタイムで行われています。

このネットワークを有効活用して、早期解決を目指します。

 

令和2年度の成約率89%

会社設立から今年で7年目を迎え、今まで積み上げてきたノウハウで、令和2年度では、任意売却の成功率8%を実現しています。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、少しでも有利な条件で任意売却を成立させるためには、債権債務の知識・債権者との交渉力・解決のノウハウを兼ね備えています。

*過去の実績と成約率をご参照下さい

 

不動産会社選びが解決の重要なポイントです

任意売却を成功に導く1番の大切なことは、依頼する不動産会社選びです。

任意売却は、通常の不動産売却と違い、債権者との交渉・債権債務や不動産競売の知識・など特殊な業務が必要となります。依頼した不動産会社に、今後の生活を委ねると言っても過言ではありません。

土曜・日曜・祝日・早朝・夜間など、どこへでもご相談に伺いますので、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

住宅ローン返済ができない...。この解決方法が「任意売却」です!

住宅ローン返済ができない。場合の解決方法が「任意売却」です!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却とは

不動産売却の際、残っている住宅ローンを全額完済できない場合に行う不動産売却の方法です。
この場合、抵当権を設定している金融機関の合意を得る必要があります。

さらに、住宅ローンの返済が次の状態であることが前提となります。
 

  • 不動産を売却しても、住宅ローンが全額返済できない状況であること
  • 住宅ローン返済が滞納状態であること(債権が保証会社に移行した代位弁済の状況)

 

任意売却、最大のメリット
本来、住宅ローンを滞納してしまうと、金融機関は法的手続きの基、競売で不動産を処分し、資金回収を図ります。
しかし、任意売却の場合、金融機関の承諾を得て売却するので次のメリットがあります。
 
  1. 競売が回避できる
  2. 一般の不動産市場で、有利な売却ができる
  3. 任意売却後の返済は、返済可能な金額での交渉が可能となる(毎月10,000円~)
  4. 自己破産をやさいむせ債務整理が回避できる

 

金融機関も任意売却には協力的です

任意売却は、債権者である金融機関にとって、競売と比べて多くのメリットがあることから、協力的な金融機関が増えています。

  • 早期に、多くの資金回収ができる
  • 競売申し立て費用が不要となる
  • 債務者の生活再建に協力ができる

 

「住宅ローン滞納問題・任意売却」のご相談は、任意売却専門の不動産会社まで

任意売却を検討する際は、メリットやデメリット・対応方法などについて正しく理解し、不動産会社の信頼度についても調査しておく必要があります。

埼玉県内のご相談は、『ハウスパートナー株式会社』までお気軽にご連絡ください。

 

 

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内エリア限定 任意売却専門の不動産会社「ハウスパートナー株式会社」

任意売却専門だから、知識・経験・実績が豊富です!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社は、意売却専門会社として営業しており、これまでに様々な案件を解決してきた知識と実績があります。

他社で断られた方のご相談も、お受けしていますので、諦めずにご相談下さい。

ご相談者様にわかりやすく、丁寧にご説明させて頂きます。

 

対応エリアを「埼玉県限定」とすることで、成功率アップを図ります!

「住宅ローン滞納・任意売却」問題は、時間との勝負です。

埼玉県

【即日、対応可能エリア】

さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・伊奈町・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・川口市・戸田市・蕨市・朝霞市・和光市・志木市・ふじみ野市・川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・川島町・東松山市・蓮田市・久喜市・加須市・羽生市・白岡市・羽生市・吉見町

 

依頼者といつでも相談(面談)できる距離を大切にしています

任意売却の過程において、多くのご相談事項があり、電話やメールでは済まされない重要な決定事項も含まれています。その都度、ご理解した上でご判断を頂き、任意売却をすすめたいと考えています。さらに、依頼者との距離が近いことで、精神的なご不安も軽減できるはずです。

 

地域に密着した売却活動に注力します

任意売却の解決の第一歩は、買主(購入者)を見つけることです。

インターネットが普及した今でも、最終的には、購入希望者を物件にご案内し、クロージングが必要となります。そこで、売却活動エリアが地域の特性を把握している埼玉県内であれば、地域に密着した売却活動に注力することが可能となるので、成約率がアップします。

 

転居先の紹介・残った住宅ローンの返済計画・債務整理の相談も全力でサポートします

ハウスパートナー株式会社の業務は、不動産を売却することだけでは完了しません。

依頼者が今後の生活が安心して再スタートができるように、サポートすることも大切な業務の一部であると考えています。

  • 転居先の紹介
  • 引越業者の紹介
  • 債権者と残った債務(住宅ローン)についての返済交渉
  • 自己破産や債務整理に伴う相談や弁護士の紹介

 

相談は無料です

住宅ローン返済にお困りの方、今は大丈夫でも今後の支払いにご不安のある方は、お気軽にご連絡下さい。

住宅ローン以外の債務・相続・税金等滞納等のご相談についても案件でも、弁護士や司法書士の各専門家とも提携していますので、具体的かつもっともベストな提案も可能です。

 

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

行田市大字下須戸の任意売却 解決しました!

行田市大字下須戸の中古住宅 5LDK 成約御礼!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

◆敷地広々331.97㎡(約100坪)

◆注文住宅の大型5LDK住宅

◆駐車スペース 多数可能

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【物件概要】

価格    万円 

所在 行田市大字下須戸

交通 秩父鉄道線 武州荒木駅 徒歩35分
   秩父鉄道線 東行田駅  徒歩45分    

土地 331.97㎡(約100坪) 地目 宅地

建物 127.93㎡(1階86.53㎡ 2階41.40㎡)

構造 木造2階建

間取 5LDK

建築 平成18年4月新築

都計 市街化調整区域

用途 無指定

建ぺい率 60%  容積率 200%

接道 南西側 約4.6m公道に、約3.0m接道する

設備 公営水道・個別浄化槽・オール電化

備考 購入者が制限されます。
   都市計画法第34条の2の許可を得た住宅の為に、購入者も同等の許可が必要となります
   (詳細は、お問い合わせ下さい。)

媒介 専任媒介(購入の際は、仲介手数料が必要になります)

 

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却では、ご相談~債権者との交渉~販売活動~複雑な業務内容を最後まで同じ担当が対応することが、有利な解決のポイントとなり、ご相談者の方も安心て依頼できるはずです。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島が最初~最後まで、責任をもって対応します。

 

顧客情報を転売目的としている業者には要注意!

任意売却を取り扱う不動産会社の多くは、インターネット広告にて、全国から相談者を集客し、提携業者と称する不動産会社へ顧客情報を売却する方式にて営業をしています。

もし、任意売却に不慣れな不動産会社や任意売却の実績の少ない不動産会社に、依頼者の顧客情報が売却されてしまえば、任意売却の成功率は、かなり低いものとなっています。

現在、任意売却の業界では、一般社団法人・NPO法人の顧客情報の転売を目的としたインターネット広告が目立ち、相談者とのトラブルが問題となっています。

債権者の中には、一般社団法人・NPO法人と関連する不動産会社との取引を禁止しているところもありますにでご注意下さい。

 

有利な解決を目指すなら、解決のノウハウが必要

少しでも有利な解決を目指すなら、「相談者への提案力」「債権者や自治体との交渉力」「早期に高値で売却する販売力」「債権債務の知識」「不動産競売の知識」「任意売却の解決と実績」「債権者からの信頼」など、任意売却解決のノウハウが必要になります。

 

ハウスパートナー株式会社では、確実に解決へと導く為に、代表取締役の中島孝が、

ご相談~ご提案~債権者交渉~販売活動~アフターフォローまで、すべて対応させて頂きます。

また、対応エリアが埼玉県内限定だから、迅速な対応と解決のノウハウは他社に負けない自信があります。

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